ブログランキング・にほんブログ村へ 日本は周辺国から武力を伴わない攻撃を受けています
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朝日新聞の社説とめずらしく結論が一致したので紹介する
中朝韓の武力行為やテロを肯定しているのは朝日新聞だろと言いたいところであるが、それにしても西村議員は民主党にはふさわしくない

テレビへの露出も多いので、「民主党が西村議員のような主張である」と誤解を与えることを考えると、西村議員には離党を決断してほしい
http://www.asahi.com/paper/editorial20050917.html
「狙撃」発言 口に出すおぞましさ

 政治の場で使われる言葉は、ここまで乱暴になってしまったのか。15日に開かれた民主党の両院議員総会でのことだ。小泉首相の掲げる郵政民営化を批判して、西村真悟衆院議員が次のように発言した。

 「マネーゲームの世界に国民をなだれ込ませているのが小泉なんです。あれは狙撃してもいい男なんです」

 周囲から「撤回しろ」との声が相次いだため、西村氏は「みんなが言うから訂正します」と応じた。

 「狙撃してもいい」では、政治テロを容認しているとしか受け取れない。当人は、単なる比喩(ひゆ)で訂正もした、と弁解するかもしれないが、そもそも公の場で口にできる言葉とは思えない。政治家の発言の責任を厳しく問う欧米諸国だったら、進退問題に直結しただろう。

 日本では近年、政治の場での言葉がすさんでいる。強い表現、刺激的な言い回しを使ううちに、言葉の重さを忘れてはいないだろうか。

 2年前、日朝交渉を担当する外務省幹部の自宅で爆発物を模した不審物が見つかった。その際に、石原慎太郎東京都知事は「爆弾を仕掛けられて当たり前」と述べた。私たちはこの発言を「テロ容認そのものだ」と批判した。

 個性的な政治家が口を滑らせただけのことだ。いちいち目くじらを立てるのは大人げない。そんな見方もあるだろう。しかし、テロを認めるような言動は、どんなささいなものであれ、見過ごしてはならないと考える。

 武力や暴力による言論の否定は、民主主義社会を破壊することだ。乱暴な言葉に慣れっこになり、そうした危うさへの感度が鈍ることを恐れる。

 それにしても解せないのは、西村氏が民主党にいることだ。小沢一郎氏の率いた旧自由党に属し、後に合流した経緯はわかる。しかし、民主党はアジア重視の外交を唱え、岡田代表は首相の靖国神社参拝に反対している。

 一方の西村氏は靖国参拝に賛成したうえ、日本の過去の戦争は自存自衛のためであり、侵略戦争ではないと断言する。

 97年には中国と領有権を争っている東シナ海の尖閣諸島に上陸した。このときは石原氏が船で同行している。99年には雑誌の対談のなかで日本の核武装の検討を唱え、防衛政務次官を辞任した前歴もある。あまりにも考えが違いすぎる。


 それだけにとどまらない。03年に「建国義勇軍」や「国賊征伐隊」を名乗って広島県教組などに銃弾を撃ち込んだ刀剣愛好家団体の最高顧問を務めたことがある。その団体の会長が役員である会社から政治献金を受け取っていた。

 「狙撃してもいい」という西村氏の発言に、その場で何人かの民主党の議員が声をあげて撤回を求めた。適切な判断だったと思う。しかし、解党的出直しを言うのなら、こうした資質の政治家を抱え続けることの当否についても、真剣に考える必要がある。

赤字部分に記述してある西村議員の考えには私も賛同する

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外国人参政権や人権擁護法を推進したり、国家主権の移譲を憲法に盛り込む民主党が躍進しなくて本当によかった。
外交政策を重視した結果、私は自民党に投票したのだが、経済的にもプラスになったらしい
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20050912m1ds0iss1612.html
東証大引け・自民圧勝で年初来高値更新――TOPIXと2部も高値
 12日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸し、連日の年初来高値更新。終値は前週末9日終値に比べ204円39銭(1.61%)高の1万2896円43銭で、終値で2001年7月3日以来、約4年2カ月ぶりに1万2800円台を回復した。前日11日投開票の衆院選における自民党勝利を好感した買いが優勢で、1日を通じて高い水準で推移した。東証株価指数(TOPIX)も年初来高値を更新し、2001年6月29日以来の1300台回復となった。

 衆院選で自民党は296議席を獲得、公明党を合わせ与党全体で327議席を獲得した。市場予想を上回る圧勝を受け、政局安定化に加え、構造改革の進展期待から幅広い銘柄が買いを集めた。9日の米株式相場の上昇や米原油先物相場の下落、4―6月期の実質国内総生産(GDP)改定値が年率3.3%増と速報値(同1.1%増)から大幅に上方修正されたことも追い風になった。

 もっとも、高値警戒感や目先の材料出尽くし感から利益確定売りも膨らみ、買い一巡後の上値は重かった。14時からの小泉純一郎首相の記者会見は目新しさに乏しく、郵政民営化法成立後の政策運営を見極めたいとの声も聞かれる。

 東証1部の売買代金は概算で2兆829億円、売買高は22億3530万株に膨らんだ。株価指数先物・オプションの特別清算指数(SQ)算出日を除くと売買代金は8月23日(2兆1950億円)、売買高は6日(25億1590万株)以来の高水準。東証1部の値上がり銘柄数は1161、値下がり銘柄数は373、変わらずは125だった。

 みずほFG、三井住友FGなど大手銀行株が全面高。好業績期待からキヤノンが買われ、トヨタ、野村、住金、新日鉄がしっかり。構造改革関連としてNTTデータ、セコムが高く、ヤマダ電が大幅高。来週発表の基準地価への思惑から不動産株や含み資産関連株が買いを集めた。半面、ソフトバンク、NTTドコモが売られ、今期業績予想の下方修正を嫌気した売りでTISが急落した。

 東証2部株価指数は大幅続伸し、連日の年初来高値。東理HD、日精蝋、森電機、邦チタ、東衡機が買われた。プリヴェ再生が小安い。

〔NQN〕 (15:28)


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もはや唯一の日本国民のことを考えてくれる政党である、郵政民営化賛成の自民党。中国や韓国は民主党を支持してくるだろう。日本国民は売国メディアに騙されないようにしなければならないのだが、なかなか困難であろう
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050808AT2M0801P08082005.html
韓国メディア、「小泉改革の挫折」と報道
 【ソウル=鈴木壮太郎】韓国メディアはそろって「小泉改革の挫折」と報じている。自民党の分裂後の選挙の行方にも関心が集まり、政権交代の可能性に言及するメディアも多い。

 韓国紙の9日付早版は各紙が1面で写真入りで報じ、中面で詳報を掲載した。経済紙の毎日経済新聞は「小泉首相、結局、会派の壁越えられず」の見出しで法案否決までの経緯を報道。政治の停滞による経済への悪影響を指摘した。

 ソウル新聞は「日本の変化に備えよ」と題した社説を掲載した。小泉首相による解散を「低い人気を挽回(ばんかい)させ、世論を結集させるのが目的。右傾化の速度を速めるだろうという分析が支配的」と指摘。「韓国政府は日本の右傾化に備えなければならない」と警鐘を鳴らした。 (23:56)


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050808-00000128-kyodo-int
「ポスト小泉」に重大関心 中国、期待と不安が交錯

 【北京8日共同】中国は、小泉純一郎首相が衆院解散に踏み切ったことで、9月の衆院選の結果次第では政権交代もあり得るとみて、政局の推移に重大な関心を寄せている。靖国神社参拝問題で対立する小泉首相が退陣し「ポスト小泉」政権が生まれれば、日中関係に「相当な影響が生じるのは確実」(中国共産党筋)とみられるからだ。
 日本の政局の不安定化を受け、中国で浮上してきているのが「後任首相は小泉首相時代の反省を踏まえ、対中関係重視に動くのではないか」(同筋)との見方だ。
 中国外交学院の周永生教授は中国紙に掲載した論文で「中韓両国の怒りを招いた首相の強硬姿勢を見て、自らの考えを改めた首相支持者もいる」と分析。中国にとって望ましい新首相の登場に期待感を示した。
(共同通信) - 8月8日17時54分更新


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http://research-dpj.com/index.html
↑リンクはしない
民主党が支持者?対象に世論誘導のアンケート集計をしている
「最初にモニター登録をお願いします」と出るが、メールアドレス、性別、年代、地域、職業を聞かれるだけなのであまり気にしないで回答してもらいたい
もちろん私も回答した
今回は、首相の靖国神社参拝問題についてお伺いします。ご協力をよろしくお願いいたします。下記必要事項ご記入の上、送信してください。

Q1. 時の首相が靖国神社を参拝することについてあなたはどう思いますか? ※この設問は必須です。
賛成である
・反対である
・わからない

Q2. 小泉首相の靖国神社参拝が原因で中国や韓国との関係が悪化しているとの見方があります。そうした中において、小泉首相の近隣諸国への外交対応をどう評価しますか? ※この設問は必須です。
十分に対応している
・十分ではないが評価できる対応をしている
・十分に対応しているとはいえない
・全く不十分である

Q3. 民主党の岡田代表は政権交代後、首相になった場合、自分の意思で靖国神社に参拝しないとしています。あなたはどう評価しますか? ※この設問は必須です。
・大いに評価する
・多少評価する
・あまり評価しない
全く評価しない
・わからない

Q4. 首相の靖国神社への参拝問題で日本の国益に叶うのは、参拝の継続か中止どちらだと思いますか? ※この設問は必須です。
参拝継続
・参拝中止
・わからない


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売国政党の民主党は、とりあえず政府に国民の疑惑を向けようと必死である。朝日新聞と同様にその手段としてでっちあげを行う。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050622i212.htm
酒気帯び「でたらめだ」小泉・岡田党首また応酬
 衆院本会議に酒気帯びで出席したなどとして、与野党双方が計18人の懲罰動議を提出している問題で、小泉首相と民主党の岡田代表が22日、衆院決算行政監視委員会を舞台に非難合戦を繰り広げた。

 首相は、岡田氏の質問に対する答弁の冒頭、「私がなぜ懲罰されなければいけないのか。あの日は酒、アルコール、一滴も飲んでいない。確かめもしないで、公党がでたらめなことをするのか」と抗議した。

 岡田氏も「わが党の関係ない3議員の懲罰動議を出したのは自民党だ」と反論。質問の外交問題と離れて、しばらく懲罰動議に関する応酬が続いた。

 同日の衆院議院運営委員会の理事間の協議で、与野党双方は議運理事9人分の懲罰動議を撤回したが、小泉首相ら自民党の6人と、民主党の3人の動議の扱いは引き続き協議することになった。

(2005年6月22日20時46分 読売新聞)

民間防衛にも民主党の行動がそのまんま記述してある。「社会進歩党」=「民主党」と読み替えるだけだ。
もしかして、民主党内で民間防衛を読んで参考にしているのだろうか?その用途は破壊工作のほうだけど。
http://nokan2000.nobody.jp/switz/page16.html
社会進歩党は、その第一次作戦が成功したと判断している。今や第2次攻勢に移った。その目指すところは、政府と国民との離間をはかることであって、そのためには、刃向かう者すべてを中傷し、それに対して疑惑の目を向けさせることが必要である、と考えている。
 そこで、連邦政府や州当局の有力者が特に狙いをつけられることになる。これらの要人に対して疑惑の目を向けさせることによって、政府の権威は根底から覆えされていくのであって、国民がこれら当局者を信頼しなくなったときこそ、国民を操縦するのに最も容易なときである。
社会進歩党は、偽りの怪文書をばらまくとか、その他、国の組織や制度に打撃を与え得ぬあらゆる手段を用いる
 現存の組織および制度を麻痺させることは、その程度を問わず絶好の方策である。連邦議会は攪乱工作にとってこの上ない標的なので、社会進歩党の議員たちは、ここで、できる限りの手段をとるであろう。


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