反日活動から日本を守るblog2 ... 200702

カテゴリー→朝日新聞

最初にスイスの民間防衛から引用を紹介する。売国新聞社、売国テレビ局は、捏造記事、偏向報道、印象操作で国民世論を誘導する工作を行っている。このような工作活動は、なんとしても防止しなければならない。

http://nokan2000.nobody.jp/switz/page17.html
新聞、出版物、ラジオ及びテレビは、このような心理戦争の段階に於いては、まさに決定的な役割を果たすものである。そのため、敵は、編集部門の主要な個所に食い込もうとする。われわれ国民はこれに警戒を怠ってはならない。敵を擁護する新聞、国外から来た者を擁護する新聞は、相手にしてはならない。われわれは、われわれの防衛意識を害するあらゆる宣伝に対して抗議しよう。

　混乱と敗北主義の挑発者どもは逮捕すべきであり、敵側の宣伝のために身を売った新聞は発行を差し止めるべきである。侵略者のために有利になることを行った者は、その程度の如何を問わず、裏切者として、裁判にかけなければならない。

普段から、捏造・偏向報道を繰り返し行っている朝日新聞であるが、その社説である。要するに「表現の自由」をスローガンにして、行政処分には反対なのである。しかし、捏造報道等で事実を曲げられ日本国民に不利益を与えるような報道に対しては、処分されるのが当然である。それにもかかわらず朝日新聞が反対している理由は、常に朝日新聞自身が日ごろから処分されるような記事を書いているからである。

なお、この社説では、「あるある大事典」等バラエティー番組だけを紹介しているが、肝心のTBSの捏造については触れられていない。そのような「政府批判」についての捏造は「行ってもいい」「容認されるべきである」というのが本音だろう。
前記事→政府叩きで捏造・偏向報道を行う悪質なTBS

なお、朝日新聞は政府が処分を行うのではなく、政府から切り離した「独立委員会」を設立し、そこが処分を行うことを提唱している。しかし、これではその委員会に工作員が潜入してしまったら、そもそも意味がなくなってしまう。NHK、テレビ朝日、朝日新聞、TBSで設立した第三者機関に処分の権限を与えてしまったら、まるで意味がないばかりか、さらに偏向がひどくなってしまう。

最後に、朝日新聞に自主規制・自浄作用が全く期待できないのは、過去の事例から明らかであろう。

http://www.asahi.com/paper/editorial20070215.html#syasetu1
朝日新聞社説(2007/2/15)
放送行政　大臣の命令はご免だ

　放送界の不祥事が止まらない。ＴＢＳがバラエティー番組「人間！これでいいのだ」に不適切な部分があったとして謝罪したかと思うと、フジテレビの「トリビアの泉」は犬の能力検証コーナーで飼い主でない人を飼い主であるかのように偽っていた。

　関西テレビ制作の「発掘！あるある大事典２」の捏造（ねつぞう）をきっかけに、厳しくなった監視の目が背景にある。それにしてもこれだけ続くと、視聴者はテレビそのものを信じなくなってしまう。

　だからといって、総務省が電波法や放送法に新たな行政処分を加えようとしているのは、表現・報道の自由を侵す恐れが極めて大きい。

　現行法では、最も重い処分は放送免許の取り消しで、その前に電波を一時止めさせる処分があるが、どちらも総務省は出したことがない。注意、警告といった行政指導で改善を促してきた。

　電波停止と行政指導の間に何らかの処分があれば、再発防止につながる。菅総務相はそう言って、金融庁が銀行に出すような「業務改善命令」などを検討させているようだが、それには総務省内にも懸念がある。番組の内容への命令は行政がすべきことではない。

　菅総務相は昨年１１月、ＮＨＫに対してラジオ国際放送で北朝鮮の日本人拉致問題を重点的に扱うよう命じた。具体的なテーマに初めて踏み込んだ「放送命令」だった。今また業務改善命令を法に盛り込むとすれば、「命令大臣」として放送への政治介入史に名を残すだろう。

　大臣がここまで強く出るなら、放送規制の権限を総務省から切り離す議論をしなくてはなるまい。そもそも通信・放送行政は政府から独立した委員会が担うのが世界の潮流だ。欧米だけでなく、韓国や台湾もそうなった。日本も１０年前、当時の橋本首相の発案で行政改革会議の中間報告に盛り込まれたことがある。

　独立委員会ができたとしても、何より重要なのは、報道機関が自浄作用を働かせることだ。これが民主主義の大原則だということを忘れてはならない。

　これまでの不祥事では、放送局は番組を自粛したり倫理規定を設けたりしてきた。ＮＨＫと民放がつくった放送界の第三者機関「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」も、放送による人権侵害などの問題解決に当たってきた。

　「あるある大事典」の捏造に対する声明で、ＢＰＯの有識者委員たちは「分業が進む番組制作システムが抱える構造的な問題だ」と指摘した。この認識を出発点に、ＢＰＯをもっと活用するといった自主規制を強める必要がある。

　解せないのは、当の関西テレビの相変わらずの鈍感さだ。総務省に出した報告書の内容を公表しなかった。説明責任を放棄したと受け取らざるを得ない。

　捏造事件で国家権力につけこむすきを与え、その後の対応のまずさで放送界や視聴者からも見捨てられる。そんな最悪のシナリオになっていいのだろうか。

参考まで、日本国家権力の規制には大反対の朝日新聞だが、中国・韓国・北朝鮮の国家権力の規制には賛成しそうである。

前記事→WBC準決勝で韓国勝利を願っていた朝日新聞

日本中の家庭に配布して欲しい一冊　スイス政府編集　『民間防衛』
役にたったならば人気blogランキングやブログ村へ投票下さい

テーマ:気になるニュース - ジャンル:ニュース

【2007/02/17 Sat】 // 朝日新聞問題 // トラックバック(1) // コメント(3)

政府叩きで捏造・偏向を行う悪質なTBS

前記事→何度も同じことを繰り返す反日キー局のTBS
前記事→反日TBSの工作活動を制止できないのか？
前記事→TBSの石原都知事発言捏造報道が和解
前記事→朝日に続き、最近はTBSの捏造が再び表面化

あるある大事典の捏造が問題となったが、政治に関する捏造はさらに大問題である。石原都知事の捏造問題もあったように、TBSは捏造・偏向報道の常習である。総務省はTBSに処罰を与えるべきである。

「TBS」「捏造」をgoogleで検索→http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=TBS%E3%80%80%E6%8D%8F%E9%80%A0&lr=

http://www.sankei.co.jp/culture/enterme/070214/ent070214004.htm
ＴＢＳまた不適切放送　厚労相、「健全」発言も謝罪？

　ＴＢＳは１４日、情報バラエティー番組「サンデー・ジャポン」で、柳沢伯夫厚生労働大臣の「（女性は）子供を産む機械」「（若い人は）子供を２人以上持ちたいという健全な状況にある」などの発言をめぐる国会答弁を放送した際、実際には問題なしと答えた「２人以上－」についても謝罪したように編集していたと発表した。番組のプロデューサーが柳沢氏の答弁を誤解したのが原因としている。ＴＢＳは同日、柳沢氏に直接謝罪したという。

　ＴＢＳによると、問題となったのは１１日放送分の番組。７日の衆院予算委員会で民主党の小宮山洋子議員から「２人以上持つことがなぜ極めて健全なのか」と質問され、柳沢氏は「若者の全体の意識の状況をそう受け止めた」と述べ、問題はないとの認識を示した。

　しかし、放送では柳沢氏が「子供を産む機械」発言について謝罪している場面を質問の後に編集したため、「２人－」について謝罪したと誤解させる内容になったという。

　視聴者からのメールで発覚。担当者に確認したところ、プロデューサーが柳沢氏は「２人－」発言にも謝罪したと誤解したまま編集していたことが分かった。同局は「捏造（ねつぞう）はなかったと考えているが、不適切な編集による放送は大変遺憾で、関係者におわびしたい」としている。

　謝罪を受けた柳沢氏は「放送の公正性のために適切な処理をしてください」と述べたという。
(2007/02/14 21:20)

TBSの狙いは政府を叩き、日本国民を政府不信の方向に世論誘導することである。そして、与党不信になった日本国民を野党に投票させる。しかし、その野党は売国政策を推進しているのである。

http://nokan2000.nobody.jp/switz/page16.html
政府の権威を失墜させようとする策謀

　社会進歩党は、その第一次作戦が成功したと判断している。今や第2次攻勢に移った。その目指すところは、政府と国民との離間をはかることであって、そのためには、刃向かう者すべてを中傷し、それに対して疑惑の目を向けさせることが必要である、と考えている。
　そこで、連邦政府や州当局の有力者が特に狙いをつけられることになる。これらの要人に対して疑惑の目を向けさせることによって、政府の権威は根底から覆えされていくのであって、国民がこれら当局者を信頼しなくなったときこそ、国民を操縦するのに最も容易なときである。
社会進歩党は、偽りの怪文書をばらまくとか、その他、国の組織や制度に打撃を与え得ぬあらゆる手段を用いる
　現存の組織および制度を麻痺させることは、その程度を問わず絶好の方策である。連邦議会は攪乱工作にとってこの上ない標的なので、社会進歩党の議員たちは、ここで、できる限りの手段をとるであろう。
　スパイおよび情報機関は、共同して、軍隊の価値に対する疑惑の念を広めようとする。そして、軍部は、やむことのない攻撃の目標となるのである。

日本中の家庭に配布して欲しい一冊　スイス政府編集　『民間防衛』
役にたったならば人気blogランキングやブログ村へ投票下さい

テーマ:気になるニュース - ジャンル:ニュース

【2007/02/16 Fri】 // TBS問題 // トラックバック(3) // コメント(0)

中国擁護の記事を掲載し世論操作を行う毎日新聞

まず、永世中立を保つスイスの民間防衛から、新聞・テレビ等について警告されていることを紹介する。ある国家Aが自由な民主主義国家Bを侵略する工作活動の一環として、自由であることを悪用し、国家Bのメディアに工作員を送り込むのである。

http://nokan2000.nobody.jp/switz/page17.html
われわれは、われわれと同調する相当数の新聞記者を利用する。その記者の中には、われわれが作った文書を信ずる者も出てくるだろう。われわれの組織の相当数の者は、最も重要な新聞社から二流新聞の編集局にまで入り込んでいる。

米国を一方的に批判し、中国を擁護する内容が毎日新聞に掲載されている。この筋が通らない主張は、あきらかに中国の工作活動である。日本の防衛は米国に依存しているが、この米国の防衛力を日本での世論操作によって無力化することが狙いだ。日本の防衛力がなくなった後で、中国が台湾や日本を容易に侵攻することができる。
中国の工作員は毎日新聞に限らない、まさに日本の売国マスコミのほとんどに潜入している可能性がある。日本国民はこのような世論操作に惑わされないように警戒しなければならないだろう。

「金子秀敏」をgoogleで検索→http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E9%87%91%E5%AD%90%E7%A7%80%E6%95%8F&btnG=Google+%E6%A4%9C%E7%B4%A2&lr=

金子秀敏、昔から中国擁護記事ばかり書く工作員としてかなり有名である。元中国総局長だったらしい。

http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/kaneko/news/20070208dde012070032000c.html
早い話が：星くずのブーメラン＝金子秀敏
　「デブリ」とはフランス語で崩れ落ちた岩のかけら。「スペース（宇宙）デブリ」と言えば、宇宙に放置された人工衛星やロケットの破片である。宇宙ゴミとも言われる。

　中国がミサイルを使った衛星撃墜実験を行ったら、握りこぶし大のスペースデブリ５１７個が発生した。地球の周囲を周回している。もしも、ほかの人工衛星や宇宙ステーションに衝突したら大事故になるという。

　日本政府はこのデブリで中国を非難した。確かにデブリの発生は問題なのだが、よく考えるとデブリはブーメランのように日本自身に戻ってくる問題でもある。

　なぜなら、宇宙空間を飛んでくる敵のミサイルを迎撃ミサイルで爆破するという米国のミサイル防衛（ＭＤ）システムに、日本は資金面、技術面で協力しているのである。

　ミサイル防衛に反対する米国の科学者たちは「ミサイルの迎撃は大量の宇宙ゴミを出すので、低軌道を使う人工衛星が永久に使えなくなる」と警告している。中国製のデブリが悪いなら、ミサイル防衛で出る米国製デブリも非難されなければならない。

　ではデブリの出ない衛星攻撃兵器ならいいのか。中国の実験後、米国政府が公表した資料によると、中国が研究しているのはミサイルによる衛星撃墜だけではない。「米国の衛星は最近、中国から地上レーザーの照射を受けたが、損害はなかった」という。宇宙軍拡で米国を追う中国はデブリの出ないレーザー兵器も研究しているのだ。完成しているかもしれない。

　かつて米国とロシアが弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約を結んでいた当時、ミサイルによる衛星攻撃は禁止されていた。レーザー兵器はそれに代わって開発された。

　地球の周りには日本の衛星も回っている。破壊されては困る。日本が中国に申し入れるべきは、衛星攻撃兵器の禁止ではないだろうか。

　だが、これもブーメランである。衛星のミサイル攻撃を禁じたＡＢＭ条約を一方的に破棄したのは、米国のブッシュ大統領である。ミサイル防衛に不都合だったからだ。

　一方、ジュネーブ軍縮会議で衛星攻撃兵器の禁止を提案してきたのは中国だ。米国は反対した。日本が中国の宇宙軍拡に反対しようとするなら、ミサイル防衛にも反対しなくては筋が通らないのである。（専門編集委員）

毎日新聞　2007年2月8日　東京夕刊

日本中の家庭に配布して欲しい一冊　スイス政府編集　『民間防衛』
役にたったならば人気blogランキングやブログ村へ投票下さい

テーマ:気になるニュース - ジャンル:ニュース

【2007/02/10 Sat】 // メディアの世論誘導 // トラックバック(1) // コメント(4)

日本国民を騙し続ける売国企業ソフトバンク（３）

前記事→日本国民を騙し続ける売国企業ソフトバンク（２）
前記事→日本国民を騙し続ける売国企業ソフトバンク

前回の記事にあったトラブル内容を、実際に例をあげて説明する
（注：販売店の利益等、細かい部分は簡素化のため省略した）

■まず従来の販売奨励金モデル
現在もNTTドコモとKDDIで採用されている

端末代金60,000円
販売奨励金48,000円の場合
消費者には60,000円－48,000円＝12,000円で端末が販売される

一括購入するので、それ以上の債務は発生しない

■次にソフトバンクの新スーパーボーナス

端末代金60,000円
販売奨励金は0円
消費者には60,000円－0円＝60,000円で端末が販売される（一括購入の場合）

これを、24回の分割払いとすると
月あたりの支払金額は60,000円／24＝2,500円となる

これを頭金0円で、2,500円／月の24回分割払と消費者に説明していたのであれば、特に混乱はなかっただろう。

消費者は通常のローンと同様に
60,000円－（2,500円＊支払月数）＝残金
と簡単に計算できるからである

解約時には、支払月数が少なければ、60,000円に近い請求がくることも理解できるだろう

しかし、ソフトバンクのしくみは巧妙である。詐欺的である。販売奨励金が存在しないはずなのに、単純に60,000円の24回払いとはしなかったのである。（仮にそんなことをすれば、消費者には割安感をアピールできず、全く売れなかったに違いないが）

「新スーパーボーナス特別割引」という販売奨励金をまるで分割でキャッシュバックするようなモデルを考えたのである。

新スーパーボーナス特別割引が2,000円／月だった場合、
24回払いにすると、合計で2,000円＊24＝48,000円のキャッシュバックとなる

実際の月々の支払金額は
2500円－2000円＝500円
となり
24回払いの合計は
（2500円－2000円）＊24＝12,000円
である。他社の販売奨励金モデルに限りなく近い。違うことに気づかない。気づかせない。

最後まで24回払を完済すれば問題は発生しない。しかし途中で解約等を行うと、端末の残金を払わなければならない。その際に、新スーパーボーナス特別割引の残りは行使できないのである。
これが60,000円請求のトラブル原因である。

消費者から見れば、端末代金が
500円＊24＝12,000円
と錯覚してしまったのかもしれない。

理由は、他社（または従来のVodafone）の販売奨励金モデルでは、実際に12,000円だったからである。実際の端末が60,000円だとしても、差額48,000円は販売奨励金で賄われるため、消費者には請求されることはなかったのである。

しかし、ソフトバンクの新スーパーボーナスでは、60,000円を請求することになる。強引に販売奨励金モデルにあてはめれば、販売奨励金の分割払いになるのだろうか。販売奨励金が一括ではなく、毎月蓄積されていくという事が、消費者には理解できなかったのだろう。

理解できないような巧妙な仕組みをソフトバンクは考え出し、消費者をうまく騙すのである。警戒してほしい。

再掲

http://www.sozoc.pref.hyogo.jp/soudan/press1_30.htm
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年１月３０日

　　　　　携帯電話事業者に対する取引方法の改善要望について

　兵庫県神戸県民局神戸生活創造センターは、平成１９年１月３０日、ソフトバンクモバイル株式会社に対して、消費者トラブルを防止するため、取引方法を改善するよう要望を行った。
　同社は、携帯電話機の販売において、クレジット分割払いの契約（個品割賦あっせん契約）と「新スーパーボーナス特別割引」という割引サービスを組み合わせたプランを設けている。
　このプランについて、消費者から、携帯電話機の販売価格、クレジット債務を負う旨などについて誤認をしたという消費生活相談が相次いで寄せられたため、契約時の説明の徹底、書面の改善、クレーム対応など９項目について、要望したもの。

日本中の家庭に配布して欲しい一冊　スイス政府編集　『民間防衛』
役にたったならば人気blogランキングやブログ村へ投票下さい

テーマ:許されない出来事 - ジャンル:ニュース

【2007/02/01 Thu】 // 売国企業 // トラックバック(1) // コメント(4)

//　HOME　//　

ホームページアフィリエイトレンタルサーバー FC2ブログ