ブログランキング・にほんブログ村へ 日本は周辺国から武力を伴わない攻撃を受けています
今回は日本人同士での話しであるが、「日本軍の悪行」と伝えられた事実が、また捏造であることが証言された。
何が真実で何が捏造なのか、今一度確認してみるべきではないだろうか?

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/16661/
「軍命令は創作」初証言 渡嘉敷島集団自決 元琉球政府の照屋昇雄さん

 第二次大戦末期(昭和20年)の沖縄戦の際、渡嘉敷島で起きた住民の集団自決について、戦後の琉球政府で軍人・軍属や遺族の援護業務に携わった照屋昇雄さん(82)=那覇市=が、産経新聞の取材に応じ「遺族たちに戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用するため、軍による命令ということにし、自分たちで書類を作った。当時、軍命令とする住民は1人もいなかった」と証言した。渡嘉敷島の集団自決は、現在も多くの歴史教科書で「強制」とされているが、信憑(しんぴょう)性が薄いとする説が有力。琉球政府の当局者が実名で証言するのは初めてで、軍命令説が覆る決定的な材料になりそうだ。
 照屋さんは、昭和20年代後半から琉球政府社会局援護課で旧軍人軍属資格審査委員会委員を務めた。当時、援護法に基づく年金や弔慰金の支給対象者を調べるため、渡嘉敷島で聞き取りを実施。この際、琉球政府関係者や渡嘉敷村村長、日本政府南方連絡事務所の担当者らで、集団自決の犠牲者らに援護法を適用する方法を検討したという。
 同法は、軍人や軍属ではない一般住民は適用外となっていたため、軍命令で行動していたことにして「準軍属」扱いとする案が浮上。村長らが、終戦時に海上挺進(ていしん)隊第3戦隊長として島にいた赤松嘉次元大尉(故人)に連絡し、「命令を出したことにしてほしい」と依頼、同意を得たという。
 照屋さんらは、赤松元大尉が住民たちに自決を命じたとする書類を作成し、日本政府の厚生省(当時)に提出。これにより集団自決の犠牲者は準軍属とみなされ、遺族や負傷者が弔慰金や年金を受け取れるようになったという。
 照屋さんは「うそをつき通してきたが、もう真実を話さなければならないと思った。赤松隊長の悪口を書かれるたびに、心が張り裂かれる思いだった」と話している。
 300人以上が亡くなった渡嘉敷島の集団自決は、昭和25年に沖縄タイムス社から発刊された沖縄戦記「鉄の暴風」などに軍命令で行われたと記されたことで知られるようになった。作家の大江健三郎さんの「沖縄ノート」(岩波書店)では、赤松元大尉が「『命令された』集団自殺をひきおこす結果をまねいたことのはっきりしている守備隊長」と書かれている。
 その後、作家の曽野綾子さんが詳細な調査やインタビューを基にした著書「ある神話の背景」(文芸春秋)で軍命令説への疑問を提示。平成17年8月には、赤松元大尉の弟らが岩波書店と大江さんを相手取り、損害賠償や書物の出版・販売の差し止め、謝罪広告の掲載を求める訴えを大阪地裁に起こしている。(豊吉広英)
                  ◇
【用語解説】渡嘉敷島の集団自決
 沖縄戦開始直後の昭和20年3月28日、渡嘉敷島に上陸した米軍から逃げた多数の住民が、島北部の山中の谷間で手榴(しゅりゅう)弾のほか、鎌(かま)、鍬(くわ)などを使い自決した。武器や刃物を持っていない者は、縄で首を絞め、肉親を殺害した後に自分も命を絶つ者が出るなど悲惨を極めた。渡嘉敷村によると、現在までに判明している集団自決の死者は315人。
【用語解説】戦傷病者戦没者遺族等援護法
 日中戦争や第二次大戦で戦死、負傷した軍人や軍属、遺族らを援護するため昭和27年4月に施行。法の目的に「国家補償の精神に基づく」と明記され、障害年金や遺族年金、弔慰金などを国が支給する。サイパン島などの南方諸島や沖縄で日本軍の命を受けて行動し、戦闘により死傷した日本人についても戦闘参加者として援護対象とされている。
                  ◇
≪「大尉は自ら十字架背負った」≫
 「大尉は、自ら十字架を背負ってくれた」。沖縄戦の渡嘉敷島で起きた集団自決の「軍命令」を新証言で否定した元琉球政府職員、照屋昇雄さん(82)。島民が年金や弔慰金を受け取れるようにするために名前を使われた赤松嘉次元大尉は、一部マスコミなどから残虐な指揮官というレッテルを張られてきた。照屋さんは、自分のついた「うそ」で、赤松元大尉が長年非難され続けてきたことがつらかったという。
 赤松元大尉は昭和19年9月、海上挺身隊第3戦隊の隊長として渡嘉敷島に赴任した。任務は120キロ爆雷を積んだベニヤ製特攻艇を使った米艦船への体当たり攻撃。ところが、20年3月の米軍主力部隊上陸前、作戦秘匿を理由に出撃前に特攻艇の自沈を命じられ、終戦まで島内にとどまった。
 戦傷病者戦没者遺族等援護法では、日本軍の命令での行動中に死傷した、沖縄やサイパンの一般住民は「戦闘参加者」として準軍属として扱うことになっている。厚生労働省によると、集団自決も、軍の命令なら戦闘参加者にあたるという。
 照屋さんは、本来なら渡嘉敷島で命を落とす運命だった赤松元大尉が、戦後苦しい生活を送る島民の状況に同情し、自ら十字架を背負うことを受け入れたとみている。
 こうして照屋さんらが赤松元大尉が自決を命じたとする書類を作成した結果、厚生省(当時)は32年5月、集団自決した島民を「戦闘参加者」として認定。遺族や負傷者の援護法適用が決まった。
 ただ、赤松元大尉の思いは、歴史の流れのなかで踏みにじられてきた。
 45年3月、集団自決慰霊祭出席のため渡嘉敷島に赴いた赤松元大尉は、島で抗議集会が開かれたため、慰霊祭に出席できなかった。中学の教科書ではいまだに「『集団自決』を強制されたりした人々もあった」「軍は民間人の降伏も許さず、手榴弾をくばるなどして集団的な自殺を強制した」(日本書籍)、「なかには、強制されて集団自決した人もいた」(清水書院)と記述されている。
 渡嘉敷村によると、集団自決で亡くなったと確認されているのは315人。平成5年、渡嘉敷島北部の集団自決跡地に建てられた碑には、「軍命令」とは一切刻まれていない。渡嘉敷村の関係者が議論を重ねた末の文章だという。村歴史民俗資料館には、赤松元大尉が陸軍士官学校卒業時に受け取った恩賜の銀時計も飾られている。
 同村の担当者は「命令があったかどうかは、いろいろな問題があるので、はっきりとは言えない。しかし、命令があったという人に実際に確認するとあやふやなことが多いのは事実。島民としては、『命令はなかった』というのが、本当のところではないか」と話した。
 今回の照屋さんの証言について、「沖縄集団自決冤罪(えんざい)訴訟を支援する会」の松本藤一弁護士は「虚偽の自決命令がなぜ広がったのか長らく疑問だったが、援護法申請のためであったことが明らかになった。決定的な事実だ。赤松隊長の同意については初めて聞く話なので、さらに調査したい」とコメント。昨年、匿名を条件に照屋さんから話を聞いていた自由主義史観研究会の代表、藤岡信勝拓殖大教授は「名前を明かしたら沖縄では生きていけないと口止めされていたが、今回全面的に証言することを決断されたことに感動している。また一つ歴史の真実が明らかになったことを喜びたい」と話している。
 照屋さんは、CS放送「日本文化チャンネル桜」でも同様の内容を証言。その様子は同社ホームページで視聴することができる。
                  ◇
≪「真実はっきりさせようと思った≫
 照屋昇雄さんへの一問一答は次の通り。
 −−なぜ今になって当時のことを話すことにしたのか
 「今まで隠し通してきたが、もう私は年。いつ死ぬかわからない。真実をはっきりさせようと思った」
 −−当時の立場は
 「琉球政府社会局援護課で旧軍人軍属資格審査委員会委員の立場にあった。以前は新聞記者をしていたが、政府関係者から『援護法ができて、軍人関係の調査を行うからこないか』と言われ審査委員になった。私は、島民にアンケートを出したり、直接聞き取り調査を行うことで、援護法の適用を受ける資格があるかどうかを調べた」
 −−渡嘉敷ではどれぐらい聞き取り調査をしたのか
 「1週間ほど滞在し、100人以上から話を聞いた」
 −−その中に、集団自決が軍の命令だと証言した住民はいるのか
 「1人もいなかった。これは断言する。女も男も集めて調査した」
 −−ではなぜ集団自決をしたのか
 「民間人から召集して作った防衛隊の隊員には手榴(しゅりゅう)弾が渡されており、隊員が家族のところに逃げ、そこで爆発させた。隊長が(自決用の手榴弾を住民に)渡したというのもうそ。座間味島で先に集団自決があったが、それを聞いた島民は混乱していた。沖縄には、一門で同じ墓に入ろう、どうせ死ぬのなら、家族みんなで死のうという考えがあった。さらに、軍国主義のうちてしやまん、1人殺して死のう、という雰囲気があるなか、隣の島で住民全員が自決したといううわさが流れ、どうしようかというとき、自決しようという声が上がり、みんなが自決していった」
 −−集団自決を軍命令とした経緯は
 「何とか援護金を取らせようと調査し、(厚生省の)援護課に社会局長もわれわれも『この島は貧困にあえいでいるから出してくれないか』と頼んだ。南方連絡事務所の人は泣きながらお願いしていた。でも厚生省が『だめだ。日本にはたくさん(自決した人が)いる』と突っぱねた。『軍隊の隊長の命令なら救うことはできるのか』と聞くと、厚生省も『いいですよ』と認めてくれた」
 −−赤松元大尉の反応は
 「厚生省の課長から『赤松さんが村を救うため、十字架を背負うと言ってくれた』と言われた。喜んだ(当時の)玉井喜八村長が赤松さんに会いに行ったら『隊長命令とする命令書を作ってくれ。そしたら判を押してサインする』と言ってくれたそうだ。赤松隊長は、重い十字架を背負ってくれた」
 「私が資料を読み、もう一人の担当が『住民に告ぐ』とする自決を命令した形にする文書を作った。『死して国のためにご奉公せよ』といったようなことを書いたと思う。しかし、金を取るためにこんなことをやったなんてことが出たら大変なことになってしまう。私、もう一人の担当者、さらに玉井村長とともに『この話は墓場まで持っていこう』と誓った」

 −−住民は、このことを知っていたのか
 「住民は分かっていた。だから、どんな人が来ても(真相は)絶対言わなかった」
 −−あらためて、なぜ、今証言するのか
 「赤松隊長が余命3カ月となったとき、玉井村長に『私は3カ月しか命がない。だから、私が命令したという部分は訂正してくれないか』と要請があったそうだ。でも、(明らかにして)消したら、お金を受け取っている人がどうなるか分からない。赤松隊長が新聞や本に『鬼だ』などと書かれるのを見るたび『悪いことをしました』と手を合わせていた。赤松隊長の悪口を書かれるたびに、心が張り裂ける思い、胸に短刀を刺される思いだった。玉井村長も亡くなった。赤松隊長や玉井村長に安らかに眠ってもらうためには、私が言わなきゃいけない」
<産経新聞>
http://www.sankei.co.jp/news/060827/sha048.htm


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前記事→日本国内での朝鮮総連の工作活動に警戒しよう
前記事→日本にはどれくらいの北朝鮮の工作員が存在するのだろうか
前記事→拉致事件だけでなく北朝鮮工作活動が公になるのか?朝鮮総連

本当に恐ろしい記事だ。日本国内には、朝鮮総連という組織あるが、日本の情報はどうだろうか?軍事施設でなくても、原発・鉄道・道路・送電線等の情報は撮影どころか、内部に協力者がいれば、機密まで漏れ放題である。
有事の際、日本に潜伏している北朝鮮の工作員が、上記施設を破壊するテロ行為を行うのは間違いないだろう。心配になった。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060821id26.htm
韓国潜伏の北スパイ、原発や在韓米軍基地を撮影
 【ソウル=中村勇一郎】韓国の情報機関、国家情報院(国情院)は21日の国会情報委員会で、韓国に潜伏して国家保安法違反などの疑いで逮捕した北朝鮮工作員チョン・ギョンハク容疑者(48)が、原子力発電所や在韓米軍基地を撮影していたことを明らかにした。

 チョン容疑者は調べに対し、「有事の際、韓国の原発を破壊すれば混乱状態に追い込めるため、写真を撮影してくるよう命じられた」などと供述しており、韓国の公安当局は北朝鮮が対南工作活動を緩めていないものとみて、警戒を強めている。

 国情院などによると、チョン容疑者は7月27日、フィリピン人になりすまし、仁川空港から不法入国した疑い。4日後の31日に宿泊先のソウル市内のホテルで逮捕された。チョン容疑者は朝鮮労働党傘下の工作機関「35号室」所属の工作員で、6月に「長期浸透のための旅券を入手せよ」との指令とともに工作資金約1万ドル(約115万円)を受け取っていたという。

 国情院が追及したところ、1996年3月から98年1月にかけてもタイ人になりすまして韓国に密入国し、原発施設や在韓米軍基地、韓国空軍のレーダー基地などを撮影していたことが判明した。青瓦台(大統領府)の撮影も試みたが、警備が厳重だったため中止したという。

 35号室は、日本人拉致事件で国際手配されている北朝鮮工作員辛光洙(シン・グァンス)容疑者(77)も所属していた工作機関「対外情報調査部」の後身とされる。

(2006年8月22日1時16分 読売新聞)


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中国・韓国の優秀な人材2000人に、月計20万〜30万円相当の支給をおこなうぐらいなら、日本の優秀な2000人に支給を行うべきではないだろうか?
http://www.asahi.com/job/news/TKY200608190397.html
アジア留学生に奨学金、日本で就職促す 2千人に国支給
2006年08月20日06時24分

 中国、韓国などアジア諸外国の優秀な人材に、日本企業にもっと入ってもらおうと、日本の大学で学ぶ留学生への無償奨学金制度を07年度から経済産業・文部科学両省が始める。大学・大学院に、採用意欲のある企業と提携して、留学生向けの専門講座やビジネス日本語講座などの2年間の特別コースを新設してもらい、その受講生1人あたり、住居費分、学費免除分、生活費など月計20万〜30万円相当の支給を検討中だ。支援対象は約2000人を想定している。

 特別コースは企業の中核を担える人材の育成が目標で、電機・IT業界、環境関連産業など特定分野の企業群と提携し、それらのニーズにあった専門性の高い授業を想定。また、留学生の日本企業就職率が伸びない理由となっている、日本語の力不足や企業風土の特徴をあまり知らないことなどを解消するため、特別コースには実用性の高い日本語会話の授業や日本の企業文化などを教える授業のほか、インターンシップ制度も盛り込んでもらう。両省が授業内容を審査し、奨学金制度を適用するかどうか決める。

 両省は関連予算として07年度予算の概算要求に約60億円を盛り込む方針。この中には、同じ目的で、既存の国費留学制度を使っている留学生らが無料参加できる就職支援プログラムも加わる。

 経産省によると、04年度は約3万人の留学生が日本の大学・大学院を出たが、日本国内で就職した留学生は約5700人にとどまった。留学生支援策の拡充で、アジアの優秀な人材の定着を増やそうとしている。


民間防衛では、このように書かれています
http://nokan2000.nobody.jp/switz/page06.html
科学の面では、できるだけ多く受け取り、少なく与えるようにしよう。彼らは愚かで退廃的だから、われわれの企てのなすがままになるだろう。われわれが彼らに与えるフリをすれば、いい気持になってしまうだろう。彼らは、われわれの政治的思想は信じまいとするが、だんだんそれに侵されていくだろう。このようにして、われわれは、彼らの心をとらえていく。彼らはワナに陥り、われわれは、彼らの首に彼らを締め付ける輪をかけるのだ……。


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送電線にクレーン船が接触したため、首都圏のかなり広い地域が停電になり、大混乱を招いた。今回の事件で、東京の送電関係が案外もろいことが判明した。たった1本切れただけだが、被害地域と影響が広すぎる。これが、テロリストにより同時多発的に起こされてしまったら、東京はあっという間に壊滅的打撃を受けてしまう。少なくとも電力会社は、バックアップルートをもっと余裕をもって設計してもらいたいものだ。

事故を起こしたクレーン船の会社→三国屋建設株式会社
それにしても、クレーン船の所有会社はひどい。たとえこの事故を起こした会社が倒産しようと、ここは責任をしっかりとってもらわなければならないだろう。他の会社に対して、このような人為的ミスは二度と起こらないよう厳重注意をすることが必要であろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060814-00000074-jij-soci
「コメントできない」=クレーン船所有会社−茨城

 首都圏の大規模停電の原因とみられる送電線損傷事故を起こしたクレーン船が所属する「三国屋建設」(茨城県神栖市)の木股健二会長は14日、「事実関係を確認中で、現段階ではコメントできない」と話した。
 同社によると、クレーン船には男性社員3人が乗船。クレーンを操作したのは約10年の経験がある専属オペレーターで、通常船内には「送電線に注意」という張り紙があるという。
 同船は千葉県浦安市の発注を受け、同日から旧江戸川の舞浜大橋の北側でしゅんせつ工事を行う予定だった。クレーンは通常、工事現場に船を係留させるため、船体の穴から水中に落とすくいを持ち上げる際に使うという。 
(時事通信) - 8月14日18時1分更新


民間防衛でも高圧線に対するテロは警戒されている
http://nokan2000.nobody.jp/switz/page20.html
滅亡への道………

次のようなことが起こり得る。

衰えたスイスでは工場、弾薬庫、高圧線に対して至る所で破壊が行われる。前線は極度に緊張している……
汽車が脱線する
殺人が行われる
敵は至る所に出没する。
殺人犯も裁判にかけられない。スパイ行為がしきりに行われ、すべての国民が互いに疑惑を抱く。
警察はもはや市民を頼りにできない
市民はテロリストの仕返しを恐れ彼らの側に立つ。
敵は堂々とその組織をスイスに送り込む
わが国に出没するテロリストたちは、このために特に任命された指揮官の下で行動している。彼らは社会のあらゆる層に浸透し、驚くべき大胆さで暗躍する。彼らの”平和のための戦い”は、全国に、混乱、恐怖、無秩序をまき散らす。
わが国の経済事情はますます悪化し国外からの政治的圧力が高まる。

このような危険な環境のもとで、われわれ国民の抵抗精神は衰えていく。


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中国は外交カードとして、戦略的に歴史問題を利用している。この工作は単純に政治家どうしの直接的なものだけでなく、間接的に工作員が日本のマスコミや教育に潜り込み、日本軍の残虐さを誇張して日本人を洗脳しようとしている。その「日本は中国に謝罪してもしきれない」と洗脳された日本人は、中国のいう事を聞く政党・政治家が日本のために望ましいと考えてしまうのだ。

日本人は反日マスコミ・反日教師に騙されることなく、真実を自分自身で調べてほしいものだ。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060810i111.htm
「歴史問題、永遠に言い続けよ」江沢民氏、会議で指示
 【北京=藤野彰】中国の江沢民・前国家主席(前共産党総書記)が在任中の1998年8月、在外大使ら外交当局者を一堂に集めた会議の席上、「日本に対しては歴史問題を永遠に言い続けなければならない」と指示し、事実上、歴史問題を対日外交圧力の重要カードと位置付けていたことが、中国で10日発売された「江沢民文選」の記述で明らかになった。

 中国は胡錦濤政権に移行した後も一貫して歴史問題を武器に対日圧力をかけ続けており、江氏の指針が現在も継承されているとすれば、歴史問題をめぐる中国の対日姿勢には今後も大きな変化が期待できないことになりそうだ。

 同文選(全3巻)は江氏の論文、演説などを集大成したもので、これまで未公開だった重要文献を多数収録。江氏は同年8月28日に招集した在外使節会議で国際情勢について演説、この中で対日関係に言及し、歴史問題の扱いをめぐる指針を示した。

 それによると、江氏は「日本の軍国主義者は極めて残忍で、(戦時中の)中国の死傷者は3500万人にも上った。戦後も日本の軍国主義はまだ徹底的に清算されていない。軍国主義思想で頭が一杯の連中はなお存在している。我々はずっと警戒しなければならない」と述べ、日本の軍国主義はなお健在との認識を表明した。

 さらに、台湾問題との関連で「日本は台湾を自らの『不沈空母』と見なしている」と批判、「日本に対しては、台湾問題をとことん言い続けるとともに、歴史問題を終始強調し、しかも永遠に言い続けなければならない」と指示した。

 江氏は同会議の3か月後の同年11月に日本を訪問。滞在期間中は歴史問題を再三とりあげ、強硬姿勢を印象付けた。

(2006年8月10日19時35分 読売新聞)


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前記事→日本国内に実在する中国の工作活動
前記事→上海領事館員自殺の続報
前記事→中国を擁護していた外務省の改革も必要である
前記事→上海領事館員自殺に中国が反論
前記事→民間防衛を読んで、工作活動を知るべき
前記事→中国工作員の犠牲になった総領事館員続報
前記事→ホステスを使って脅す中国

自殺した領事館と同じ中国のカラオケ屋とは。国家機密の重みを理解しているのだろうか?表に出てこないだけであって、同様の工作活動はもっともっと多く存在すると思われる。中国の工作活動に対する教育が必要だと思われる。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060802it01.htm
1等海曹が海自内部情報持ち出す、上海に無断渡航も
 海上自衛隊上対馬警備所の1等海曹(45)が、無届けで中国・上海への渡航を繰り返したうえ、持ち出し禁止の内部情報をCDにコピーして自宅官舎に保管していたことが1日、明らかになった。

 上海への渡航目的は、日本人向けカラオケ店に勤めていた中国人女性に会うためで、このカラオケ店は、在上海日本総領事館員自殺問題で登場した中国人女性が勤めていた店だった。1等海曹は海自の調査に中国側への情報提供を否定しているが、警察当局は情報漏えいの可能性もあると見て、1等海曹と女性の交際の実態などについて捜査を進めている。

 1等海曹は2004年4月から、長崎県対馬市の上対馬警備所で海上を航行する船舶の監視員を務めていたが、先月、停職10日の懲戒処分を受け、現在は同県佐世保市にある佐世保地方総監部の管理部付となっている。

 防衛庁海上幕僚監部によると、1等海曹について、「機密情報をコピーして持ち出したり、無断で中国に渡航したりしている」という内部告発があったのは今年4月。同総監部が調査したところ、上対馬警備所敷地内の自宅官舎から、周辺国の軍隊が所有する艦船や潜水艦の写真を集めた内部情報をコピーしたCDが見つかった。1等海曹は、この資料を今年2月に警備所のパソコンでコピーしたことを認めた。

 さらに、自宅官舎には上海在住の中国人女性からの手紙などが保管されており、1等海曹はこの女性と会うため、今年3月までの1年3か月間に計8回も、無届けで上海に渡航していたことも判明した。

 1等海曹がこの女性と知り合ったのは、昨年1月、別の部署に所属していた元3等海曹(28)と上海に旅行した際、日本人向けカラオケ店で接客を受けたことがきっかけ。カラオケ店は、一昨年5月に自殺した在上海総領事館の電信官(当時46歳)が、中国公安当局に連絡役に仕立てあげられたとされる女性と知り合った店だった。

 海幕によると、CDにコピーされた内部情報は「識別参考資料」と呼ばれ、他国の艦船を監視する際などに利用されている。防衛庁の秘密情報は「機密」「極秘」「秘」の3段階で、識別参考資料は、その下の「注意」にあたり、外部に持ち出した場合、自衛隊法には抵触しないが、内規違反にあたる。

 同総監部の調べに対し、1等海曹は「自室で勉強するためにCDを持ち出した」などと説明。1等海曹のパソコンや、携帯電話の通話記録、中国人女性との手紙の内容などを分析した結果、識別参考資料が中国に持ち出された形跡は確認できなかったが、警察当局では他の資料も含め流出の有無を調べている。

 海幕広報室は「上海で現地調査することは事実上不可能。中国人女性がどんな人物で、背後関係があるかどうかについては調べられなかった」と話している。

(2006年8月2日3時1分 読売新聞)


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被害がないとは言え、銃撃戦があったようだ。北朝鮮が暴走しないことを祈りたい
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432006080100100
北朝鮮軍が東部前線で2発銃撃、韓国軍も発砲

2006/08/01 07:52 【ソウル1日聯合】31日午後7時35分ごろ、江原道楊口郡の東部前線で北朝鮮軍哨所から韓国軍の前方観測所(GOP)にに向かって2発の銃撃があり、韓国軍もこれに対し合計6発の射撃を行った。合同参謀本部関係者が明らかにしたところによると、北朝鮮軍の銃弾2発のうち1発は韓国軍GOP哨所のボイラー室壁面に当たったが、人命被害はなかった。
 北朝鮮軍の前方哨所(GP)と非武装地帯南側にある韓国側GOPは2キロメートルも離れていないといわれる。合同参謀本部関係者は、GOP警戒規則では北朝鮮が挑発した場合は韓国軍もただちに応じることになっていると説明した。ただ、前方地域では双方とも銃器を敵に向けているため、北朝鮮が韓国側GOPに向かって照準射撃を加えたかは正確に調査する必要があるとしている。

 北朝鮮との間の銃撃事件は、昨年10月28日に江原道高城軍の最前方GPで北朝鮮軍が韓国側に向かって夜光弾1発を発射、韓国軍が警告放送とともに射撃して以来のこと。

http://www.sankei.co.jp/news/sokuhou/sokuhou.html#09:30
09:30 南北非武装地帯で銃撃戦。北朝鮮の監視所から韓国軍の最前線の監視所へ発砲、韓国側も応射。すぐに終わり被害なし。


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