反日活動から日本を守るblog2 ... 200607

前記事→反日TBSの工作活動を制止でいないのか？
前記事→TBSの石原都知事発言捏造報道が和解
前記事→朝日に続き、最近はTBSの捏造が再び表面化

問題となったTBSの映像→http://www.youtube.com/watch?v=fFMRrR34kww

またTBSである。日本の次期総理大臣として安倍氏になっては困る国家の工作活動がテレビを使って活発である。民間防衛でも警告されているように、民主主義国家に住む国民世論を動かすには、テレビ・新聞等の大手メディアの影響力が大きい。日本の反日メディアと呼ばれるメディア企業は、反日工作員が多数潜り込んでいると考えるほうが自然だろう。単純なミスではなく、意図的に編集が働いたはずだ。

http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20060726i406.htm
ＴＢＳが謝罪、安倍官房長官の写真を誤って放映
　ＴＢＳ系のニュース番組「イブニングニュース」で２１日放送された特集「旧日本軍７３１部隊」の冒頭部分に、特集とは関係のない安倍官房長官の写真が誤って映り込んでいたことが、２６日分かった。

　ＴＢＳによると、カメラマンが、電話取材中の記者を隣の小道具部屋から撮影した際、室内に置かれていた安倍長官の写真パネルが偶然映ってしまったという。同局広報部は「決して意図的ではないが、報道の趣旨と異なり、無関係な方々にご迷惑をおかけし、おわびします」と話している。

（2006年7月26日読売新聞）

http://www.zakzak.co.jp/gei/2006_07/g2006072605.html
ＴＢＳ“偏向映像”放映…今度は安倍を狙い撃ち
無関係なのに３秒間顔写真　
ＴＢＳのニュース番組「イブニング・ファイブ」が今月２１日に放映した旧日本軍７３１部隊に関する特集コーナーの冒頭、ニュース内容とはまったく無関係の安倍晋三官房長官（５１）の顔写真が約３秒間も放映されていたことが分かった。専門家も「不自然過ぎる」と首をひねる映像。永田町では「自民党総裁選前に、安倍氏のイメージダウンを狙った印象操作では」との見方が出ているが、ＴＢＳは「全くの偶然」とコメントしている。

　注目の特集は、旧日本軍で生物・化学戦研究を行ったとされる悪名高き７３１部隊の隊長だった石井四郎軍医中将が、日本に上陸する米軍を細菌兵器で攻撃しようとしていたことを報じる内容。

　冒頭、番組キャスターが報道内容のあらましを紹介した後、カメラがＴＢＳ社内にある小道具部屋を伝って電話取材中の記者に迫る途中、山積された小道具の一角に置かれた安倍氏の顔写真が約３秒間もハッキリと映っているのだ。

　このカメラが記者にたどり着くまでは約５秒。印象的な速いコマ送りで放映されたが、安倍氏の顔写真が画面中央に映ったときには、記者が「ゲリラ活動？」という声をあげ、そのテロップが安倍氏の顔写真の下に重なるおまけも。

　さらに、安倍氏の顔写真のすぐ横には、耐震強度偽装事件で詐欺罪で起訴されたヒューザー元社長の小嶋進被告の顔写真が張られた小道具も置かれていたのだ。

　この映像を見た放送評論家の志賀信夫氏は、安倍氏の顔写真が映った瞬間、「サブリミナルっぽい。この場面では全く関係ないからね」と話した。

　サブリミナル効果とは、一般的には感知しないほど短い映像で視聴者の潜在意識に訴えかける映像手法。ＴＢＳは平成７年５月、オウム真理教関連番組の中で、教団代表の麻原彰晃被告の顔などのカットを無関係な場面で何度も挿入し問題になったことがある。

　今回の放送では、安倍氏をハッキリと認識できることから正確にはサブリミナルではないが、志賀氏は「ボーっと見ていて、全く意識しないところで目に飛び込んでくるから『サブリミナル的』といっていい。（視聴者に）無意識に働きかける可能性はある」と指摘する。

　メディア批評で知られる作家の麻生千晶氏も「夕方のニュースは時間が詰まっていて、何の意味もない映像をオンエアするとは考えられず、意図的にやっている」と分析。

　その上で、「総裁選前に安倍氏の顔写真を使うあたり、安倍氏に対して何らかの印象操作をすることが目的だろう。こうした疑いを持たれるような報道をするＴＢＳはバカだなぁと思う」と語る。

　実際、自民党関係者の間でも「一体どういう意図なのか」「対中強硬派の安倍氏のイメージダウンを狙ったものでは」といった見方が飛び交っており、安倍晋三事務所は「映像を確認して、対応を考えたい」とコメントする。

　夕刊フジは２５日、ＴＢＳ広報部に対し、安倍氏の顔写真を放映した理由などについて質問状を送り、次のような回答が寄せられた。

　「ＶＴＲの冒頭での記者による電話インタビューの様子を、報道局内にあるアナウンサーブース兼小道具部屋のガラス越しに撮影いたしました。その際、たまたま置いてあった小道具の顔写真のボードの一部が映り込んだものです。従いまして、何の意図もありませんし、ミスでもありませんし、全くの偶然であります」

　これに対し、政治評論家の屋山太郎氏はこう言い切る。

　「旧日本軍による残虐の象徴として７３１部隊をニュースで扱っているときに、何の関係もない安倍氏の顔写真を映すなど考えられない。いまは総裁選の最中であり、安倍氏は最も本命といわれる人物。いくらＴＢＳが『偶然だ』と言い張っても、言い張れるものではない」

　【ＴＢＳの報道をめぐるトラブル】

★平成７年５月　オウム真理教関連番組内で、麻原彰晃被告の顔などが無関係な場面で何度も挿入された。ＴＢＳはサブリミナル手法を番組テーマを際立たせる手法として用いたと説明したが、非難が集中。旧郵政省が厳重注意を行い、ＴＢＳは「視聴者が感知できない映像使用はアンフェアであった」と謝罪した。

★同年１０月　オウム真理教による坂本堤弁護士一家殺害事件発生直前の平成元年、ＴＢＳがオウム真理教幹部に坂本堤弁護士への未放送インタビュー映像を視聴させていたことが発覚。それが事件発生の引き金になったと非難されたＴＢＳは、８年になって事実を認めて謝罪。「ニュース２３」ニュースキャスターの筑紫哲也氏が「ＴＢＳは死んだ」と発言。

★１５年１１月　「サンデーモーニング」で、石原慎太郎東京都知事の「日韓併合の歴史を１００％正当化するつもりはない」という発言を「１００％正当化するつもりだ」と字幕を付けて放送。同知事から告訴と損害賠償訴訟を起こされた。今年６月にＴＢＳ側が謝罪などして、ようやく和解。

★１８年６月　「ニュース２３」が、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「行くべきでないと強く感じているわけではない」と語ったヘンリー・ハイド米下院国際関係委員長（共和党）のコメントを、「行くべきではないと強く思っている」との日本語字幕を付けて放送。７月５日になって、番組中で釈明した
ZAKZAK 2006/07/26

テレビを活用しての工作は民間防衛で警告されている。決してTBSだけではない。日本を攻撃したい国家は、テレビ・新聞等の大手メディアを最大限活用してくるだろう。特に朝日新聞、テレビ朝日にも注意したい。

http://nokan2000.nobody.jp/switz/page16.html
政府の権威を失墜させようとする策謀

　社会進歩党は、その第一次作戦が成功したと判断している。今や第2次攻勢に移った。その目指すところは、政府と国民との離間をはかることであって、そのためには、刃向かう者すべてを中傷し、それに対して疑惑の目を向けさせることが必要である、と考えている。
　そこで、連邦政府や州当局の有力者が特に狙いをつけられることになる。これらの要人に対して疑惑の目を向けさせることによって、政府の権威は根底から覆えされていくのであって、国民がこれら当局者を信頼しなくなったときこそ、国民を操縦するのに最も容易なときである。
社会進歩党は、偽りの怪文書をばらまくとか、その他、国の組織や制度に打撃を与え得ぬあらゆる手段を用いる
　現存の組織および制度を麻痺させることは、その程度を問わず絶好の方策である。連邦議会は攪乱工作にとってこの上ない標的なので、社会進歩党の議員たちは、ここで、できる限りの手段をとるであろう。
　スパイおよび情報機関は、共同して、軍隊の価値に対する疑惑の念を広めようとする。そして、軍部は、やむことのない攻撃の目標となるのである。

http://nokan2000.nobody.jp/switz/page17.html
政府の権威を失墜させようとする策謀

　連邦警察によって押収された秘密報告書の抜萃：

　われわれのグループは、いつでも行動に移れる態勢にある。この国の経済省長官に関する調査は、すでに完全なものとなった。計画は次のように運ぶつもりである。
　われわれはもっともらしくみえるだろう。
　すなわち、連邦内閣のある有力な男はわれわれと共謀していることにされるのだ。その結果、失業者を救済するためにこの男が用意した法案は、われわれが巻き起こす騒ぎの中で、かならず否決されることになるだろう。

　われわれは、われわれと同調する相当数の新聞記者を利用する。その記者の中には、われわれが作った文書を信ずる者も出てくるだろう。われわれの組織の相当数の者は、最も重要な新聞社から二流新聞の編集局にまで入り込んでいる。

　われわれの組織の一員が、わが陣営に引き入れた連邦議会議員の秘書と連絡をとることに成功した。われわれは、彼を事件に引き込み、そして、スパイ行為を行ったとして、彼を非難することにする。
　また、スキャンダルの材料も周到に用意した。このスキャンダルを、スイスのあらゆる地方に同時に知れ渡らせるつもりである。

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【2006/07/26 Wed】 // TBS問題 // トラックバック(1) // コメント(7)

自民批判だけで矛盾だらけの小沢民主党

民主党関連のカテゴリ→http://nokan2000.blog37.fc2.com/blog-category-11.html

小沢民主党はとにかく自民党を批判できればいいのだろうか。このように主張を自民批判となるように変更するような政党が、国民の支持を得られることはない。信用できないからである。
信用できる政治家・政党の条件として、常に発言に一貫性があり、軸がブレない必要があるだろう。

http://www.sankei.co.jp/news/060717/sei051.htm
小沢代表、７章削除を批判　「最初の勢いはどこへ」

　民主党の小沢一郎代表は１７日、都内で開かれた小沢氏主宰の「政治塾」で講義し、国連安全保障理事会の北朝鮮非難決議に関連し「最初の勢いはどこへやら、（政府が求めていた）制裁という（国連憲章）７章の中身を削除せざるを得なくなった」と指摘、政府の外交を批判した。
　小沢氏は「珍しく日本が先頭に立って（制裁を求める）決議案を提案する事態になったが、強硬論を言う役割をさせられて、裏では米中、米露の談合が行われていた。日本は米中、米露の話し合い、米国の本音について何も聞かされていなかった」と述べた。

(07/17 12:28)

こちらは昔の記事。今と180度主張が違う小沢党首。

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060706k0000m010104000c.html
北朝鮮ミサイル：小沢民主代表が、経済制裁に慎重姿勢
　【天津・衛藤達生】中国訪問中の民主党の小沢一郎代表は５日、天津市で記者団に対し、北朝鮮のミサイル発射を受けた経済制裁発動について「そんな簡単にできるものではない」と慎重な姿勢を示し、「圧力より対話」の姿勢を強調した。

　小沢氏は「経済制裁は強制力、軍事力を使うところまで行ってしまう。国民は冷静に考えないといけない」と指摘。政府の制裁方針について「本気で言っているのかと問いたい。６カ国協議もあるのだから、話し合いのなかで解決させていくのが良いと、現時点では思っている」と語った。

　小沢氏は同日、中国共産党の李軍対外連絡部局長と急きょ会談。「極東の平和に対する挑戦的な行為。中国からも北朝鮮に、挑戦的な行動をやめて６カ国協議で解決するよう指導してほしい」と要請した。６日にも予定になかった王家瑞・中国共産党中央対外連絡部長との会談を行い、「対話路線」を訴える予定だ。

　小沢氏は、経済制裁で「兵糧攻め」にすれば、追い込まれた北朝鮮が、逆に日本に危険な状況を作り出す展開を懸念しているとみられる。

　ただ、同党内にも制裁論は少なくない。同日の党対策本部の初会合では「政府はもっと厳しい対応策をとるべきだ」との声が出た。他の野党も「経済制裁を含む適切な措置を取ることはありうる」（志位和夫共産党委員長）「一定の制裁もやむを得ない」（福島瑞穂社民党党首）など制裁容認論に傾いている。

毎日新聞　2006年7月5日　20時35分

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【2006/07/17 Mon】 // 日本国内の反日政党 // トラックバック(0) // コメント(2)

停止命令を無視し、パトカーから降りた警官に車で向かってくる犯人には発砲もやむなし

前記事→治安維持のため、発砲した警官を支持します
前記事→窃盗容疑で逃走中に警官に撃たれた男性の遺族がビラ配り
前記事→警官の強化を望む
前記事→警官を屋根に乗せ６キロ逃走　殺人未遂で男逮捕
前記事→警官が職務質問している人間に抵抗されたら
前記事→無灯火自転車に職質、胸ぐらつかまれ発砲…男性重傷

警官の拳銃の使用を非難する前に、警官の停止命令を無視して、一般市民の車に激突し、さらにはパトカーから降りた警官に車で向かってくるような犯人がまず非難されるべきである。
警官はこのような犯人に対して、拳銃を使用してでも制止し、一般人にこれ以上の被害が及ばないようにする義務がある。さらには、「どうせ警官は撃ってこないから逃げてやろう」といった犯人の考えを一掃し、犯罪を起こしにくくなるようにしてほしい。

http://www.sankei.co.jp/news/060715/sha077.htm
パトカーが盗難車追跡、警官発砲し男死亡　大阪・堺

　１５日午前８時半ごろ、堺市中区東八田の路上で、盗難車を追跡していた泉北署員が発砲し、乗っていた男２人のうち１人の脇腹に銃弾が命中、男は病院に運ばれたが間もなく死亡した。
　泉北署などによると、同日午前８時ごろ、堺市南区和田東の路上に盗まれたＲＶ車があると１１０番があった。同署の巡査部長（３２）と巡査長（３０）がパトカーで赤色灯をつけサイレンを鳴らして向かったところ、ＲＶ車は逃走。約３０分後、交差点で数台の車と接触して止まった。

　パトカーが近づくと、男らはＲＶ車をパトカーに数回ぶつけた上、降りた巡査部長らに向かって来たため、運転席にいた男に向けて２人で計５発撃ったという。流れ弾による周辺住民への被害などはなく、巡査部長らにもけがはなかったという。

　死亡したのは運転していた男で、持っていた運転免許証から４０代とみられ、身元の確認を急いでいる。同乗の２０代とみられるもう１人は現場から走って逃げ、同署は公務執行妨害の疑いで行方を追っている。

(07/15 19:57)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060715i313.htm
警官発砲で死亡、盗難車の男の身元判明
　堺市中区の府道交差点で１５日朝、逃走中の盗難車に大阪府警泉北署員２人が拳銃を５発発砲し、１人が死亡１人が逃走した事件で、死亡したのは住所職業不詳、福井慎也容疑者（４５）で、右脇腹や右ひざなどに４発当たったとみられることが、同署の調べでわかった。

　発砲した署員はいずれも「盗難車にはねられそうになり、身の危険を感じて足を狙って撃った」と話しており、同署は福井容疑者を殺人未遂と公務執行妨害容疑で、容疑者死亡のまま書類送検する方針。逃げた男についても同容疑で行方を追っている。

　一方、盗難車は、今月１４日から１５日にかけ、大阪市住吉区内の駐車場から盗まれたＲＶ車で、ナンバープレートは同４日から５日にかけ、和歌山県串本町内で盗まれたものだった。

（2006年7月16日1時0分読売新聞）

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【2006/07/16 Sun】 // 警察・警官 // トラックバック(0) // コメント(0)

安保理、中露含む全会一致で対北決議案採択

7章が中国・ロシアの意向によって削除されので、評価は難しいが、一歩前進ということで何も決まらないよりはマシと考える。

http://www.sankei.co.jp/news/060716/kok029.htm
安保理、中露含む全会一致で対北決議案採択

【ニューヨーク＝長戸雅子】国連安全保障理事会は１５日午後（日本時間１６日早朝）、公式会合を開き、日米などが提出した北朝鮮のミサイル発射を非難し、同国のミサイル・大量破壊兵器開発に関連する物資・技術・資金の移転などを阻止するよう加盟国に要求する決議案を全会一致で採択した。北朝鮮と友好関係にある中国、ロシアも決議に賛成、国際社会が一致して非難の意思を示したことで北朝鮮には大きな圧力となる。

　日米は当初、経済制裁などを可能にする国連憲章７章を明記した決議案を作成したが、中国・ロシアが「７章決議」に強硬に反対。とくに中国は拒否権行使も辞さない構えを見せたため、安保理の分裂を懸念した英国・フランスが７章を削除する代わりに「国際平和と安全の維持への安保理の特別の責任」を明記する妥協案を提示し、日米も土壇場でこれを受けいれた。

　安保理が北朝鮮の行動に関して決議を採択するのは、同国に核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退の再考を求める決議を採択した１９９３年以来。
(07/16 08:45)

http://www.sankei.co.jp/news/060716/kok034.htm
安保理で採択された北朝鮮決議の全文

　国連安全保障理事会が１５日採択した北朝鮮決議１６９５の全文は次の通り。
【前文】
　一、１９９３年５月１１日の安保理決議８２５、２００４年４月２８日の決議１５４０を再確認。
　一、朝鮮半島と北東アジアの平和と安定を維持することの重要性を認識する。
　一、安保理は核・化学・生物兵器や（ミサイルなどの）運搬手段の拡散が国際平和と安全への脅威となることを再確認。
　一、核・化学・生物弾頭の運搬手段として使用され得る弾道ミサイルを北朝鮮が発射したことに、重大な懸念を表明。
　一、北朝鮮のミサイル発射凍結継続の公約違反に深い憂慮を表明。
　一、北朝鮮が（発射にあたり）適切な事前通告を怠り、民間の航空や海運を危険にさらしたことにも加えて懸念を表明。
　一、北朝鮮が近い将来にさらに弾道ミサイルを発射する兆候があることに、重大な懸念を表明。
　一、安保理は、この状況の平和的かつ外交的解決策を希求し、安保理理事国と国連加盟国が対話を通じて平和的かつ包括的な解決に向けた努力を歓迎する。
　一、北朝鮮が１９９８年８月３１日、周辺各国への事前通告なくミサイル推進による物体を発射、日本近海に落下させたことを想起。
　一、北朝鮮が、核拡散防止条約（ＮＰＴ）や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置があるにもかかわらず、ＮＰＴからの脱退を表明し核兵器追求を宣言したことに遺憾の意。
　一、中国、北朝鮮、日本、韓国、ロシア、米国による２００５年９月１９日の６カ国協議共同声明の重要性を強調。
　一、特に北朝鮮の核兵器開発宣言に照らして、ミサイル発射が地域の平和と安定、安全を危うくすることを確認する。

【本文】
　一、国際平和と安全の維持に対する安保理の特別の責任の下で行動する。
　一、現地時間の０６年７月５日の北朝鮮による複数回の弾道ミサイル発射を非難。
　一、弾道ミサイル計画に関連するすべての活動を凍結し、ミサイル発射を凍結するという既存の確約の再公約を要求。
　一、加盟各国の法律と国際法に従い、北朝鮮のミサイルや大量破壊兵器開発に、ミサイルやミサイル関連の品目、物資、商品、技術が移転されることを阻止するために必要な措置を、加盟国に要求する。
　一、加盟各国の法律と国際法に従い、北朝鮮からのミサイルやミサイルに関連する品目、物資、商品、技術の調達を禁じ、北朝鮮のミサイルや大量破壊兵器開発に関連したいかなる金融資産の移転も阻止するために必要な措置を、加盟国に要求する。
　一、北朝鮮に対し、自制を示すことと緊張を激化させる行動を控えることの必要があることと、政治的、外交的努力で不拡散問題に取り組み続ける必要性を強調する。
　一、北朝鮮に対し、前提条件なく６カ国協議に即時復帰し、０５年９月１９日の６カ国協議共同声明の迅速な履行に向けて行動することを強く要求。特に、すべての核兵器と進行中の核開発計画を放棄し、早期にＮＰＴへの復帰とＩＡＥＡの査察を受け入れることを強く要求する。
　一、安保理は６カ国協議を支持し、早期再開を求め、朝鮮半島と北東アジアの平和と安定と、検証できる形での朝鮮半島の非核化を平和的手段で達成する目的を持った、０５年９月１９日の６カ国協議共同声明の完全な履行に向け、協議参加国が努力を強めることを求める。
　一、今後も事態の注視を決意。

外務省の見解

http://www.mofa.go.jp/mofaj/kinkyu/2/20060716_083115.html
外務大臣ぶら下がり会見記録（7月16日:北朝鮮のミサイル発射に関する安保理決議採決）
平成18年7月16日

外務大臣ぶら下がり会見要旨
（平成１８年７月１６日（日）０６：４５～於：中央玄関）

【主な項目】
○北朝鮮によるミサイル発射に関する安保理決議採択

【大臣】今朝日本時間で午前４時４５分、現地時間ニューヨークの昨日夕方の１５時４５分に、日本が北朝鮮のミサイル発射に関する安保理決議が全会一致で採択されました。北朝鮮に対する国際社会からの断固たるメッセージであると北朝鮮には感じてもらわなければならないところです。直ちにミサイル開発の停止とミサイルモラトリアムに復帰することを求めます。
　　　日本がニューヨーク時間５日午後に本件決議案を安保理に提出してから１０日間、日本からもいろいろな外務大臣に電話をかけたり、安保理非常任理事国の在京大使と交渉したり、色々協議を続けてきましたが、この１０日間、日夜を違わず議論を重ねてきたところではありますが、この努力は、全会一致という一カ国の反対もなく安保理を通過し採択されたことを私共は歓迎し、また１４カ国各国のご努力に感謝をするところです。
　　　本日採択されたこの安保理決議は拘束力のある強い決議です。日本は、北朝鮮が本件決議案及びその決議の背後にある国際社会の声を重く受け止めて、自国の義務を履行し、ミサイル発射モラトリアムに改めて復帰し、それに従った行動を取ることを求めます。同時に弾道ミサイルの開発等を直ちに停止し、早期かつ無条件に６者会合に復帰することを強く求めたいと思います。

【問】国連憲章７章の明記がなかったことについて、この決議の見方がいろいろと出ているのですが、その辺については大臣いかがでしょうか？
【大臣】まだ全文は訳されていませんけれども、ここに書いてある１から７まで、ずっと日本が最初に提出した１から７までの文章は全部入ったまま。最初の出だしのところだけが、いわゆる各国の国際社会の平和と安全の保障のためにということになりました。前文が変わったということであって拘束力は変わっていないと思っています。また、今、言われたように７章というものに関してこの７章があるがために、全会一致ができないという時に、７章をとって遮二無二とって全会一致ではないようにするか、または７章を外して全会一致を選ぶかという選択を迫られて、我々はより強いメッセージは全会一致の方にあると理解しております。

【問】今後の対応ですが、金融資産の移転について具体的な検討を政府としても始めると思いますが、そのいわゆる金融制裁について今後どういった検討を進める考えですか。
【大臣】それはちょっと今からの事務的な話になりますので、今のこの段階で言える話ではありませんが、いわゆる売ったり買ったりするということは出来ないことなどが入ってきますが、今からいろいろ具体的な話、事務方の話を後で担当に聞いてください。

【問】北朝鮮を交渉のテーブルに戻すために、日本政府として具体的にどのような行動を考えているのでしょうか。
【大臣】既に出されている行動というものをどう受け止めてくるかという、向こうの対応によってこれから検討させていただきます。

【問】日本外交として今回成功したとお考えでしょうか。
【大臣】各国、いろいろと努力して頂いたし、私どもとしては少なくとも日本から提出した決議文というものが全会一致で通るということになったということに関しては各国の協力に感謝したいと思っています。

異常な速さで北朝鮮は反論

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060716it03.htm
北朝鮮、安保理決議を全面拒否…国連大使が表明
北朝鮮の核問題
　【ニューヨーク支局】北朝鮮の朴吉淵（パク・キルヨン）国連大使は１５日、国連安全保障理事会で、同理事会が全会一致で採択した北朝鮮のミサイル発射に関する決議を「全面的に拒否する」と表明した。

　朴大使はさらに、自衛のための抑止力強化のため、ミサイル発射を継続すると宣言した。

（2006年7月16日10時18分読売新聞）

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【2006/07/16 Sun】 // 北朝鮮問題 // トラックバック(0) // コメント(0)

掲示板・SNSでの一人芝居発言について

前記事→反戦活動への過激派の支援について一般人はどう感じているか
前記事→次世代メディアによるプロパガンダ
前記事→つくる会反対メンバーは中核派を容認

インターネット上での掲示板で議論になったとき、圧倒的な正当性が誰にでもわからせない限りは、一般的に大勢の意見のほうが有利に働く。そこで、一人でも複数人を装うことで、多数の意見のように見ることができる。
それを防止する有効な対策がないのをいいことに、SNS内で1人が複数のIDを取得し、多数意見を装うことがある。一見議論を自分の有利なように導くことが可能となる。

しかし、よほど時間に余裕がないと、一定時間内に発言が集中した不自然な議論になってしまったり、ダミーの人格を作成する時間がなく、不自然なIDとなることにより、気をつけてみれば、なんとなくばれてしまうものである。

ちなみに、本ブログに、管理人しか見えない設定にして下記のような脅迫コメントが2回も書き込まれた。このような卑劣な行為を非難する。

過激派ウォチャー
2006/07/12(水) 13:34
アンタ　反過激派キャンペーンやってるらしいな　中核さんの幹部が見て激怒しているってもっぱらの噂だぜ　あと革マルもな　「「白色テロル」には「赤色テロル」だ」なんて言った、言わないの臆測だけどな。奴ら革マルや中核との殺し合いで、ターゲットの捕捉にゃタケてるからな　身辺警護要請しろよ　公安に　身のタメだよ　

コレウソジャナイゼマジダヨ

SNSにおけるメディア工作は進んでいる

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【2006/07/13 Thu】 // mixi // トラックバック(0) // コメント(13)

北朝鮮に対しては国連安保理で決議案採択を求めたい

日米英仏等は北朝鮮に対して拘束力のない議長声明ではなく決議案の採択を求めている。しかし、中国はこれに対して反対の意向らしい。しかし、実際にミサイルを発射した北朝鮮を擁護することに理があるのだろうか？これで常任理事国の立場で中国が反対すれば、国際社会で中国の立場が問われることになるだろう。
麻生外相の考えを支持していきたい。

日本国内では「北朝鮮への制裁は無意味」や「そもそも米国が悪い」等という主張があるが、全くの的外れである。これらは単に反日工作活動の一環であろう。
前記事→北朝鮮ミサイル発射準備に反対しない日本の平和・反戦団体

http://www.sankei.co.jp/news/060708/kok063.htm
議長声明でなくあくまで制裁決議案を　麻生外相

　麻生太郎外相は８日午前、大阪市内で講演し、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて、日米両国などが国連安全保障理事会へ提出した北朝鮮制裁決議案について「内容を修正することがあっても、断固制裁を含む決議案でいく」と述べ、中国やロシアが主張する拘束力のない議長声明ではなく、制裁決議案採択をあくまで目指す考えを表明した。麻生外相は、決議案の採決は１０日ごろになる見通しを示した。
(07/08 12:50)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060708i111.htm
北制裁決議案、７か国が共同提案…１０日採決の方針
北朝鮮の核問題
　【ニューヨーク＝白川義和】国連安全保障理事会の非公式協議が７日午後（日本時間８日未明）開かれ、日本は北朝鮮のミサイル発射を非難し、制裁措置も盛り込んだ決議案を一部修正したうえで、米国、英国、フランスと共同で正式に提出した。

　デンマーク、スロバキア、ギリシャも加わり、７か国が共同提案国となる。中国は強硬に反対し、拒否権行使も辞さない構えだが、日米英仏は１０日採決の方針で準備を進めている。

　安保理筋によると、この日の非公式協議では、中露を除く１３か国が決議案の原則支持を表明。中国は「最善のアプローチは議長声明」とし、決議への反対を改めて示した。中国の王光亜・国連大使は記者団に対し、決議案が採決にかけられた場合、「安保理の一体性はなくなる」と主張。「すべての可能性がテーブルにある」と述べ、拒否権行使を排除しなかった。採択されるには、理事国１５か国のうち、９か国以上の賛成が必要で、常任理事国が拒否権を行使しないことが条件となる。

　安保理筋によると、中国と同様に議長声明を主張してきたロシアは、この日の協議では全く発言しなかった。「棄権する意思を暗黙のうちに示した」との見方も出ている。

　中露には今後、〈１〉拒否権行使〈２〉棄権〈３〉決議案の修正要求――の選択肢がある。拒否権行使の場合、国際社会から「ミサイル発射を支持するのか」と非難されるのは避けられない。棄権は決議案の黙認といえ、自国の影響力低下につながる。決議案の大幅修正も、日米英仏は「応じない」としており、少数派の中露が包囲された形になった。

　決議案は、核開発を宣言している北朝鮮のミサイル発射は「国際平和と安全への脅威」とし、制裁や武力行使を可能にする国連憲章７章下で安保理が行動すると規定。北朝鮮にミサイル開発の即時停止や発射凍結の再確認などを命じている。核問題では、６か国協議への無条件即時復帰と核関連活動の停止を要求した。

　制裁措置としては、北朝鮮の大量破壊兵器開発につながる物資や資金の移転の阻止を国連加盟国に義務づけた。この部分は原案のままで、新たに、北朝鮮からのミサイルと関連物資、技術の調達を加盟国が阻止することも、修正部分として付け加えられた。

　大島賢三・国連大使は決議案提出後、記者団に「我々の断固たる姿勢を示した」と強調した。

（2006年7月8日18時19分読売新聞）

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【2006/07/09 Sun】 // 北朝鮮問題 // トラックバック(0) // コメント(1)

日本国内に実在する中国の工作活動

前記事→上海領事館員自殺の続報
前記事→中国を擁護していた外務省の改革も必要である
前記事→上海領事館員自殺に中国が反論
前記事→民間防衛を読んで、工作活動を知るべき
前記事→中国工作員の犠牲になった総領事館員続報
前記事→ホステスを使って脅す中国

日本との外交を有利に進めようとする中国の工作活動は実在している。
民主主義国家である日本においては、自由という名の下に活動が制限されることは少ないから、工作活動も容易になっているのも事実である。
日本の要人は工作活動に加担しないよう、警戒しなければならない。

http://www.sankei.co.jp/news/060708/kok037.htm
中国武官が防衛庁幹部と頻繁接触　諜報活動か

　中国大使館の武官２人が、防衛庁の現職幹部らと接触を繰り返していたことが７日、分かった。警察当局は、２人が防衛庁関係者と接触する現場をそれぞれ約２０回確認しており、自衛隊の「機密」など軍事情報の漏洩がないか内偵捜査を進めたが、いずれも武官が帰国したため捜査は打ち切られた。日本の在上海総領事館員が中国で情報当局者から外交機密の提供を強要され自殺した事実が昨年１２月に明らかになったが、国内でも中国による諜報活動が行われていた疑いが浮上した。
　関係者によると、平成９年ごろ、中国大使館の駐日武官が防衛庁中堅幹部ＯＢと都内の飲食店などで接触を繰り返していた。

　警察当局で監視や尾行など捜査を進めた結果、１年間で約２０回の秘密接触を現認したが、武官は突如中国に帰国。１４年には、別の武官が防衛庁の研究機関に所属する現職幹部と飲食店などで接触を繰り返し、警察当局で１年近くの間に十数回の接触現場を確認したが、やはり途中で帰国した。

　接触が定期的だったことから、警察当局は防衛秘密漏洩の疑いがあるとみて長期の行動監視を行ったが、いずれも帰国により捜査が打ち切られたため、情報漏れの有無は解明に至らなかった。

　防衛庁の秘密情報は機密性が高い順に「機密」「極秘」「秘」に３区分されており、「秘」以上を漏洩した自衛官や職員は自衛隊法（守秘義務）違反の罪に問われる。

　防衛庁では１２年９月、幹部が「秘」文書をロシア大使館の駐日武官に渡したとして、同法違反の容疑で警視庁に逮捕された例がある。

　一方、中国大使館では昨年３月、防衛庁の元幹部が在任中に職場から潜水艦の論文を盗みだしたとして窃盗容疑で警視庁の強制捜査を受けた事件で、論文が中国大使館に出入りしていた貿易業者を通じて中国側に渡った疑いが指摘されている。

　都内のコンサルタント会社社長の入管難民法違反事件で今年３月、警視庁が押収した社長の手帳に、中国大使館の参事官から中国と台湾の統一運動推進を指示された旨の記述があったため、警視庁は４月、参考人として参事官らに異例の出頭要請を行い、国内での工作活動の一端が明るみに出た。

　だが、中国大使館員と防衛庁関係者の不明朗な接点が、捜査で明らかになったのは初めてだ。
(07/08 07:38)

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【2006/07/09 Sun】 // 中国問題 // トラックバック(0) // コメント(1)

外国人の空港・航空機テロへの警戒がなさすぎ

前記事→羽田で管制塔が停電、空港を一時閉鎖…２７便に影響
前記事→羽田発新千歳行き日航機、逆噴射不能のまま飛行

中国籍のアルバイトが空港内を自由にうろつける行為を許すなんて、管理が甘すぎるのではないだろうか？つまり、敵国の工作員が空港内で重大テロ活動を行える可能性があるということである。
運輸系の従業員については管理を徹底するべきである。ましてや外国籍のアルバイト等を野放しにする行為は厳禁である。事故を装うテロが起きてからでは遅いのである。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060708it02.htm
男が羽田・滑走路“迷走”、約２時間全面閉鎖
　８日午前４時ごろ、東京・羽田空港で、ランニングシャツ姿の男性が滑走路を横切っている姿を監視カメラがとらえた。外部からの侵入者の恐れがあるため、国土交通省東京空港事務所は３本の滑走路を最大約２時間２０分間、閉鎖。この影響で国内線９２便に最大約２時間１５分の遅れが出た。同空港事務所の調べでは、男性は、全日空機などの機内清掃を請け負っている会社の中国籍のアルバイト職員（２２）で、「海のそばで体操をしたかった」などと話しているという。

　同空港事務所によると、午前４時５分ごろ、侵入者を警戒するためのセンサーが作動し、滑走路を走っている男性の姿が監視カメラに映った。同空港事務所は警視庁東京空港署とともに、車両９台で付近を捜索。しかし外部から侵入した形跡はなく、監視カメラの映像を分析したところ、空港内で勤務しているアルバイト職員と判明した。

　このアルバイト職員は同空港事務所に対し、「空港内のどこまで入ってよいのか、規則が分からなかった」と話している。
（2006年7月8日13時43分読売新聞）

民間防衛でも国内のインフラ破壊工作について警告されている

http://nokan2000.nobody.jp/switz/page20.html
次のようなことが起こり得る。
衰えたスイスでは工場、弾薬庫、高圧線に対して至る所で破壊が行われる。前線は極度に緊張している……
汽車が脱線する
殺人が行われる
敵は至る所に出没する。
殺人犯も裁判にかけられない。スパイ行為がしきりに行われ、すべての国民が互いに疑惑を抱く。
警察はもはや市民を頼りにできない
市民はテロリストの仕返しを恐れ彼らの側に立つ。
敵は堂々とその組織をスイスに送り込む
わが国に出没するテロリストたちは、このために特に任命された指揮官の下で行動している。彼らは社会のあらゆる層に浸透し、驚くべき大胆さで暗躍する。彼らの”平和のための戦い”は、全国に、混乱、恐怖、無秩序をまき散らす。
わが国の経済事情はますます悪化し国外からの政治的圧力が高まる。
このような危険な環境のもとで、われわれ国民の抵抗精神は衰えていく。

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【2006/07/09 Sun】 // 日本国内での破壊工作？ // トラックバック(0) // コメント(0)

反日TBSの工作活動を制止できないのか？

前記事→TBSの石原都知事発言捏造報道が和解
前記事→朝日に続き、最近はTBSの捏造が再び表面化

石原都知事発言を行ったTBS。和解しても全く反省せず、反日番組「筑紫哲也ニュース23」で、またまた捏造を行っていた。
このように真実を捏造して放送するような番組は報道番組ではない。ニュース23は「ニュース」という名前を変更するべきである。

http://www.zakzak.co.jp/gei/2006_07/g2006070801.html
ＴＢＳがまた“超訳”小泉の靖国参拝のコメントで
米下院委員長談話「強く感じてるわけではない」のに…
　筑紫哲也氏がキャスターを務めるＴＢＳの「ニュース２３」（２９日放送）が、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「行くべきでないと強く感じているわけではない」と語ったヘンリー・ハイド米下院国際関係委員長（共和党）のコメントを、「行くべきではないと強く思っている」という日本語字幕を付けて放送。７月５日、番組中で釈明した。

　同局では「字幕表示に一部正確さを欠く表現があった」としているが、コメントのキモとも言える部分での誤訳だけに致命的だ。

　ＴＢＳの“超訳”はこれが初めてではない。翻訳ではないが、同局は平成１５年１１月放送の「サンデーモーニング」でも、石原慎太郎東京都知事の「日韓併合の歴史を１００％正当化するつもりはない」という発言を「１００％正当化するつもりだ」と字幕を付けて放送。同知事から告訴と損害賠償訴訟を起こされ、謝罪して先月、和解したばかり。

　はたして、能力不足なのか、それとも…？

ZAKZAK 2006/07/08

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060708-00000010-san-soci
米下院議員の靖国発言　ＴＢＳが「誤訳」

　ＴＢＳのニュース番組「ニュース２３」が、小泉純一郎首相の靖国神社参拝をめぐり、「行くべきでないと強く感じているわけではない」と語ったヘンリー・ハイド米下院国際関係委員長（共和党）とのインタビューに「行くべきではないと強く思っている」との日本語字幕を付けて放送していたことがわかった。ＴＢＳは「正確でない部分があった」として後日、番組中で釈明した。
　インタビューが放送されたのは小泉首相が訪米中の６月２９日。
　「“幻”に消えた？　米議会での演説」と題し、小泉首相の米議会での演説が実現しなかったとするニュースの一部だった。
　ＴＢＳは７月５日の同番組で、「翻訳の字幕表示に一部正確さを欠く表現があった」と述べ、字幕の内容は「行くべきではないと強く感じているわけではありません」だったとした。
　産経新聞の取材に、ＴＢＳは、視聴者から指摘を受け、社内で検討した結果、正確さを欠く表現があったとし、訂正の放送を行ったと説明。「放送した内容以外の取材過程にかかわる事柄については答えを差し控えたい」としている。
（産経新聞） - 7月8日3時8分更新

一般大衆への影響の大きいメディアへの工作活動について民間防衛でも警告されている

http://nokan2000.nobody.jp/switz/page17.html
新聞、出版物、ラジオ及びテレビは、このような心理戦争の段階に於いては、まさに決定的な役割を果たすものである。そのため、敵は、編集部門の主要な個所に食い込もうとする。われわれ国民はこれに警戒を怠ってはならない。敵を擁護する新聞、国外から来た者を擁護する新聞は、相手にしてはならない。われわれは、われわれの防衛意識を害するあらゆる宣伝に対して抗議しよう。

　混乱と敗北主義の挑発者どもは逮捕すべきであり、敵側の宣伝のために身を売った新聞は発行を差し止めるべきである。侵略者のために有利になることを行った者は、その程度の如何を問わず、裏切者として、裁判にかけなければならない。

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【2006/07/09 Sun】 // TBS問題 // トラックバック(0) // コメント(1)

日本国内での朝鮮総連の工作活動に警戒しよう

前記事→総連との和解に反対する民団千葉県本部
前記事→総連との和解に反対する民団新潟県本部
前記事→日本にはどれくらいの北朝鮮の工作員が存在するのだろうか
前記事→拉致事件だけでなく北朝鮮工作活動が公になるのか？朝鮮総連

民団でさえ北朝鮮のミサイル批判を行っているのに、朝鮮総連は完全黙認である。北朝鮮と日本の関係がもっと緊迫したら、日本人は朝鮮総連の動向を警戒しなければならない。拉致も朝鮮総連の手引きがあったようだし、彼らは日本国内のおける北朝鮮の工作員となっているからだ。

ミサイルについて黙認する朝鮮総連（北朝鮮系在日団体）

http://www.chongryon.com/
〈広げよう　民族結婚の輪〉　揺らぐ「民族結婚観」(2006.7.5)
同胞結婚相談所で第３回推進委員会(2006.7.5)
〈開城　世界遺産登録へ～その歴史遺跡を訪ねて～⑤〉　成均館(2006.7.5)
〈本の紹介〉　朝鮮近代文学選集２　「人間問題」(2006.7.5)
〈投稿〉　枝川朝鮮学校を応援する集会に参加して(2006.7.5)

ミサイルについて非難する民団（韓国系在日団体）

http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=32&category=2&newsid=6854
<談話文>北韓のミサイル事件に対して 2006-07-05
　北韓のミサイル事件に対して国際局長の名義で談話文を発表しました。全文はつぎの通り。

■□
談話文

　５日午前３時半過ぎ、北韓は長距離弾道ミサイル「テポドン２号」を含むミサイルを連続的に発射し、それらが日本海に着弾したという報道に接した。

　この間、国際社会が注視する中で、韓日をはじめ周辺諸国からも憂慮されていたにもかかわらず、北韓がこれらの声を踏みにじり、ミサイル発射を強行したことに、私たち在日韓国人は強く抗議するものである。

　北韓の体制維持のためだけのミサイル発射は、韓日をはじめ周辺諸国の平和と安定を脅かすという蛮行であり、世界平和に対する重大な挑戦である。

　また、日本社会の中で共生の理念を掲げて生きている在日同胞として、いたずらに日本の国民感情を悪化させ続けるのは、在日同胞の生命と財産を守る民団として決して許すことができない。

　私たちは北韓に対して今すぐ、ミサイルと核開発の即時中止と再発防止を強く求めるものである。

2006年７月５日
在日本大韓民国民団中央本部
国際局長　河政男（ハ・ジョンナム）
（2006.7.5　民団新聞）

民間防衛で指摘されている国内での工作員分布図をよく見てほしい

http://nokan2000.nobody.jp/switz/page11.html

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【2006/07/06 Thu】 // 北朝鮮問題 // トラックバック(3) // コメント(2)

ついにブログ規制・閉鎖まで本格化する中国

前記事→中国のネット規制強化
前記事→インターネットでも真実を遮断される中国人民
前記事→中国政府がgoogle等の検索制限について反論するが、理にかなっていない
前記事→中国のオリンピックで報道の自由が守られるのか？
前記事→googleが中国語検索結果表示を制限2
前記事→googleが中国語検索結果表示を制限
前記事→日本に報道規制を要求　中国「対中批判多すぎ」
前記事→中国のメディアは規制が厳しい

中国共産党の政策に反対するブログも強制閉鎖していくらしい。中国人民へ徹底的に都合の悪い情報が届かないようにするのか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060702-00000006-san-int
中国がブログ規制本格化

　中国政府は、インターネット上のブログ（日記風のホームページ）や検索エンジンに対する規制を強化する。これまでも共産党の政策に反対するような意見を掲載したブログを閉鎖するなどの措置をとってきたが、新華社通信によると、国務院新聞弁公室の蔡武主任は先月２８日の会議で、「違法で不健全な情報がブログを通じて拡大しており、管理を強化する」と表明した。中国ではブログ数は３６００万件を超え、年内に６０００万件に達する見通し。（北京　野口東秀）
（産経新聞） - 7月2日3時48分更新

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【2006/07/02 Sun】 // 中国問題 // トラックバック(1) // コメント(2)

中国が称賛する日本の政治家には要注意

前記事→朝日新聞の福田擁護の社説
前記事→自民党内部の親中議員をなんとかしなければ
前記事→ポスト小泉で福田氏の支持率が上がったが
前記事→民主党の党首まで中国の工作活動が及ぶ
前記事→ポスト小泉を中国に都合のいい人にしてはいけない

中国に貢献した日本の政治家はすばらしいと思う。しかし、日本国益を損なわないというのが大前提である。もし日本の国益を損ねてまで中国に貢献したのであれば、単なる反日政治家である。

中国は自国の外交を有利とするために、政治家の人選にまで影響を及ぼそうとするので、そういった事実をよく理解しなければならない。

通常は、中国にほめられる政治家ほど日本の国益が損なわれ、中国にけなされる政治家ほど日本の国益が守られると考えられる。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060701i212.htm
中国、橋本氏を称賛「中日関係に積極的貢献」
　【北京＝末続哲也】中国外務省は１日、橋本竜太郎元首相の死去について声明を出し、「深い哀悼」の意を表するとともに、「長期にわたり中日友好事業に努めた。日本首相を務めた期間は、中日関係改善や発展のため積極的に貢献した」と、功績をたたえた。

　新華社電によると、中国の呉儀副首相と唐家セン・国務委員が橋本氏の遺族に弔電を送った。

（2006年7月2日1時46分読売新聞）

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【2006/07/02 Sun】 // 中国問題 // トラックバック(1) // コメント(4)

「参政権がほしければ帰化」発言の謝罪せず新田議長

外国人参政権は認めるべきでない。もし参政権がほしければ帰化すればいいだけである。そんなあたりまえの発言を「人権侵害」と抗議した韓国系の在日本大韓民国民団県地方本部（民団）。しかし、新田議長は発言の撤回は行わなかった。

不当な要求にはNOという姿勢は立派である。今までの日本の政治家は、外国から抗議を受けた場合に、主張を曲げすぎてきたように感じる。

http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000000606290002
「選挙権ほしいなら帰化を」　県会議長発言
2006年06月29日

　永住外国人に対する地方参政権の確立を要望した際、「帰化すればいい」と発言されたとして、在日本大韓民国民団県地方本部（朴昭勝団長）は２８日、県議会の新田篤実議長に抗議文を出した。新田議長は朝日新聞の取材に対し、発言したことを認めている。
　民団によると、今月２日、朴団長らが新田議長に地方参政権確立のための意見書採択を要望。新田議長は当初、「いけんものはいけん」と取り合わず、「竹島問題」にも言及。さらに「そんなに選挙権がほしいなら、帰化すればいい」と発言したという。民団側は「人権問題だ」とその場で抗議したという。
　抗議文では「前回の対応を反省し、発言の撤回と謝罪を求める」としている。朴団長は「われわれの民族性を抹殺する差別的な発言であり、容認できない」と話している。
　抗議に応対した県議会事務局の加賀美和正局長は「（地方参政権を求める）要望書は総務委員会に送ってある。抗議文は議長に渡したい」と話している。（福家　司）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060701-00000287-mailo-l34
県議会議長「帰化」発言：「遺憾だが竹島問題と不可分」－－会見　／広島

　新田篤実・県議会議長が、地方参政権取得の要望書を持参した在日本大韓民国民団（民団）県地方本部の幹部に「地方参政権が欲しかったら帰化（日本国籍取得）すればいい」などと発言した問題で、新田議長は３０日会見し、「真意を十分伝えることが出来なかったのは遺憾だが、竹島と地方参政権の問題は県民感情として切り離せない」と強調した。
　新田議長は「地方参政権問題は歴史的経緯も踏まえ、真剣に取り組まなくてはいけない。「『帰化』は単に国籍取得との意味」としたうえで、何で（帰化などの発言が）人権問題なのか。理解出来ない」と述べた。また、中国地方の県議会のうち広島県だけが地方参政権取得の意見書を採択していない点については「県議会では意見書は議会運営委員会が全会一致で賛成しないと採択しないとの申し合わせがあり、反対する会派がある以上すぐには難しく、理解してほしい。島根県議会などの採択の経緯は知らない」と話した。
　一方、民団の朴昭勝団長は取材に対し、「新田議長は釈明に終始しており、問題を理解していない。地方参政権と領土問題は別で、人権問題だ。韓国が国内の日本人などに地方参政権を認めたことなどから、県民にも日本での永住外国人の地方参政権を理解する声は多い」と批判し、抗議文への回答を待つ姿勢を示した。【吉川雄策】

７月１日朝刊
（毎日新聞） - 7月1日18時1分更新

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【2006/07/01 Sat】 // 外国人参政権・移民 // トラックバック(3) // コメント(3)

被害者を非難し、中国・韓国籍の犯人をかばうゲンダイ

日刊ゲンダイ(wikipedia)→http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E5%88%8A%E3%82%B2%E3%83%B3%E3%83%80%E3%82%A4
日刊ゲンダイは反日的な記事をよく書いている。中国籍・韓国籍の犯人が誘拐事件を行ったが、これは犯人が悪いのがあたりまえである。被害者の行動が悪くて、犯行が起こったような記事を書く日刊ゲンダイは何を考えているのだろうか？

ゲンダイ記事

http://gendai.net/?m=view&c=010&no=17979
ダ～レも同情しないセレブ女医

　有名な美容整形医の女子大生の娘を誘拐した犯人が「テレビで資産家であることを知って犯行を思いついた」と供述した。この母親は「セレブ女医」としてテレビをはじめ数々のメディアに登場。「時給100万円」「昨年は12億円稼いだ」などと公言し、大豪邸に高級車などに囲まれた私生活を公開していた。日中韓の国籍バラバラの犯人たちはそこに目をつけて娘を連れ去り、３億円を要求した。娘は13時間で無事保護されたが、世間には思いのほか、同情の声が聞かれないのはなぜなのか。

事件の概要記事

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060627-00000001-yom-soci
女子大生誘拐、中国籍の男ら３人を監禁容疑で逮捕
　
　東京都渋谷区鉢山町で２６日、美容整形医院「池田ゆう子クリニック」院長・池田優子さん（４７）の長女で、明治学院大学４年の果菜子さん（２１）が誘拐された事件で、警視庁捜査１課は２７日未明、男３人を監禁容疑で逮捕した。

　逮捕されたのは、いずれも職業不詳で、横浜市鶴見区小野町１０、崔基浩（５４）、中国籍の住所不定、李勇（２９）、岩手県矢巾町白沢６、伊藤金男（４９）の３容疑者。

　調べでは、果菜子さんは２６日午後０時２５分ごろ、鉢山町の路上で、男にワゴン車に押し込められ、連れ去られた。約２分後、男の声で優子さんの携帯電話に「警察に言えば、すぐに殺しますよ」などと脅迫電話が入り、その後、身代金として３億円を要求された。
（読売新聞） - 6月27日5時8分更新

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【2006/07/01 Sat】 // メディアの世論誘導 // トラックバック(0) // コメント(1)

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