「人権」「同和」という誰もが反対しにくいスローガンを掲げ、特権を与えられていたり、さらには犯罪行為を許してはいけない。警察はもっと取り締まりを厳しくすべきである。
「平和団体」「反戦団体」「人権団体」、これらの団体で本当に本来の理想を目指すまともな団体があったら見てみたいものだ。
http://www.sankei.co.jp/news/060508/sha073.htm大阪市同和対策 駐車料金横領の理事長逮捕
≪三菱東京ＵＦＪ銀の課長が手助け≫
大阪市の第３セクター「大阪市開発公社」が市有地の西中島駐車場（淀川区）の管理業務を約３０年間にわたって、東淀川区の財団法人「飛鳥会」に随意契約で委託していた問題で、大阪府警捜査２課は８日、駐車場収入の一部の１０００万円を着服していたとして、業務上横領容疑で同会理事長、小西邦彦容疑者（７２）＝奈良市＝を逮捕した。口座の振り替えで手助けした幇助容疑で三菱東京ＵＦＪ銀行淡路支店（東淀川区）法人担当課長（４２）＝神戸市＝の逮捕状も取っており、同日中に逮捕する方針。
小西容疑者は、飛鳥会のほか、社会福祉法人「ともしび福祉会」（東淀川区）理事長や
部落解放同盟大阪府連合会飛鳥支部（同）支部長も務めており、駐車場委託業務は事実上の同和対策事業として長年継続されてきた。
こうした市の「慣例」が、公共施設で私的財産を膨らませる犯罪に利用された格好だ。
調べでは、小西容疑者は平成１５年１２月中旬と同月下旬の２回、西中島駐車場の収入から、それぞれ５００万円を着服した疑い。
銀行の支店課長は事情を知りながら、飛鳥会の口座から小西容疑者名義の個人口座に着服金を振り替え入金する手続きを行っていた疑いが持たれている。
小西容疑者は着服した１０００万円を高級ブランドの女性用アクセサリーや宝飾品の購入に充てたという。
府警はこれまで、飛鳥会が長年にわたって西中島駐車場の業務委託を独占していた経緯を捜査。その過程で平成１０年以降の飛鳥会や小西容疑者の口座を調べたところ、駐車場収入を管理する飛鳥会の口座から、毎年数千万円単位の現金が小西容疑者の個人口座に振り替え入金されていたことが判明したという。
(05/08 13:02)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060508-00000032-san-soci「人権」「暴力」で威圧 財団理事長逮捕
「行政、食い物に」 捜査幹部
三十年もの間、「なれ合い」とも呼べる契約で特定の財団法人に業務委託していた大阪市の駐車場の随意契約問題は八日、委託先の「飛鳥会」（東淀川区）理事長、小西邦彦容疑者（７２）による業務上横領事件に発展した。小西容疑者は部落解放同盟大阪府連合会飛鳥支部長を務める地域の有力者。
「人権団体での立場と暴力団の威力をちらつかせ、行政を食い物にしてきた」。大阪府警の捜査幹部はそう指摘する。 昭和四十二年以来、飛鳥支部長を務める小西容疑者は四十六年、地元住民の生活向上を目的に「飛鳥会」を設立。事件の舞台となった西中島駐車場の管理・運営を受託したほか、銭湯や貸しビル業など手広く事業を展開している。
五十六年には社会福祉法人「ともしび福祉会」も設立、高槻市や大阪市で特別養護老人ホームや保育園を運営、現在も理事長を務めている。
府警によると、小西容疑者は別の顔も持つ。四十年ごろまでは山口組系暴力団の幹部組員でもあったという。第一線から退いた後も、暴力団との関係は絶たれていないとみている。
六十年一月、大阪府吹田市のマンション入り口で、暴力団山口組組長（当時）が射殺された事件では、射殺された組長が出入りしていた現場マンションの部屋が、小西容疑者の名義だった。組長はマンションの出入りの際、「小西邦彦」を名乗っていたという。
また、平成九年九月には、飛鳥支部の事務所に銃弾五発が撃ち込まれる事件が発生。この事件は未解決だが、神戸市内のホテルで当時山口組ナンバー２の宅見組組長が射殺された事件の約一カ月後で、射殺事件への関与が取りざたされた当時の山口組直系組長（破門）と小西容疑者が昵懇（じっこん）の間柄だったとの評判もあった。
「誰が小西（容疑者）を切れるんだ」。西中島駐車場の管理・運営をめぐり今年三月、飛鳥会との契約解除を公表する以前、大阪市の幹部はこう打ち明けていた。
それまでの契約更新時は、市と公社の各担当者と小西容疑者が直接協議。このため、駐車場収益の大半が、委託先の小西容疑者側に流れ、事業主体者の公社には入らない仕組みができあがった。契約打ち切りの際は直接の対峙（たいじ）を避け、市側と小西容疑者の双方が顧問弁護士を代理人として協議を進めたほどだった。
人権団体役員と元暴力団員の二つの顔を持つ小西容疑者について、部落解放同盟大阪府連合会の幹部は「（通常は支部長が出席する）府連支部の会議でも、飛鳥支部は小西支部長が出席したことはない。地域から選ばれたから支部長をしていると思うが、彼が怖くて誰も交代を迫ったり意見したりすることなどできなかったのだろう」と指摘。
大阪市の元幹部も「解放同盟の世代交代が進む中、支部長を長年にわたって務めているのは珍しいのではないか。一匹オオカミのような存在で、他の支部と一線を画しているのだろう」と話した。
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■「なれ合い」ゆがみ次々
「飛鳥会」理事長の小西邦彦容疑者による業務上横領事件。今年一月には、大阪地検特捜部が摘発した造園事業の談合事件で「大阪府同和建設協会」所属企業への優遇措置が発覚。最近でも芦原病院（浪速区）への巨額の無担保融資や補助金不正流用が表面化するなど、市が連綿と続けてきた同和行政のゆがみが次々に露呈している。
今回の事件の舞台となった西中島駐車場を市開発公社が開設した昭和四十九年は、同和対策事業特別措置法（同対法）施行から五年後だった。
公社元役員によると、飛鳥会が運営を受託した経緯は、小西容疑者が支部長の部落解放同盟大阪府連合会飛鳥支部からの要請が発端。同支部が地域の雇用対策として新御堂筋の高架下の土地（市有地）に駐車場を整備し、運営できるよう要求したという。
「同対法の施行直後で、団体交渉も激しかった。要求を断れなかった市が受け入れた」（公社元役員） しかし、民間団体の同支部には市有地の道路占用許可が与えられず、駐車場業務を主体事業にすえた民間会社の公社を迂回（うかい）させる形で業務委託したという。
市議会でも再三、飛鳥会との契約方式に関する質問が出たが、随意契約は継続された。平成十四年度以降、他の駐車場は競争入札で委託先を決めたが、西中島駐車場は随意契約を続けていた。
市関係者は「同和対策、雇用対策の側面から委託を決めたようだ」と、不透明な随意契約の始まりについて打ち明ける。
市と公社が契約の見直しのため重い腰を上げたのは昨年六月。だが、担当者による協議は「一度話しただけで結論は出なかった」という。
市側の態度が一変したのは、府警が市や公社の担当者から任意聴取を始めるなど捜査が本格化してからだった。担当弁護士を代理人に立てて飛鳥会側と協議を開始。今年二月、契約の打ち切りと駐車場の閉鎖を決定し、翌三月に飛鳥会との同意に至った。
迫る捜査を前にしてようやく、長年の慣行を根本から見直す作業に着手した格好だった。
（産経新聞） - 5月8日15時24分更新
日本は周辺国から武力を伴わない攻撃を受けています
