http://www.nikkansports.com/general/p-gn-tp0-20060424-22963.html
元キャバ嬢太田氏国会へ、小沢民主１勝
　元キャバクラ嬢が国会議員になった。自民、民主両党の事実上の一騎打ちとなった衆院千葉７区補選は２３日投票、即日開票の結果、民主党の太田和美氏（２６）が、自民党の斎藤健氏（４６）を９５５票差で破り、初当選した。メール問題による逆風は小沢一郎代表（６３）の就任でピタリと止まり、逆に追い風に乗って元エリート官僚に競り勝った。記者会見でキャバクラ経験を問われた太田氏は「否定されることとは思っていない。女性の雇用問題の１つとして国会で訴えていきたい」と胸を張った。

　巨大与党が総力を挙げて支援した元エリート官僚を破り、史上初のキャバクラ出身国会議員となった太田氏は「（メール問題で）どん底からのスタートで厳しいおしかりを受けたが、新代表に代わって風向きが変わった。私は地道に訴えるだけだったが、その声が届いたのかな」とかれた声で笑った。

　千葉県議補選に当選して１年。県議を辞めて立候補することが決定すると、怪文書が出回り、高校卒業後、キャバクラで働いていたことが暴露された。逆風の上の逆風。しかし、陣営は隠すことなく、あっさりと認め、逆に庶民派と売りにした。

　太田氏はキャバクラ報道について問われると、苦笑いしながら「社会経験としてほんの少し勤めていたことがあります」とさっぱりと認めた。「ただ、それが否定されることとは思っていない」と明るい表情で答え「キャバクラで働く人たちにはＯＬも多く、遊びではなく、生活が苦しいから、寝る時間を惜しんで働いている。女性の雇用問題の１つとして、国会で訴えていきたい」と胸を張ってみせた。陣営には、ピンヒールを履いた若い女性の姿も多く見られ、当選が決まると、悲鳴のような歓声がわき起こった。

　選挙活動には街宣車ではなく自転車を選んだ。「メール問題でご迷惑をおかけした民主党は、国民の皆さんの声を反映するような原点に返らないといけない」と、「ママチャリ」をこいでアピールした。走行距離は選挙戦最終日までに約３００キロに達した。

　告示４日前の小沢氏の代表就任と同時に逆風は止まった。小沢氏は自ら、選挙区内の自民党支持とみられる企業まで回る民主党らしくない作戦に出た。街頭演説は「人が集まりにくいところ。動員はするな」「演説台はビールケースくっつけたのでいい」「演説より１人１人と握手することが大事なんだ」。田中角栄元首相から伝授された「川上から攻めろ」の作戦通り、選挙区の北から南へと攻め入った。小沢代表就任で「大きな風を感じた」という太田氏は「小沢代表自ら、何度も選挙区に足を運んでいただいた。お礼を言いたい」と、絶大だった「小沢効果」に感謝した。

　２６歳という年齢は、自民党の杉村太蔵衆院議員と同じ。杉村氏もニート対策など雇用問題に取り組んでいる。杉村氏へのメッセージを問われた太田氏は「自分は自分のできることをやるだけ。特にお話しすることはありません」とさらりと話した。【清水優】

［2006年4月24日7時40分　紙面から］

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060420it04.htm
竹島調査、日韓で非公式接触続く…事態の打開厳しい

悪天候で白波が立つ中、境港沖で停泊する海上保安庁の測量船＝読売ヘリから　竹島周辺海域で海洋調査を行う予定の海上保安庁の測量船「海洋」と「明洋」は２０日午前、鳥取県境港沖で待機を続けた。

　政府は調査準備を進める一方、ソウルで大島正太郎韓国大使が潘基文（パン・ギムン）外交通商相と会談するなど、調査に反発する韓国との事態打開に向けた交渉に全力を挙げている。

　海洋調査について、「国際法上、我々には何らの瑕疵（かし）はない」と述べ、あくまで日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内での合法的な調査であることを強調した。「不測の事態をなるべく避けたいと思って、平和裏に解決されるよう、外交ベースで交渉が行われている」とも語った。

　安倍官房長官も記者会見で、「日韓両国で円満な解決を目指して非公式な接触が行われている。その行方を見守っていきたい」と述べた。

　日本政府は、韓国側が６月の国際会議で現地海底の韓国名の名称提案を見送れば、海洋調査を行わない考えを伝えているが、韓国側は強硬姿勢を崩していない。互いがＥＥＺ内と主張している海域に船舶が入る際、事前通報を行う案も提示したが、韓国側は「我々の領土、領海なのに、なぜ通報しなくてはいけないのか」と反発しているという。

　政府は２０日午後も、外交ルートで韓国側に改めて日本の考え方を伝え、問題解決策を探る予定だ。ただ、事態打開の見通しは厳しく、外務省幹部は「粛々と調査をやることになるのではないか」との見通しを示した。

（2006年4月20日14時24分 読売新聞）

http://www.sankei.co.jp/news/060418/sei006.htm
中国、航行禁止海域は「誤り」　日本に修正説明

　東シナ海の石油ガス田開発にからんで中国が一般船舶の航行禁止を公示していた問題で、外務省は１８日未明、中国政府が「技術的な誤りがあった」とガス田拡張工事の範囲を訂正したことを明らかにした。航行禁止の範囲が日中中間線をまたぐため、政府は「わが国の主権的権利を侵害する」（安倍晋三官房長官）と反発していたが、訂正で範囲は中国側水域におさまることになる。
　中国側はこれまで「平湖ガス田」拡張工事を理由に航行禁止とする作業範囲を「北緯２７度７分、東経１２４度５５分から北緯２９度４分、東経１２４度５４分まで」としていたが、中国外交部は１７日深夜、在中国日本大使館に「北緯２９度７分、東経１２４度５５分」と修正することを伝達してきた。

　安倍氏は１８日午前の記者会見で、「日中関係にとって微妙な問題を含む地域だ。単純ミスという印象を受けているが、今後は速やかな対応をしてほしい」と中国側の対応を批判するとともに、拡張工事自体にも「日中中間線の中国側であっても、他国の権利、義務に妥当な考慮を払うべきだ」と注文をつけた。
(04/18 11:30)

http://www.zakzak.co.jp/top/2006_04/t2006041401.html
補選民主候補「キャバクラで２カ月働いた」
「すべてが事実ではない」…怪文書攻撃

過去の一時期、「キャバ嬢」でも、何ら問題はないと思えるのだが…
　民主党の小沢一郎代表が就任して初の国政選挙となる衆院千葉７区補選（２３日投開票）で、民主党の太田和美候補（２６）が「高校時代は暴走族の頭」「元キャバクラ嬢」などとする“怪文書”攻撃に悩まされている。太田陣営は「キャバクラに２カ月ほど務めた事実はあるが、それ以外は事実無根だ」と困惑。小沢代表を先頭に追撃ムードにあるだけに、「陰謀だ」と怒りの声が渦巻いている。

　問題の怪文書は「また民主党は爆弾を背負った」という題名のもの。

　「太田氏の高校時代は暴走族の頭として知られ、万引による補導が退学問題となり当時の県議によってもみ消された」「卒業後就職した会社は高額教材の訪問販売で社会問題になった」「キャバクラ嬢として店を転々としていた」といった内容を太田氏の過去として記述している。

　そして、「もし彼女が当選することになったら（自民党の杉村）タイゾウ（衆院議員）君以上のスキャンダル女性国会議員の誕生となり、週刊誌の話題の種となるだろう」と締めくくっているのだ。

　これに対して太田陣営の田中明事務局長は、「友達に誘われてキャバクラ嬢をしていたのは事実」としたものの、「バイクで通学していたが、暴走族だったという事実はない。補導された経験もあるが、万引ではない。親と争って公園なんかに夜中に１人でいるときに、補導されたぐらいだ」と、怪文書の中身を否定。

　高額教材販売うんぬんという点についても、田中氏は「太田氏が（平成１０−１４年に）務めていた会社の親会社が昨年１２月に行政処分を受けたが、太田氏が辞めた後の話」と説明する。

　この文書は補選にどんな影響を及ぼすのか。

　自民党関係者が「当初、自民党候補の支持は民主党候補より２ケタ上回っていた。しかし、３月末には差がひとけたになり、小沢代表が就任してからは逆転されて３％ほどの差がある。完全に尻に火がついた」と嘆くように、今や太田氏と自民党公認の斎藤健候補（４６）は五分五分の戦いを展開中。

　それだけに、民主党県連幹部は「この文書は明らかにイメージダウンを狙った書き方をしており、少なからず影響はある。卑劣ですよ」と語る。

　一方、自民党森派会長の森喜朗元首相は１３日の派閥総会で、「高校しか出ていないとか、かつてよからぬ仕事をしておったとか、そういうネガティブキャンペーンは、逆の形が出ている。ある都道府県の助役は背中に入れ墨をしておられた。それをいった人があったが、『それが何なの？』といわれ、みな何もいえなかった」と、逆に自民党にとってマイナスだとの見方を示した。

　同日夕、街頭演説を終えた太田氏を直撃すると、「事務所に一任してますので」と逃げられてしまったが、やはり“怪文書”は相当ショックだったのだろうか。

　【立候補者】

　太田 和美　２６　民新

　斎藤 健　４６　自新　推（公）

　徳増 記代子　５３　共新

　小林 崇徳　６３　無新

　宮岡 進一郎　６４　無新

　（届け出順）

ZAKZAK 2006/04/14

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8E%92%E4%BB%96%E7%9A%84%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%B0%B4%E5%9F%9F
国連海洋法条約に基づいて設定される経済的な主権がおよぶ水域のことを指す。沿岸国は国連海洋法条約に基づいた国内法を制定することで自国の沿岸から200海里(約370km<1海里＝1852m>)の範囲内の水産資源および鉱物資源などの非生物資源の探査と開発に関する権利を得られる代わり、資源の管理や海洋汚染防止の義務を負う。

http://allabout.co.jp/career/politicsabc/closeup/CU20040418/index3.htm


さて、領海とは別に、主権が完全に及ぶわけではないが、沿岸国が管轄できる海域が、20世紀になって設定されるようになりました。それが排他的経済水域（ＥＥＺ）、俗にいう「200カイリ水域」です。領土沿岸から200カイリ以内の水域は、沿岸国がその水域にある資源について開発などの優先権を持てるようになったのですね。

http://www.sankei.co.jp/news/060416/kok001.htm
中国が中間線またぎ「作業海域」設定、航行も禁止

　【北京＝伊藤正】中国政府が、ガス田開発をめぐり日中間の摩擦が続いている東シナ海で、一般船舶の航行を禁じる海域を設定し、公示していたことが十五日分かった。対象海域は日本が排他的経済水域（ＥＥＺ）に基づき主張する中間線を越えている。日中関係筋によると、日本政府への事前通告はなく、日本側の反発は必至だ。

　公示は、三月一日の海事局ホームページに掲載された。それによると、中国側は「平湖ガス田」の拡張工事のため、三月一日から九月末まで中国の作業船を除く船舶に対し、同ガス田付近海域への立ち入りを禁止。指定海域は「中間線」をまたぎ、南北二百キロ、東西三・六キロに及ぶ。

　平湖ガス田は、白樺（中国名・春暁）や樫（同・天外天）と同じく中国海洋石油が開発中で、「中間線」に近く、尖閣諸島（同・釣魚島）の北側に位置する。

　日中両政府は三月六、七両日、北京で東シナ海のガス田開発協議を行い、日本側は中間線をはさんだ海域での共同開発を提案したが、中国側は拒否、不調に終わった。

　中国側が協議に先立ち設定した航行禁止海域は、日本の中間線主張を拒否する従来の立場を行動で示した形で、日本側を強く刺激、今後の協議を一層複雑にするとみられている。

【2006/04/16 東京朝刊から】
(04/16 07:50)

http://www.fides.dti.ne.jp/~shinwa/column/shuukannkoramu/saisinn.htm
一部勢力の偏向教育

　お二人の話によると、日教組は既に反日的政治集団であり、学校教育の破壊が目的ではないかとの見方だ。教師用マニュアルは年々薄くなっている。「ゆとり教育」「生きる力」は生徒の学力を低下させるスローガンにすぎない。

　一般の目に届かない教育現場で、世間の常識では考えられない質の低下と偏向が進行している。教育行政当局は一部勢力のコントロール下にあり、彼らの思想・信条を子供達に教えるという偏向教育に加担している。神奈川県日教組は10年前と比べて一段と強力な組織となり、北系教師の支配力が年々強まっていると現場は見ている。

　日教組の一部勢力はひたすら日本弱体化教育に手を貸してきたといえよう。彼らの影響で、大多数の教師が子供達を誤った方向に導いている教育界の姿勢を問い直すべきではなかろうか。

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20060411p302.htm
異文化の良さ伝えたい…大阪の「在日先生」１００人超

ハングルで名前を書き、自己紹介する金美亜さん（始業式のあった１０日、門真市立第７中学校で）　大阪府、市両教委が採用した公立学校の外国籍教員が今年度、過去最多の２３人にのぼり、現職教員が初めて１００人を超えた。ほとんどが在日コリアン。府内の公立小中学校などで１１日、新学期の授業が始まり、新任の「在日先生」たちが教壇に立った。

　両教委によると、外国籍教員は１９７５年度以降、毎年数人ずつ採用されていたが、今年度は定年退職者の急増で一般採用枠が拡大し、府教委で韓国籍１６人と中国籍１人、市教委でも韓国籍６人が採用された。

　現職の外国籍教員は、これで計１０５人（韓国・朝鮮１０１人、中国３人、台湾１人）。都道府県別に見ると、兵庫県が１９人、京都府でも９人しかおらず、在日コリアンを支援するＮＰＯ法人「コリアＮＧＯセンター」（大阪市）によると、在日韓国・朝鮮人が約１２万人と全国一多い大阪府が、外国籍教員数でも群を抜いているという。

　門真市の市立第七中学校に赴任した新任教員の在日３世、金美亜さん（２２）は、１０日の始業式で全校生徒に「両親が韓国にルーツがある、大阪で生まれ育った在日韓国人です」と自己紹介した。副担任を務めることになった２年生の教室では、黒板に自分の名前の読み方をハングルで書いて生徒に説明した。

　担当の教科は英語。米国に短期留学した経験もあり、金さんは「国によって文化が異なり、それぞれに良さがあることを伝えたい」と話している。

　大阪府、市両教委は、文部科学省通達より１７年早く、独自に教員資格試験の国籍条項を撤廃した。文科省通達で、外国籍教員は校長、教頭になれなくなったが、両教委によると、在日教員の７割が本名で教壇に立っており、府教委担当者は「差別や偏見を恐れて日本名を使う在日の児童や保護者が少なくない。教科だけでなく、マイノリティーの視点に立った人権教育の実践も期待できる」としている。

（2006年04月11日 読売新聞）

http://www.sankei.co.jp/news/060404/evening/05int001.htm
前原氏辞任を歓迎　中国メディア　民主代表選に関心

「かつて中国脅威論を誇張した政治家が、一通の小さな電子メールのために退場した」−。上海紙「解放日報」は民主党の前原誠司代表の辞任について、このように伝えた。対中強硬派として知られ、「アイドル顔の超保守派」（環球時報）と評された同氏の退陣を中国メディアは歓迎している。後任の民主党代表候補に挙げられている小沢一郎氏については「日本の再軍備を主張している」と厳しく評価し、菅直人氏を好意的に紹介するなど、中国政府の対日観を反映しているようだ。（矢板明夫）

　北京紙「新京報」は前原氏について「外交と安全保障の専門家だが、外交手腕は未熟」と指摘。「小泉純一郎首相の靖国神社参拝に反対の立場をとる一方で、中国脅威論に固執している」と前原氏の政策を紹介した。

　今回の辞任について「（メール事件の対応をめぐる）前原氏の独断が党内の不満を爆発させた」「（前原氏の）アイドルのイメージは地に落ちた。民主党は来年の参院選に向けて体制を立て直す必要がある」と分析。

　前原氏の後任人事について、中国のメディアは強い関心を寄せている。南京紙「南京晨報」は小沢一郎氏か菅直人氏の可能性が高いと予測。小沢氏については「独自の軍隊を持つ『普通の国家』を目指し、積極的に日本の再軍備を主張している」と前原氏同様、厳しい評価。一方、菅氏については「前回の代表辞任の原因は自らの年金未納問題」と説明した上で、「民主党代表として、台湾独立を支持しないことを表明した」と好意的に紹介している。

　靖国神社参拝問題で、日本の与党・自民党との関係改善が難航するなか、中国としても最大野党・民主党の新党首選びが気になる様子だ。

http://nokan2000.nobody.jp/switz/page07.html
敵はわれわれを眠らそうとする

ある国家元首の演説から：
《…われわれが持っている望みは、たった一つ。全ての人と平和的に暮らし、人類の幸せのために協力することである。
　それは、わが国民全てが胸に抱いているものである。
　このために、われわれは日々経済力をつけているのだ。わが国民一人一人が、やがて、自分の家と、テレビ・セットと、自動車を持つようになるだろう。
　われわれは、全ての国と、商業的かつ文化的関係をつくり上げたい。貧しい人々の生活水準を向上させるのを援助しよう。彼らに進歩への道を示してやろう。
　われわれは、ある国々が、全ての軍事的競争をやめる必要があることを、未だに理解しないのを残念に思っている。これらの国々が、われわれの例にならって、世界平和の確保のために彼らが努力することを、切に望むものである。》
　
−−−
われわれは眠ってはいない

　われわれは、この外国元首の演説を聞いた。彼は、われわれに対する善意を保障する旨を述べている。しかし、われわれは、また、彼の著書、すなわち「政治的告白」をも読んでいる。
　われわれは、そのときから、彼のこのような宣言をどのように評価しなくてはならないかを知っている。
　また、われわれは、全体主義大国の戦争準備のために衛星国に要求される役割を知っている。これら衛星国は、「保護者」のために、血を流さねばならず、「保護者」と称する大国は、衛星国を飢えさせ、衛星国の最も優れた肉体的・知的労働者を奪い取ってしまうのだ。
　衛星国は、自分たちに関係の無い勝利を大国に得させるために奴隷のように働いた上、彼ら自身が持っているものを全て剥ぎ取られてしまうだろう。
　この強制労働の上に、更に、あらゆる種類の屈辱が加わるだろう。彼らは召使のように取り扱われ、自由世界の破壊に参加しなくてはならないだろう。われわれが衛星国を解放しようとすれば、その試みは、すべて容赦なく押しつぶされてしまうだろう。そして、非難する場所を求めて世界中をさ迷っている無国籍者と、悲惨な運命を共にしつつ逃走を試みることしか、残された道はないだろう。　若者たちは、準軍隊的の組織に組み入れられて、専制者の野望のために容赦なく犠牲にされるだろう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060331-00000117-mai-int
＜パンダ＞台湾が受け入れ困難と結論　事実上の受け入れ拒否

　【台北・庄司哲也】中国が台湾への贈呈を発表したジャイアントパンダについて台湾行政院農業委員会（農水省）の諮問会議は３１日、受け入れ困難との結論を出した。台湾当局が最終決定するが、結論が覆る可能性は低く、事実上の受け入れ拒否となった。
　諮問会議は台北市立動物園などの受け入れ態勢不備を強調、「（絶滅の恐れのある種の保護をうたった）ワシントン条約に沿うことが出来ない」と判断した。これにより、政治問題化を避けた。
　パンダ贈呈は昨年４月に台湾の最大野党・国民党の連戦主席（当時）が中国を訪問、６０年ぶりに国共トップ会談が実現したことから中台融和の証しとして中国側が提案した。今年１月につがいを選び、中国国内の公募で名前も決まっていた。
　だが、ワシントン条約で絶滅の恐れのある種に指定されているパンダは移動が規制され、輸出国と輸入国の証明書が必要となる。陳政権はワシントン条約に基づかない受け入れは「一つの中国」を認めかねないとの姿勢を崩さず、中台間で「国際取引」か「国内移動」かの駆け引きが行われていた。
（毎日新聞） - 3月31日23時3分更新

http://www.sankei.co.jp/news/060401/kok006.htm
日中関係悪化は中国に原因　台湾総統

　台湾の陳水扁総統は３１日、台北市内の総統府で日華議員懇談会の亀井久興副会長と会談し、日中関係が悪化しているのは、中国が小泉純一郎首相に対し、「独立志向」の陳総統自身に対してと同様の「孤立化政策」を取っているためだと述べた。

　陳総統は、小泉首相は「理念を堅持し、自分が正しいと思うことを行っている」として、中国の反発にもかかわらず靖国神社参拝を繰り返す小泉首相の姿勢を評価した。（共同）
(04/01 00:47)

http://www.zakzak.co.jp/top/2006_03/t2006033101.html
自殺上海領事館員、衝撃遺書の中身…計５枚克明に
「仕組まれた」「最後は暗号」で覚悟

　中国は暴力団も顔負けの手口で、上海日本総領事館員を自殺に追い込んでいた。２００４年５月、総領事館員が自殺した問題で、中国の情報当局が館員に対し、外交機密を提供するよう強要した手口の詳細が３１日、館員の遺書から判明したのだ。中国政府は、これまで「館員は職務の重圧のため自殺した」と強弁してきたが、それでもシラを切るつもりなのか。

　【悲痛な叫び】
　「一生あの中国人達に国を売って苦しまされることを考えると、こういう形しかありませんでした」。当時４６歳だった館員は、総領事にあてた遺書に悲痛な心情をこう記していた。

　読売新聞が館員の遺書を入手し、３１日に報じた。遺書は、「お世話をかけて申し訳ありません」で始まり、中国の情報当局の接近から、自殺を決意するまでの経緯が計５枚にわたって記され、「この２年間本当にありがとうございました」と末尾にあり、最後に名前と日付が自筆で書き込まれていた。


自殺した在上海日本総領事館員の無念の遺書を、外務省はどう受け止めるのか

　【デッチ上げ】
　遺書によると、情報当局は０３年６月、最初に館員と交際していたカラオケ店の女性を売春容疑で拘束。当局は女性を処罰せず釈放し、「（館員と）直接会って話をしたい」と打診してきた。館員は女性関係の負い目もあり、同年１２月に、「公安の隊長」を名乗る男性と通訳の女性と会った。

　当初、２人は「上海の発展のため、外国人の意見が聞きたい」などと低姿勢だったが、０４年２月、館員の自宅に届いた中国語の文書が関係を一変させたという。

　文書は、同国でのスパイ監視機関「国家安全省」を名乗り、「あなたか総領事、首席領事のいずれかと連絡を取りたい」と、携帯電話番号と電話する時間帯などが記してあった。この文書は日本の外務省が保管しているとみられる。

　館員は、「今考えるとその時、既に完全に彼らの術にはまっていたのですが、うかつにもなんとか館の皆さんに知られずに事を済ませようと、彼ら（＝『隊長』ら情報当局の２人）に相談しました」と後悔の念をつづっている。

　「隊長」らは２週間後、「文書を作った者を捕まえたので、問題は解決した」と伝えてきた。この時、館員は「文書」は自分を取り込むために、隊長らがでっちあげたものと気付いたが、すでに遅かった。美人局（つつもたせ）の手口である。

　【恫喝】
　その後、「隊長」らは「礼儀をわきまえていない。中国では世話になったら、礼を尽くすべきだ」などと穏やかな口調で語っていたが、同年５月になって、館員の転勤が決まると態度を豹変させる。

　「あなたがやって来たことは中国では法律に違反する。領事館員という立場で、そういうことをしてただですむと思っているのか。国と国の問題になるぞ。仕事を失い、家族はどうする。あなたが『協力する』と言えば、全て円満に収まる。あなたが『不幸』になるのを見たくない」

　恫喝は３時間続いた。結局、館員は「（協力に）承諾する」と答え、総領事館の館員全員の出身官庁などを教えてしまった。その手口は、暴力団も顔負けである。

　「隊長」らは、館員が公電の通信技術を担当する電信官であることを把握しており、館員は、次に面会するときは暗号電文の情報をやりとりする「通信システム」について情報提供させられると認識。面会前日の５月５日に遺書を書き、６日未明、総領事館内で首を吊って、命を絶った。

　【開き直り】
　ウィーン条約では「（受け入れ国は）領事官の身体や自由、尊厳に対する侵害防止のため、すべての適当な措置」を取るとしているが、遺書や証拠といえる文書を読む限り、中国は国際条約を無視し、館員を卑劣な罠にはめ、外交機密を提供するよう恫喝したことは明白だろう。

　問題が発覚した昨年１２月以降、中国政府は「館員は職務の重圧のため自殺した」「日本側の報道は根拠がなく、事実とは合致しない」「中国のイメージを著しく傷つけた日本側の行為に強烈な憤りを感じる」などと強弁してきた。

　だが、今回の遺書で、中国は国家ぐるみでウソをつき通していたことが明らかになったといえる。中国政府が靖国問題などで、日本を批判する資格はない。

ZAKZAK 2006/03/31

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060331it01.htm
中国側、機密執拗に要求…自殺上海領事館員の遺書入手
　２００４年５月、在上海日本総領事館の館員（当時４６歳）が自殺した問題で、館員が中国の情報当局から外交機密などの提供を強要され、自殺するまでの経緯をつづった総領事あての遺書の全容が３０日判明した。

　本紙が入手した遺書には、情報当局者が全館員の出身省庁を聞き出したり、「館員が会っている中国人の名前を言え」と詰め寄るなど、巧妙かつ執拗（しつよう）に迫る手口が詳述されている。中国側が館員を取り込むために用いた中国語の文書も存在しており、これが、日本政府が「領事関係に関するウィーン条約違反」と断定した重要な根拠となったこともわかった。中国政府は「館員自殺と中国当局者はいかなる関係もない」と表明しているが、遺書と文書はそれを否定する内容だ。

　自殺した館員は、総領事館と外務省本省との間でやり取りされる機密性の高い文書の通信を担当する「電信官」。遺書は総領事と家族、同僚にあてた計５通があり、パソコンで作成されていた。総領事あての遺書は計５枚の長文で、中国側の接近から自殺を決意するまでの経緯が個条書きで記され、最後に「２００４年５月５日」の日付と名前が自筆で書き込まれている。

　それによると、情報当局は、まず０３年６月、館員と交際していたカラオケ店の女性を売春容疑で拘束。処罰をせずに釈放し、館員への連絡役に仕立てた。館員は同年１２月以降、女性関係の負い目から当局者との接触を余儀なくされた。接触してきたのは「公安の隊長」を名乗る男性と、通訳の女性の２人だった。

　館員は差し障りのない話しかしなかったが、０４年２月２０日、自宅に届いた中国語の文書が関係を一変させた。文書は、スパイの監視に当たる「国家安全省の者」を名乗り、「あなたか総領事、首席領事のいずれかと連絡を取りたい」と要求。携帯電話番号を記し、「〈１〉必ず公衆電話を使う〈２〉金曜か日曜の１９時―２０時の間に連絡せよ」と指定してあった。

　館員は「隊長」に相談。すると約２週間後、「犯人を逮捕した」と返事がきた。文書を作った者を捕まえたので、問題は解決した、との意味だった。館員はこの時初めて文書は「隊長」らが作った可能性が高く、自分を取り込むためのでっちあげと気付いた。遺書には、「（文書は）彼らが仕組んだ」と悟った、と書いている。

　「犯人逮捕」を期に、「隊長」は態度を急変。サハリンへの異動が決まった直後の同年５月２日には「なぜ（異動を）黙っていたんだ」と恫喝（どうかつ）した。「隊長」は、総領事館の館員全員が載っている中国語の名簿を出し、「全員の出身省庁を答えろ」と詰め寄った。「あなたは電信官だろう。報告が全部あなたの所を通るのを知っている。館員が会っている中国人の名前を言え」と追い打ちをかけた。

　最後には、「今度会うとき持ってこられるものはなんだ」と尋ね、「私たちが興味あるものだ。分かるだろう」と迫った。

　約３時間、恫喝された館員は協力に同意し、同月６日午後７時の再会を約束した。館員は、「隊長」は次には必ず暗号電文の情報をやりとりする「通信システム」のことを聞いてくると考え、面会前日の５日に遺書をつづり、６日未明、総領事館内で自殺した。遺書には「日本を売らない限り私は出国できそうにありませんので、この道を選びました」などとも記している。

　「領事関係に関するウィーン条約」は第４０条で、領事官の身体や自由、尊厳に対する侵害防止のため、受け入れ国が「すべての適当な措置」を取るとしている。遺書の内容は具体的で、それを裏付ける中国語文書も存在しているため、中国側の条約違反の疑いが濃厚だ。

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　外務省の鹿取克章外務報道官は３０日夜、上海総領事館員の遺書の内容が判明したことについて「本件は、館員のプライバシーにかかわるので、コメントは差し控えたい」と述べた。

（2006年3月31日3時2分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060331i115.htm
領事館員自殺に中国関与否定、外務報道官が反論
　鹿取克章外務報道官は３１日、中国外務省の秦剛・副報道局長が２００４年５月の在上海日本総領事館員の自殺について中国側の関与を改めて否定したことについて、「中国側の立場は受け入れられない」とする談話を発表した。

　談話では、「引き続き中国政府が誠実に事実関係の究明を含め、しかるべき対応を行うことを強く求める」と強調した。

（2006年4月1日1時16分 読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060331-00000041-mai-pol
＜上海職員自殺＞「中国側の脅迫、どう喝」安倍氏が痛烈批判

　安倍晋三官房長官は３１日午前の記者会見で、０４年５月に上海総領事館の男性職員が自殺した事件に関し「中国側公安当局関係者による冷酷非情な脅迫、どう喝があった」と述べ、職員を自殺に追い込んだ中国政府の行為を「脅迫、どう喝」という厳しい表現で批判した。外務省筋によると、職員は暗号電文などの通信に携わる電信官で、上海総領事らにあてた遺書から、中国の公安当局関係者に暗号システムなど機密情報の提供を強要されていたことが明らかになっているという。
　安倍長官は「遺書には脅迫などの行為があったとの趣旨が一部に記載されている。職員はこれらの脅迫に屈することなく、国のため命をかけた」と述べ、中国側の要求から逃れるために自殺したことを改めて指摘。麻生太郎外相も記者会見で「（遺書によって在外職員に対する諜報（ちょうほう）活動の）一端が出てきた。これは厳重に抗議すると同時に、そういうのがあったときにはさっさと上司に報告するように指示をさせている」と述べ、在外公館に諜報活動への警戒を徹底させたことを強調した。
（毎日新聞） - 3月31日12時6分更新