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前記事→ポスト小泉を中国に都合のいい人にしてはいけない

小泉首相の主張は正論である。あきらかに中国、韓国が不当な要求をしているだけであって、それに応じる必要は全くない。日本人はよくわからないこと等の場合、まるくおさめるためにとりあえず謝罪してしまいがちだが、外交ではそれは致命的マイナスとなってしまう。
日本人は反日メディアの扇動に惑わされずに、事実を自分自身でしっかりと知り、不当な要求にははっきりと断ることをしなければならない。

小泉首相が退陣するのは残念だが、後継者はしっかりと同じ路線を引き継いでほしい。後継者選びには、中国韓国から工作活動が当然あるが、インターネットを通じて正論が支持されるように世論に働きかけていきたい。

http://www.sankei.co.jp/news/060327/sei090.htm
首相、中韓を重ねて批判 靖国参拝

 小泉純一郎首相は27日夜、来年度予算成立を受け首相官邸で記者会見し、自らの靖国神社参拝に反発している中国、韓国について「日本の首相が国内の施設に行くことについて外国政府が『行ってはいけない』と言うのは理解できない」と重ねて批判した。

 首相はまた、一部評論家やマスコミの論調について「中国、韓国の言う通りにしなさいという方々も理解できない。(彼らの主張では)中国の言うことを聞けば日中関係やアジア外交が良くなるということになる。(外交とは)そんなものじゃない」と痛烈に批判。「『靖国参拝をやめれば中国や韓国との関係がうまくいく』。これを突き詰めれば『中国の嫌がることをすれば日中関係がうまくいかない』ということにつながる」と述べ、両国の主張を受け入れるだけでは正常な外交関係は構築できないとの考えを強調した。

 その上で、首相は今年8月15日に靖国神社を参拝する可能性について「『適切に判断する』と言うにとどめている」と語った。

(03/28 00:09)


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中国の工作活動は、当然ポスト小泉にもおよぶ。日本の次期首相が中国寄りの人間であれば、中国は有利になる。

民間防衛でも、都合の悪い政治家を陥れる手段は詳細に記述されている。重要であるのか、民間防衛の中でもかなりページを使っていると思われる。

http://nokan2000.nobody.jp/switz/page16.html
 社会進歩党は、その第一次作戦が成功したと判断している。今や第2次攻勢に移った。その目指すところは、政府と国民との離間をはかることであって、そのためには、刃向かう者すべてを中傷し、それに対して疑惑の目を向けさせることが必要である、と考えている。
 そこで、連邦政府や州当局の有力者が特に狙いをつけられることになる。これらの要人に対して疑惑の目を向けさせることによって、政府の権威は根底から覆えされていくのであって、国民がこれら当局者を信頼しなくなったときこそ、国民を操縦するのに最も容易なときである。
社会進歩党は、偽りの怪文書をばらまくとか、その他、国の組織や制度に打撃を与え得ぬあらゆる手段を用いる
 現存の組織および制度を麻痺させることは、その程度を問わず絶好の方策である。連邦議会は攪乱工作にとってこの上ない標的なので、社会進歩党の議員たちは、ここで、できる限りの手段をとるであろう。
 スパイおよび情報機関は、共同して、軍隊の価値に対する疑惑の念を広めようとする。そして、軍部は、やむことのない攻撃の目標となるのである。
http://nokan2000.nobody.jp/switz/page17.html
 連邦警察によって押収された秘密報告書の抜萃:

 われわれのグループは、いつでも行動に移れる態勢にある。この国の経済省長官に関する調査は、すでに完全なものとなった。計画は次のように運ぶつもりである。
 われわれはもっともらしくみえるだろう。
 すなわち、連邦内閣のある有力な男はわれわれと共謀していることにされるのだ。その結果、失業者を救済するためにこの男が用意した法案は、われわれが巻き起こす騒ぎの中で、かならず否決されることになるだろう。

 われわれは、われわれと同調する相当数の新聞記者を利用する。その記者の中には、われわれが作った文書を信ずる者も出てくるだろう。われわれの組織の相当数の者は、最も重要な新聞社から二流新聞の編集局にまで入り込んでいる。

 われわれの組織の一員が、わが陣営に引き入れた連邦議会議員の秘書と連絡をとることに成功した。われわれは、彼を事件に引き込み、そして、スパイ行為を行ったとして、彼を非難することにする。
 また、スキャンダルの材料も周到に用意した。このスキャンダルを、スイスのあらゆる地方に同時に知れ渡らせるつもりである。
http://nokan2000.nobody.jp/switz/page18.html
その工作とそれに伴う事態の推移:

  1月15日  幾つかの新聞は、経済省長官の国家に対する忠誠心を問題として取り上げる。
  1月18日  今や政府の実権を握る経済省長官に反対する痛烈なキャンペーンが始まる。
  1月20日  経済省長官は辞任を拒否する。幾つかの新聞は、彼を攻撃する文書に疑いを抱く記事を発表する。
  1月25日  X長官への攻撃が続く。彼の国家に対する忠誠心が問題化される。
  3月15日  X氏事件は再び大きくなる。彼の秘書がスパイ容疑で非難される。
  4月29日  社会進歩党の執行部はゼネストについて語る。
  4月30日  X氏ついに辞任。

 国民は、もはや、だれの言うことが正しくて、誰の言うことが間違っているのか、わからなくなる。全ての裁判官は現在疑いの目で見られている。何が起こるのかわからない。

ポスト小泉の有力候補として、中国に都合の悪い、「安倍」「麻生」と中国に都合のいい「谷垣」「福田」がいる。中国は日本国内で反日メディア(朝日新聞、TBS等)を駆使して、「安倍」「麻生」を陥れ、「谷垣」「福田」になれば安心という世論を作り出そうとするに違いない。
日本国民は反日メディアに騙されないように本質を見てほしい。

http://www.zakzak.co.jp/top/2006_03/t2006032721.html
中国画策、安倍潰しか…ポスト小泉内政干渉
谷垣、福田がお気に入り

「ポスト小泉」候補たち。左上から谷垣禎一、麻生太郎、安倍晋三、下に福田康夫の各氏  =23日・衆院本会議場
 今年9月の自民党総裁選をめぐり、中国が自国に都合のいい総裁が誕生するよう、日本国内の各界に働きかけているほか、米国でもロビー活動を展開していることが27日、公安当局などの調べで分かった。首相官邸や自民党は、こうした動きを把握している。中国は、対中強硬派の安倍晋三官房長官や麻生太郎外相を潰す動きに出ているのか。総裁選は日本の新しい首相を選ぶ選挙であり、中国の度を超えた内政干渉に批判が集まりそうだ。


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米軍基地は日本の国防において、非常に重要である。その移転について、地方自治体が意見を言うのはやめてほしいとともに、定住外国人まで投票できることには反対である。
まるで基地移転反対をアピールしたいだけの条例に見えてしまう。誰もが近所に基地があるのは好ましくはないが、全員がそれを主張したら、日本から米軍がいなくなってしまう。その場合、日本の自衛隊だけで日本を守ることはできないので、絶対に避けなければならない。在日米軍の必要性をもっとアピールすることが必要である。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060324-00000114-kyodo-soci
16歳以上に住民投票資格 神奈川・大和市が条例

 米海軍厚木基地を抱える神奈川県大和市は24日、16歳以上に投票権を与える常設型の住民投票条例を制定した。同市は「全国でも異例の制度」としている。
 市政の重要事項について、市内に3カ月以上居住する満16歳以上の日本人、定住外国人が住民投票を請求でき、投票資格を持つという内容。市長や市議会も請求(発議)でき、投票率に関係なく成立する。市民や市長、市議会は結果を尊重する義務がある。
 施行日は10月1日。
 厚木基地を拠点とする米空母艦載機部隊の移転計画では、移転先の米海兵隊岩国基地の地元山口県岩国市で12日、住民投票が実施され、移転反対が有効投票の9割近くを占めた。
(共同通信) - 3月24日12時21分更新


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過去記事→中国共産党の反日工作員インリンが小泉批判
過去記事→反日テロリスト インリンの近況
過去記事→反日テロリストインリンブログより:平和を守るより、武力で戦争する方が簡単?
過去記事→日本国内でスパイ活動するなよ>エロテロリスト
過去記事→アイドルやお笑いタレントも民間防衛に追加してほしい
過去記事→杉並区「つくる会」の歴史教科書採択と、本当に中国のテロリストだったインリン

インリンが「WORLD PEACE NOW」の行った反戦活動にメッセージを送ったらしい

http://www.asahi.com/national/update/0318/TKY200603180279.html
イラク開戦から3年 自衛隊撤退求め集会・デモ
2006年03月18日20時24分

 米英によるイラク攻撃開始から3年になる20日を前に、東京都内で18日、自衛隊や米軍など多国籍軍のイラク駐留に反対し、撤退を求める集会が相次いで開かれた。

 日比谷公園では、市民団体のネットワーク「ワールド・ピース・ナウ」(WPN)や労働組合などが別々に開いた集会に、主催者発表で計約2000人が参加した。

 WPNの集会には台湾出身のタレント、インリン・オブ・ジョイトイさんが録音メッセージを寄せた。

 インリンさんは、大量破壊兵器の疑惑を理由に開戦したブッシュ大統領に対し、「ブッシュのうそのせいで、イラクでは無数の家族に悲劇が生まれ、多くの罪なき人々が犠牲になった」と批判。日本の対米関係見直しを呼びかけた。

 集会の後、参加者らは東京駅付近までデモ行進し、自衛隊や米英軍の撤退を訴えた。

 渋谷区での集会では、開戦時に現地で「人間の盾」に参加し、帰国後もイラクを支援しているNPO法人「ピースオン」代表の相沢恭行さんが「親日派だったイラク人の日本への印象も、自衛隊派遣で変わってきた。武器を持って抵抗する人々にとって、私たちは敵でしかない」と話した。


メッセージ全文
http://6307.teacup.com/joytoy/bbs
WORLD PEACE NOW
(2006年3月18日・日比谷野外音楽堂・http://www.worldpeacenow.jp/)にて流された
インリンのメッセージ全文;

こんにちは、タレントのインリン・オブ・ジョイトイです。
今日は前から決まっていた仕事があり、
残念ですが、会場に行くことは出来ません。
また、ビデオモニターがないと言うことなので、
声だけの参加となりました。

私は20年近く日本に住み、平和な日本と、知性的で
心暖かい日本人が大好きです。
私のような仕事をしていると、
やっぱり、繊細で気配りのある日本人との活動が、
一番ストレスなく、理解し合い、充実して行えます。
私はこれからも、平和を愛する日本人と平和な日本で
仕事を続けて生きたいと願っています。

さて、私は中華系の外国人なので、台湾や中国の人々、
他のアジアの人々が、日本のことをどう考えているのかに、
とても敏感です。
最近心配なのは、歴史の事実と、日本の若い人達の知識に
大きな落差があることです。


私は、過去に日本が行った侵略戦争の責任が、
今の若い人達にもあるなんて思ったことはありません。
ただし、過去の悲惨な事実から目をそむけることはやめて
欲しいんです。
そして、軍国主義的な、過去を正当化するねじ曲がった大人に
洗脳されて欲しくありません。
侵略された側の人々やその子供たちは、今も生きているんです。
日本の若い人達が
「知らない」「関係ない」「事実ではない」と言っては
ダメなんです。
過去、日本の権力者や軍隊がどれだけ悪いことを行ったか
知っていることは、つまり、今、そして、将来の平和へと
つながっているんです。

第2次世界大戦が終わった時、日本は過去の侵略戦争を反省し、
二度と戦争を起こさないという誓いをたて、
世界平和に貢献する国として、新しく出発しました。
それは、人類に誇れるすばらしいことだと思います。

戦後も、世界では戦争が絶えず行われて、数えきれない人々が
犠牲者に、そして加害者になってしまいました。
21世紀の今、20世紀を振返れば、戦争の悲惨さ、
そして人間の愚かさが、よくわかります。

武力は悲劇を生み、軍隊は国民を守らない、戦争は権力者の
利益の為だけに行われ、正しい戦争などあり得ない・・・
と言うことです。

ブッシュは「サダム・フセインは大量破壊兵器を隠している!」
と言いました。
・・・でもそれは嘘でした。
ブッシュの嘘のせいで、イラクでは無数の家族に悲劇が生れ、
多くの罪なき人々が犠牲になりました。

今、日本では、過去の侵略戦争を正当化し、美化し、
仮想敵国からの攻撃の可能性を煽り、日米安保を重視し、
自衛軍創設を進めようとする動きがあります。
私には、こうした動きとブッシュの嘘が
同じレベルの思考回路から発生しているようにしか見えません。

若い政治家が、あまりにも幼稚な行動と発言をする日本の国会です。
民主党と自民党の足の引っ張り合いのレベルでなら、
バカだな〜と笑っているのもヨイですが、
こういうレベルの政治家たちが、
「在日米軍は必要だ!」
「日本は軍備を増やさなければいけない!」
「平和を守るのは軍隊だ!」・・・と言うのはとても恐ろしいです。

平和を、政治の力、政府の外交の力、つまり、人間の知性と理性で守る
・・・というのが政治家の仕事です。
アメリカの嘘を信じ、アメリカの言いなりになり、
軍事力に頼ろうとする彼らは、政治家とは言えません。
武力を優先するのは、ただの憶病者です。
自らの政治能力に自信がないだけです。

平和を築く道はたった一つ・・・対話と理解と柔軟な外交です。

日本は今こそ、全世界の平和のリーダーとして、非武装・中立の
文化国家をめざすべきです!
先ずは、ブッシュの嘘と権力欲から始まったイラクへの侵略戦争に
手を貸さないこと!
そして、アメリカとの軍事同盟をやめ、すべてのアメリカ軍を
日本から出すこと!
武力が平和を守るなんて嘘にだまされるのはやめましょう!
人間の知恵を、平和の為に使いましょう!


インリンは台湾出身である。武力を否定するのは、まあ悪くはない。しかし、台湾を武力侵攻しようとしている中国軍には一切批判がない。イラクだけをとりあげるイベントにメッセージを出し、在日米軍と自衛隊だけを批判する。武力を否定するなら、全ての国家の武力を否定するべきである。
仮に在日米軍が日本から撤退し、自衛隊も縮小されたら、誰が喜ぶだろうか?それは、中国政府である。中国は台湾を容易に武力を背景として有利な交渉を行うだろう。台湾の独立の夢は絶たれるのである。それは、チベット、ウイグル、モンゴルなど、中国の少数民族が中国軍によって虐待された事実に近くなることが予想される。

つまり、在日米軍の日本撤退と自衛隊の弱体化は、中国政府がまさに望んでいることなのである。それを反戦・平和という、誰もが反対できないスローガンを、人気グラビアタレントが唱えることによって、日本国民の世論を扇動しようとしている。これは工作活動である。その意図ついて、日本人はよく考えるべきである。

民間防衛に書いてある工作活動を再掲する。毎度のことであるが、「スイス→日本」「われわれを取り囲む国々(全体主義国)→中国・北朝鮮」におきかえると、そのまま役に立つ。
http://nokan2000.nobody.jp/switz/page05.html
警戒しよう
 世界とともに平和に生きることを欲しないスイス人があろうか。戦争を非としないスイス人がいるだろうか。われわれが軍隊を国境に置いているのは、他の国がわれわれを平和に生きさせておいてくれるためである。
 人類の幸福は、われわれにとって重要なことだ。われわれは力の及ぶ限りそれに貢献している。たとえば赤十字の活動、開発途上国に対する援助、戦争状態にある国の利益代表など。ところが、現実はこのとおりである。
 それを知らないとしたら、われわれは、お人好しであり、軽率だということになるだろう。われわれを取り囲む国々が武装し続ける限り、われわれは国家の防衛を怠ることはできない。
 ヨーロッパで対立する交戦国によるスイス攻撃の可能性を、われわれは、最近の二つの大戦の経験にかんがみて、よく考えなくてはならない。
 潜在的は敵を仮定−−その宣伝文句に基づいて判断することは、たとえその宣伝文の中に、聖書の文句が引用されていようとも、できないことだ。われわれは、にせ平和主義者たちが、武装するのをやめないでいることを確認している。われわれの信念は誠実なものである。われわれは、だれ一人殺そうとするつもりはないが、ただ正当防衛を確保しなければならぬ。
 われわれが武器を使用せざるをえないようなことがないように!われわれは、これ以上に真摯な願いを持たない。


さらに、このイベント主催である「WORLD PEACE NOW」と中核派は関係が深い。暴力色を隠蔽して浸透をはかる彼らの作戦に騙されてはいけない。
http://www.moj.go.jp/KOUAN/naigai18/naigai18-04.html#03
(3) 市民層への浸透に力を注いだ過激派
  ― 党派色を秘匿しての労働者の取り込みや,イラク反戦運動などを通じた市民の結集を目指す

 過激派は,暴力革命路線を堅持しつつも,共産主義の退潮傾向の中で,組織建設最優先の方針に基づき,多くのセクトが党派色を隠ぺいしながら労働運動や市民運動に浸透・介入を図るなどして影響力拡大の取組に力を傾注した。 〈 中核派は,傘下大衆団体を隠れ蓑に,労働組合などへの浸透を強化〉
 中核派は,労働運動を重視する「新指導路線」(平成15年提起)に基づき,労働戦線における勢力拡大の取組に全力を傾注した。特に,教員への浸透を「教労決戦」と称して,高校などの卒業・入学式の国歌斉唱,国旗掲揚時の起立問題に揺れる教員に対し,東京を始め大阪,広島などで,出勤時に「日の丸・君が代強制拒否」を訴えるビラを配布した。さらに,同派の大衆団体「とめよう戦争への道!百万人署名運動」のメンバーらを動員し,教職員組合事務所を個別に訪問させるなど,オルグ活動を繰り広げた。また,「新しい歴史教科書をつくる会」編纂の教科書が文部科学省の検定に合格したのを受け,これに反発する教職員組合や市民団体に対し,中核派系大衆団体を前面に立て共同行動を呼び掛けるなどして,自治体に不採択を求める署名運動や要請行動などに取り組む中で,教員や市民を同派主導の学習会に招いたり,採択阻止の集会に参加させるなどして取り込みを図った。こうした結果,“全党総決起の場”として,11月に開催した恒例の「全国労働者総決起集会」(東京都内)には,過去最高の約2,700人(平成16年は約2,350人)の参加者を集めた。また,同集会には,韓国・全国民主労働組合総連盟や米国・国際港湾倉庫労働組合から代表団を招き,「労働者の国際連帯」を内外に強くアピールした。
 中核派は,平成18年も,機関紙「前進」に年頭の「革命軍アピール」を掲載し,武装闘争路線を堅持しながら,当面,組織拡大に向けた取組を継続・強化していくものとみられる。


ちなみに、このイベントには桃色ゲリラも出たらしい

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http://www.asahi.com/information/release/index.html
「ジャーナリスト宣言。」キャンペーン (2006/01/25)
 本社は、1月25日の127周年創刊記念日から「ジャーナリスト宣言。」キャンペーンを展開しています。今後もジャーナリズムの原点に立とうという思いを、力強い言葉に込めました。さまざまな改革に着手し、テレビ・ラジオCMや交通広告などでアピールしていきます。
 朝日新聞は1879年(明治12)年に大阪で創刊号を発行してから、長年にわたり読者の皆さまに支えられてきました。

 「不偏不党の地に立って言論の自由を貫き…」「一切の不法と暴力を排して腐敗と闘う」……。朝日新聞綱領の一節です。「ジャーナリスト宣言。」は、その原点を今一度見つめ直し、調査報道の充実、時代のニーズに合わせた柔軟な取材組織への変革などに取り組む姿勢を示しています。

 「言葉は感情的で、残酷で、ときに無力だ。それでも私たちは信じている、言葉のチカラを。ジャーナリスト宣言。朝日新聞」
 こんなコピーにメッセージを託しました。ペンを握り、言葉を組み合わせ、文をつむぎ出し、真実を伝え続ける。きっと何かが変えられる。そんな思いを込めています。
ジャーナリスト宣言で不偏不党を誓った朝日だが、どう変化したのだろうか?

日本がホームランを打って先制したのに「韓国リード」という表現。紛らわしい。悪意が感じられる表現である。
asahi1.jpg


さすがに苦情が来たのか、「韓国をリード」と変更




結局、日本が勝利したわけだが、朝日以外の他紙は全て日本チームの写真を掲載している
【毎日】
msn.jpg

【日経】
nikkei.jpg

【産経】
sankei.jpg

【読売】
yomi.jpg


そんな中、朝日新聞だけは、キューバ勝利の写真を掲載し続ける。さっさと更新すればいいのに。



そしてしばらく後、キューバ写真の次に日本勝利の写真が来るかと思えば、なぜか黒酢写真。
朝日新聞にとっては、WBC準決勝で日本が勝利したよりも、鹿児島の黒酢のほうが大事だったようだ
asahi4.jpg


こんな、反日朝日新聞の購読は、すぐにやめたほうがよい
日本で一番、韓国チームの勝利を望んでいた新聞なのだから

ジャーナリズム宣言を行っても、以前と全く変わらずの偏向ぶりである


−−追記−−

現在、写真はようやく日本チームになっているが、韓国立場の記事をトップにしている



ちなみに、朝日新聞は在日韓国・朝鮮人の犯罪について、他紙と報道方針が異なっていることも忘れてはいけない

過去記事→本名と通名の報道について(女子高生監禁)


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他のブログでも数多く取り上げてあるが、キッズgooの検索結果が偏向し問題となっている。

http://kids.goo.ne.jp/info/webmaster.html
サイト運営者の皆様へ
日ごろは、キッズgooサービスをご利用いただきありがとうございます。
<本サービスの趣旨>
これまでの "こども向け検索サービス"は、データの数が少なく必要な情報を得ることも難しく、結局のところこども達や教育現場では、"一般向けWWW検索サービス"を利用せざるを得ない状況でした。その結果、子供たちは読めない漢字がある等で情報を満足に得られなかったり、有害と思われるコンテンツを閲覧してしまうという危険を伴った環境でインターネットを利用する状況であったと認識しております。 こうした中、こども達が満足に利用できる充分なデータ量と使いやすさを備えた本格的な検索サービスが欲しいという切実な声が、こども達や保護者、教育現場などから弊社にも聞こえてまいりました。
このような声を受け、弊社は「キッズgoo」として、これからを担う子供たちが十分インターネットを活用できるように、こども向けにインターフェースを工夫した上で、一般向け検索サービスと同様のデータ量を持ち、かつフィルタリングを行うことで安全と思われるページのみを表示するという、実用性と安全性の両方を兼ね備えたインターネットへの入口をご提供したいということで、「キッズgooサーチ」の運営を開始いたしました。

<中略>

3.フィルタリングについて
子どもたちに少しでも安心してインターネットを活用して欲しいという趣旨から、キッズgooサーチではプログラムによる自動フィルタリング機能を取り入れております。これにより、子ども向けのサイトだけでなく、幅広いサイトを検索対象とし、子どもたちが閲覧できるようになっております。実際には、43億ページを対象に、私どもが安全であり見せたいと考えるサイトを中心に表示できるよう「URLリスト」を用いて実用性を担保した上で、「キッズgoo」以外のページにジャンプする瞬間にもう一度、このフィルタリング技術を適用しております。
(※フィルタリングを行うことにより、一部のページが表示できない場合がございますので、貴サイトのページが表示されなかった場合につきましては上記趣旨をご理解いただき、ご了承賜りますようお願い申し上げます)



検索結果に著しい偏向があることがまとめられたmumurブログ→http://blog.livedoor.jp/mumur/archives/50418722.html

http://ameblo.jp/lancer1/entry-10010242656.html
・「アジアの真実」は有害サイトの為子供には見せられません 〜「キッズgoo」で行われる思想統制〜
「mumurブルログ」 さんの記事で紹介されていた「キッズgoo」 ですが、当Blogも見事にフィルタリングに引っかかっています。つまりキッズgooの判断では「アジアの真実」は有害であり、安全ではない為子供には見せられないということです。当blogだけではなく、同趣旨の他のblogやサイトも軒並みフィルタリングされているようですが、どうもフィルタリングに偏向が見られるようです。

 例えば、「新しい歴史教科書をつくる会」は閲覧不可になっているのに対し、「子どもと教科書ネット」や「つくる会の教科書採択に反対する杉並親の会」のHPは閲覧可となっているようですが、教科書検定を通過している教科書の公式サイトが有害サイト認定され、それに反対する組織のHPが安全サイトとなっているのはどういうことでしょうか。また、「竹島」というキーワードで検索すると、竹島とは無関係な水族館が1件のみ検索されるます。つまり子供達が竹島に関心を持ったとしても、知ってはいけないということでしょか。しかし一方で。「独島」というキーワードで検索すると、35,600件もの検索結果が表示されます。これは何を意味するのでしょうか。


キッズgooの検索結果は、通常gooの検索結果にキッズgooフィルタしたものを隠しているらしい

「反日活動」をgooで検索→http://search.goo.ne.jp/web.jsp?TAB=&MT=%C8%BF%C6%FC%B3%E8%C6%B0
goo.jpg

「反日活動」をキッズgooで検索→http://kids.goo.ne.jp/cgi-bin/kidsgoo.php?keyword=%C8%BF%C6%FC%B3%E8%C6%B0&SY=2&MD=2
kidsgoo.jpg

当ブログの前身「反日活動から日本を守るBlog」は通常gooでは一番上位にあるのだが、キッズgooでは表示不可となっており、存在すら消されている。当ブログ「反日活動から日本を守るBlog2」は検索結果として表示されるのだが、フィルタリング対象で、行くことができない。

「民間防衛」をキッズgooで検索→http://kids.goo.ne.jp/cgi-bin/kidsgoo.php?keyword=%CC%B1%B4%D6%CB%C9%B1%D2&SY=2&MD=2

「スイス政府「民間防衛」に学ぶ」は、どうやらまだフィルタリング対象外のようだ。しかし、一番上位にあるamazonサイト「民間防衛」の購入サイトには、フィルタリングされて行くことができない。「民間防衛」が有害図書なのであろうか?よく他も検索してみた結果、現在はamazonはトップページ以外フィルタリング対象のようである。したがって前書籍が見ることは出来なくなっている。
このままでは、「スイス政府「民間防衛」に学ぶ」が有害サイトに指定されるのも時間の問題だろう。

問題なのはフィルタリング行為ではない。フィルタリングの基準が特定思想に偏っていることである。日本の子供達を一方的思想統制から守るため、キッズgooには厳重に抗議するとともに、この事実を広く周知し、他検索サービスがこのようなフィルタリングを行わないようにしなければならない。

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自民党内の派閥もリストラし、反日議員は他の政党に移籍してもらいたい。

中国に媚を売っても日本の国益にならないことは、すでに明らかである。いまだにこのような主張をされるとは、中国に弱みでも握られているのだろうか。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060316-00000004-san-pol
「宏池会」がアジア戦略研 濃い反小泉色41人出席 河野氏ら対中政策非難

 自民党旧宮沢派(宏池会)の流れをくむ丹羽・古賀、谷垣両派と河野グループの議員が呼びかけた「アジア戦略研究会」の設立総会が十五日開かれ、四十一人の国会議員が出席した。九月の自民党総裁選を意識した「大宏池会」の連携強化を色濃く反映しており、岩屋毅副会長は「政策グループの枠を超えて今後のアジア戦略について連携を深めていこう」と強調。講演した河野洋平衆院議長は、小泉純一郎首相の靖国参拝などを強く批判し、「ポスト小泉」の有力候補で小泉路線の継承を打ち出す安倍晋三官房長官を牽制(けんせい)した格好となった。
 アジア戦略研究会は、森派などから「反小泉派」勢力の結集ととられることを警戒し、党所属の国会議員全員に参加を呼びかけた。
 このため、設立総会には津島派の茂木敏充元科学技術担当相や無派閥新人なども姿をみせたが、約八割を旧宮沢派三派で占めた。特に河野グループは、メンバー十一人のうち閣内の麻生太郎外相と中馬弘毅行革担当相を除く全員が出席した。
 三派の連携強化の背景には、世論調査で他の候補を大きくリードしている安倍氏を牽制する狙いも指摘されており、谷垣派の中谷元・元防衛庁長官は記者団に「対中国などのアジア外交が総裁選の大きなテーマになる」と強調した。
 設立総会に小泉首相の外交路線に批判的な宮沢喜一元首相と河野氏がゲストで参加したのも象徴的だ。宮沢氏は「これから中国や韓国、東南アジアの国々とどう対話を重ねるかは国益にかかわる問題だ」と指摘。
 河野氏は、日中関係について「この数年間、政治的にとげとげしくなっており、今日ほど悪い状況はない」との認識を表明。「国連安保理常任理事国入りが決定的に敗北したのは中国の賛同が得られなかったためだ。近隣である日中、日韓関係は相当重く見るべきだった」と述べ、小泉外交に強い不満を示した。
 中国が日本の政府開発援助(ODA)に感謝していないとの議論にも、中国が国交正常化時に賠償要求を放棄したことをひきあいに出し、「あれくらいのことをしてくれてもいいじゃないかという気持ちが(中国に)あったかもしれない」と弁護した。そのうえで、首相の靖国参拝を批判、「このままにしていいのか」と自粛を求めた。
 同研究会では次期総裁候補が出馬表明をした後にゲストとして呼び、アジア外交への姿勢を問うことも検討している。
 ただ、河野氏が「親中色」の濃い講演をしたことは、河野グループ出身で小泉外交を担う麻生外相にとっては、マイナス材料。さらに丹羽・古賀派には安倍氏支持を公言する議員もおり、同研究会が総裁選の波乱要素となる可能性もある。
     ◇
≪設立総会出席者≫
 【丹羽・古賀派】(13人)=瓦力、村田吉隆、実川幸夫、宮腰光寛、小野寺五典、上川陽子、平井卓也、福井照、宮沢洋一、清水鴻一郎(以上衆院)、林芳正、松山政司、西島英利(以上参院)
 【谷垣派】(10人)=逢沢一郎、園田博之、中谷元、遠藤利明、佐藤勉、原田令嗣、小里泰弘、土井真樹(以上衆院)、阿部正俊、加納時男(以上参院)
 【河野グループ】(9人)=鈴木恒夫、森英介、岩屋毅、河野太郎、桜井郁三、松本純、井上信治、薗浦健太郎(以上衆院)、浅野勝人(参院)
 【津島派】(1人)=茂木敏充(衆院)
 【高村派】(1人)=江渡聡徳(衆院)
 【無派閥】(7人)=御法川信英、阿部俊子、赤沢亮正、井沢京子、大塚拓、坂井学、渡嘉敷奈緒美(以上衆院)(敬称略)
(産経新聞) - 3月16日3時7分更新


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http://www.asahi.com/politics/update/0315/013.html
慰安婦問題の解決立法、野党が参院に提出へ
2006年03月15日21時49分

 民主、共産、社民各党と無所属の参院議員は月内に、旧日本軍の元慰安婦に対する政府の謝罪と名誉回復、金銭の支給などを求める「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」を参院に再提出する。過去に6回廃案となっており、7回目の提出となる。

 永田町であった集会で民主党の岡崎トミ子参院議員は「戦後61年目の今年こそ、被害者の胸に届く法案を作りたい」と訴え、共産党の吉川春子参院議員も「委員会できちんと審議していきたい」と語った。

「岡崎トミ子」をgoogleで検索→http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E5%B2%A1%E5%B4%8E%E3%83%88%E3%83%9F%E5%AD%90&btnG=Google+%E6%A4%9C%E7%B4%A2&lr=

民主党はこんな議員を抱えているのも、支持率が上がらない一因であると思われる。

そして岡崎トミ子を報道する朝日新聞も同罪である
ちなみに朝日新聞は捏造がばれてきた「従軍慰安婦」という言葉はいつの間にか使用しなくなったらしい。

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中国大使館は報道機関に対して、中国に関する記事を発表前に事前に確認しろという要望を出してきた。これが事実と異なっていればまだしも、事実どおりでも中国に不利な記事については、中国大使館が発表を許すわけはないだろう。

さすがにインターネットまでは検閲できないので、今後もひきつづき、中国の悪事はインターネット経由で入手されるはずである。
http://www.fmprc.gov.cn/ce/cejp/jpn/xwdt/t239684.htm
中国大使館スポークスマンのコメント

2006/03/10


 一部の報道機関によるいわゆる「中国駐日大使呼び出し拒否」の報道について、以下の事実を説明する:

 1、3月8日午後、外務省から中日関係について大使と意見交換したいとの連絡があった。正式の申し入れとの明示はなく、具体的なテーマの提示もなかった。

 2、たまたま当日大使主催の重要な行事などを予定していたため、双方が相談した結果、翌日に会うことにした。

 各報道機関には、今後中国大使館に関する記事を発表する際に、事実関係を当大使館と事前に確認するよう要望する。

                                     二〇〇六年三月十日


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すべての中国人が悪人ではない。しかし、日本人男性と結婚し、日本でくらしている中国人の妻には、このような悪人も存在している。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060311i406.htm
インシュリン投与…詩織容疑者、致死量を把握
 千葉県光町の農業鈴木茂さん(54)が糖尿病治療薬のインシュリンを大量投与されて意識不明の重体となっている事件で、殺人未遂容疑で逮捕された中国出身の鈴木さんの妻、詩織容疑者(33)(2003年に帰化)が、同容疑でともに逮捕された無職田口久美子容疑者(41)から、インシュリンの致死量や注射の打ち方などを学んで犯行に及んだ疑いの強いことが、同県警の調べでわかった。

 これまでの調べに対し、詩織容疑者は容疑を否認しているが、田口容疑者は「(詩織容疑者の)殺害計画を聞いたうえでインシュリンや注射器を渡した」などと認めている。

 詩織容疑者は殺人未遂事件の半年前の03年10月、鈴木さんの背中に鍋の熱湯をかけて重傷を負わせたとして、今年2月に同県警に傷害容疑で逮捕された。

 大やけどを負った鈴木さんが搬送された病院に、糖尿病を患った田口容疑者の家族が入院していたことから両容疑者は知り合った。田口容疑者は、家族に処方されていたインシュリンの使用方法を熟知していた。

 詩織容疑者は93年、中国でのお見合い旅行に参加した鈴木さんと知り合い、94年に結婚して来日。近所の人らによると、日本語の覚えも良く、礼儀正しいと評判で、鈴木さんの両親も「いい嫁が来た」と喜んでいた。

(2006年3月11日15時0分 読売新聞)


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前記事→誤りを認めた民主党 敗因はインターネットの影響力
前記事→偽りの怪文書をばらまく民主党

こんな騒ぎが、今後起こらないことを期待する。民主党議員は、こんなガセネタで自民党を攻撃した場合、逆効果ということを学んだほうがいい。日本の世論は、イラク人質の自作自演事件でもわかったように、インターネット普及前の時代のように反日メディアに踊らされにくくなっているようだ。

http://www.dpj.or.jp/news/200603/20060303_06kaitou.html
自民党からの公開質問状に対する回答
自由民主党 御中
      民主党幹事長 鳩山由紀夫  衆議院議員 永田寿康
 衆議院予算委員会及び党首討論などにおける質疑で取り上げました、ライブドア問題に関わるいわゆる「送金メール」「口座」問題について、以下、連名にて事実認識と謝罪に関して表明いたします。

 まず、事実認識として、以下のとおりと考えます。

(1)予算委員会等で指摘したいわゆる「送金メール」は根拠のない偽物であること。
(2)3000万円がライブドアから武部幹事長の次男の金融機関の口座に送金され、ライブドアの資金が武部幹事長周辺に流れたとする疑惑も全くの事実無根であったこと。


 また、党代表・党幹事長の公式記者会見、昨日の公開質問状に対する党及び議員個人の回答、昨日の衆議院予算委員会及び本会議における討論の冒頭で陳謝してまいりましたが、改めて上記事実認識に基づき、自由民主党ならびに武部幹事長およびそのご次男に対しまして、その名誉を著しく毀損したことを心から陳謝申し上げます。

 加えまして、自由民主党及び武部幹事長並びにご子息のご了承を前提といたしまして、国会のしかるべき場で改めて陳謝いたします。

 さらに、衆議院予算委員会及び国家基本政策委員会の議事録については、ご要求通り該当個所の削除に応じます。

 なお、本状については、報道機関に発表し、同時にわが党のホームページに掲載することをもって公表いたします。


以 上


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同一IPからの投票=インチキが多いのは、護憲派でした
http://www.magazine9.jp/vote/kanso.html
惨敗でした。
「9条を変えない方がいい」という『マガジン9条』としては、こんなことを書くのは忸怩たる思いです。
 厳密には、この数字は「世論」でも「意識調査」でもありませんが、「憲法を変えた方がいい」と思っている人が圧倒的に多いというこの結果は、現時点でのひとつの「現実」と受け止めなくてはいけません。

 今回の憲法改定に関するアンケート投票については、「2ちゃんねる」にいくつかのスレッドが立ち、『改憲に投票しよう』との呼びかけが早い段階から行われました。したがって、「このような投票は危険だし、意味がない」とか「改憲派にいいように利用されてしまうから、やめるべきだ」といったご意見をかなり沢山いただきました。

 確かに同様なアンケート調査をネット以外の媒体で行った場合、今回とはかなり違った結果が出たかもしれません。しかし、呼びかけること自体は、別にルール違反ではありません。むしろ、同じ作業を護憲のサイドができなかったことのほうが、私たちにとっては残念だったのです。護憲派も呼びかけを行って、改憲派に拮抗するような力を見せつけて欲しかった、というのが私たちの率直な思いでした。
 この結果はつまり、ネット社会においては、改憲派が圧倒的な力を持ち、相当の動員力を保持している、ということの証明です。

 さらに、いただいたご意見を読むと、改憲を支持する多くの人も、「日本の平和のために憲法をどうするべきか」を真剣に考えていることがわかります。
今回の結果を重く受けとめ、「憲法9条」は、軍事力よりも日本と世界の平和のために有効な手段であるということを、広く多くの人たちに賛同してもらえるよう示していくには、どうしたらいいのかを、私たちは苦い反省とともに考えていかなければならないのだと思います。
 その実践こそが、インターネットを活動の場とする私たちの『マガジン9条』に課された今後の役割でしょう。

 ご投票とご意見、本当にありがとうございました。
 憲法と9条について、もっと率直に、もっと自由に語り合おうではありませんか。

『マガジン9条』編集部


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