http://www.dpj.or.jp/news/200602/20060223_11comment.html
永田寿康議員の入院について
民主党幹事長
鳩山　由紀夫

　本日、永田寿康議員が、都内の病院に入院した。永田議員は自らの質問以降、昨日の党首討論に向けて、不眠不休で情報収集にあたってきたが、現時点で、メールの信憑性を１００％証明するに至っていないことは、本人も認めている。

　永田議員はこの間、ほとんど睡眠をとることが出来ておらず、肉体的・精神的に憔悴した状態にある。この際、永田議員に一旦、休養を取らせ、本人の去就については、回復を待ってから結論を出すのが適切であると判断した。

http://www.dpj.or.jp/news/200602/20060223_09hatoyama.html
鳩山幹事長、メール問題に関し永田議員の状況等を説明

　鳩山由紀夫幹事長は２３日夜、役員懇談会終了後に党本部で記者団の質問に答えた。

　この中で鳩山幹事長は、「いわゆるライブドアに関わるメールの問題の真偽について、必ずしも定かではないという状況が続いている」ことに関して、新しい決定的な事実を示すに至っていないことを「残念に思っている」とした上で、予算委員会で質問を行った永田寿康衆議院議員に、今日の午後、野田佳彦国会対策委員長とともに面会したことを明らかにした。

　その場で永田議員からは、「国民の皆さんや党に対して、自分の思い込みの中で行動したことを、お詫び申し上げたいという言葉があった」ことを鳩山幹事長は紹介。信憑性がまだ完全でないことに関して、更に調査し事実を示したいとの意向も示されたが、鳩山幹事長は、「（永田議員）自身の思いが色々と揺れ動いている」として、「こういう状況で皆さま方の前に出ても、色々と混乱を招くだけではないかという思いを強く感じた」と述べ、野田国対委員長とも協議し、「しばらく永田議員を休養させたい」との意向を示した。

　鳩山幹事長はその上で、「国民の皆さま方にもご心配をおかけした」、「永田議員本人の思いも揺れ動き、ご迷惑をおかけした」として、「そのことに関してお詫びを申し上げる」とし、一方で「武部幹事長とライブドア、堀江容疑者との関わりも、真実をしっかりと示していく義務が私どもにはある」として、今後も調査を続けていく意向も改めて明らかにした。

http://nokan2000.nobody.jp/switz/page16.html
社会進歩党は、その第一次作戦が成功したと判断している。今や第2次攻勢に移った。その目指すところは、政府と国民との離間をはかることであって、そのためには、刃向かう者すべてを中傷し、それに対して疑惑の目を向けさせることが必要である、と考えている。
　そこで、連邦政府や州当局の有力者が特に狙いをつけられることになる。これらの要人に対して疑惑の目を向けさせることによって、政府の権威は根底から覆えされていくのであって、国民がこれら当局者を信頼しなくなったときこそ、国民を操縦するのに最も容易なときである。
社会進歩党は、偽りの怪文書をばらまくとか、その他、国の組織や制度に打撃を与え得ぬあらゆる手段を用いる
　現存の組織および制度を麻痺させることは、その程度を問わず絶好の方策である。連邦議会は攪乱工作にとってこの上ない標的なので、社会進歩党の議員たちは、ここで、できる限りの手段をとるであろう。
　スパイおよび情報機関は、共同して、軍隊の価値に対する疑惑の念を広めようとする。そして、軍部は、やむことのない攻撃の目標となるのである。

http://www.dpj.or.jp/news/200602/20060217_15noda.html
2006年02月17日　
野田国対委員長、緊急記者会見を開催し、堀江メールを公表
（→ メールのコピーはこちら(PDF 12KB) ）
　１７日夜、野田佳彦国会対策委員長は党本部で緊急記者会見を行い、衆議院予算委員会において永田寿康議員がライブドア前社長の堀江容疑者から武部自民党幹事長の次男に選挙コンサルタント料が払われたと追及した根拠となった、堀江容疑者から武部氏の次男への振込みを指示したメールのコピーを公開した。会見には、細川律夫衆院予算委員会筆頭理事も同席した。

　野田国対委員長は、同メールの存在が衆院予算委員会において大きな焦点となったこと、小泉首相から「ガセネタ」との攻撃を受けたことなどを述べた後、資金提供の証拠については「国会法１０４条（国政調査権）を踏まえて明らかにすべきで、そのときに提出する予定だった」として、それは情報提供者のことを考えての対応であったと語った。野田国対委員長は続けて、「メールの存在そのものを疑われる状況になったため、情報提供者や関係者の理解を得て、公表することとした」と語った。また野田国対委員長は、メールのコピーの墨塗りの部分は情報提供者が特定されないようにするためのものだと述べた。

　細川筆頭理事が補足説明を行い、国会法１０４条にもとづいて、資金が振り込まれた銀行口座の元帳の提出請求などと合わせてメールも提出することとして理事会で交渉してきた経緯を語った。そして、メールの存在そのものを否定される状況となったため提出することとしたと述べた。

　記者団の質問に答えて野田国対委員長は、コピーの中で情報提供者が塗りつぶしたのは最上部から三行に過ぎないとし、それ以外の塗りつぶしは情報提供者が特定されるのを避けるために行ったと語った。また、国政調査権にもとづく調査を行う場合は、さらに資料を提供するとした。

グーグルが中国国内で始めた新しい検索サービスでは「台湾独立」や「ダライ・ラマ」「天安門事件」「法輪功」などの言葉は検索しても結果が示されないか、これに関する中国当局側のウェブサイトしか表示されない。こうした禁止用語は１０００語近くになるという。

http://www.sankei.co.jp/news/060214/kok087.htm
中国政府「ネット情報規制は正当」　米批判に反論

　中国外務省の劉建超副報道局長は１４日の定例会見で、米検索大手ヤフーやグーグルに情報規制の協力を求めたことについて「青少年に有害な内容を制限することは理にかなっている」と述べ、規制は合理的で正当だと強調した。

　副報道局長は、インターネットの普及が中国経済の発展に貢献しており、政府も重視しているが、中には有害な情報もあると指摘。「外国企業が中国で活動するなら、中国の法律を順守すべきだ」と述べ、米議会などが「言論統制だ」と批判していることに反論した。

　グーグルは１月、「台湾独立」など中国政府が検閲対象とする内容を表示できないようにする利用制限の導入を発表。ヤフーも政府批判をした人物の情報を中国当局に提供したことが明らかになっており、米企業が中国の言論統制に協力している実態が相次いで表面化している。

　米議会はこうした動きを問題視し、１５日には下院がヤフーなどを呼んで公聴会を開催する予定。（共同）

(02/14 22:31)

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20060212/lcl_____tko_____003.shtml
信頼と誇りある教育復活掲げる
「都教連」が発足
　東京都教育研究連盟（都教連）が十一日、発足し、港区赤坂で開かれた結成大会には教員、保護者ら約二百七十人が参加した。教職員団体「全日本教職員連盟」（全日教連）の傘下に入るが、「信頼と誇りある教育の復活」をスローガンに掲げ、従来の組合やＰＴＡとは異なる運動を目指すとしている。

　大会では会長の長沢直臣・都立日比谷高校校長が「教育現場に特定のイデオロギーを持ち込まず、美しい日本人の心を育てる教育の推進に組織的に取り組む時期がきた」とあいさつ。また、将棋の永世棋聖で都教育委員の米長邦雄氏が講演し、「従軍慰安婦や南京大虐殺はでっち上げ。間違った歴史教育のために父母や祖父母を尊敬できない気持ちが生まれ、日本の若者がだめになった」などと話した。

http://www.sankei.co.jp/news/060211/spo011.htm
会見終わった後に…北京五輪の報道に不安

　トリノ五輪開幕の前日に行われた北京五輪組織委員会主催の記者会見でのこと。幹部２人が五輪の準備状況についての説明を終えた後、耳の痛い質問をぶつけてみた。「五輪開催中、『報道の自由』は保障されるのですか」と。

　すると幹部は「中国は、国際的な取材水準を満たすようにする」と自信たっぷりに話した。

　だが、驚いたことに、その発言が終わるやいなや、黒めがねをかけた同組織委の中堅幹部が近寄ってきて、「名刺をくれ」という。中国政府にとってやっかいな人物の身元でも調べようというのだろうか。とても不快な気分になり、「あなたのそうした行動が西側諸国に疑念を引き起こさせるのです」と強く伝えた。男性はおとなしく引き下がったが、不快感ばかりが残った。

　その１０分後。会見が終わると、会場から幹部たちに拍手が送られた。ン？　実は、拍手をしていたのは組織委員や中国人記者たち。何となく大政翼賛的なにおいを感じ、こんな状況で北京五輪は大丈夫なのかと考え込んでしまった。（黒）

【2006/02/11 東京朝刊から】

http://nokan2000.nobody.jp/switz/page01.html
戦争のもう一つの様相は、それが目に見えないものであり、偽装されているものであるだけに、いっそう危険である。また、それは国外から来るようには見えない。カムフラージュされて、さまざまな姿で、こっそりと国の中に忍び込んでくるのである。そして、われわれのあらゆる制度、あらゆる生活様式をひっくり返そうとする。
　このやり方は、最初はだれにも不安を起こさせないように、注意深く前進してくる。その勝利は血なまぐさくはない。そして、多くの場合、暴力を用いないで目的を達する。これに対しても、また、しっかりと身を守ることが必要である。
　われわれは絶えず警戒を怠ってはならない。この方法による戦争に勝つ道は、武器や軍隊の力によってではなく、われわれの道徳的な力、抵抗の意志によるほかない。

http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/photojournal/news/20060210k0000m010084000c.html
日中関係：首相抜きで進む修復

　小泉純一郎首相の靖国神社参拝で険悪化した日中関係の修復を模索する動きが、中国の春節（旧正月）休みが明けた今週から顕在化してきた。日中両政府間で外務次官級の総合政策対話が約４カ月ぶりに１０、１１の両日開かれるほか、与党幹部の訪中も相次ぎ予定されている。ただ中国政府は昨年末、「靖国問題で一歩も譲歩しない」との対日基本方針を決めており、当面の日中外交は「小泉首相抜き」で展開される形になりそうだ。

　総合政策対話のため９日、来日した中国外務省の戴秉国次官は、麻生太郎外相を表敬訪問し、「今後も常に関心を持った問題について意見交換を行いたい」と日中間の対話促進に意欲を示した。対照的に中国の唐家セン（王へんに旋）国務委員（副首相級）は８日、北京を訪問した自民党の野田毅元自治相に「小泉首相にはもう期待していない。在任中に日中関係が好転する可能性はものすごく小さい」と語り、首相の任期中の日中関係改善は困難とみて、「ポスト小泉」候補との関係構築を探る考えを示した。

　中国は、昨年１２月２０日に唐氏や一時帰任中の王毅駐日大使ら約１０人が出席して北京市内で極秘に開いた「対日工作会議」で、「後継首相の靖国参拝を阻止するため、小泉首相を徹底的に攻撃し、孤立化させる」との今年の対日基本方針を決定した。首相を「孤立化」させるため「政財界工作、民間交流などを幅広く展開する」ことも確認した。

　実際、野田氏に続いて、１９日からは自民党の中川秀直政調会長らが訪中するほか、３月下旬には橋本龍太郎元首相ら日中友好７団体の会長らが訪中することも決まった。１０日から開かれる日中総合政策対話は、東京都内で会議を開いた後、両次官が新潟県内の温泉地にまで泊まりがけで足を延ばして親交を深める趣向だ。東シナ海のガス田開発をめぐる日中協議も、今月中に開催する方向で調整が進んでいる。

　９月の自民党総裁選をにらみ小泉首相抜きで進み出した日中関係の修復。政府は中国側の動きに乗りながら、昨年５月を最後に途絶えている日中外相会談を今年中に開催することを目標に、関係改善を図っていく方針だ。【佐藤千矢子】

毎日新聞　2006年2月9日　19時55分

http://www.sankei.co.jp/news/060204/kok036.htm
世論調査「世界に最も良い影響与えている国」日本が１位に

　世界に最も「良い影響」を与えている国は日本―。米メリーランド大が世界の約４万人を対象に実施した英ＢＢＣ放送との共同世論調査で、こんな結果が出た。同大が３日発表した。逆に最も悪影響を与えている国は、核問題が国際社会の反発を招いているイランで、次いで米国だった。

　調査は昨年１０―１２月に米州、欧州、中東、アフリカ、アジア各地域の３３カ国で行われた。質問の対象となった国は日本、米国、中国、イランなど。

　調査結果によると、日本が世界に「好影響」を与えているとの回答は、３３カ国中３１カ国で「悪影響」を上回り、平均すると好影響が５５％、悪影響が１８％だった。具体的に何が判断材料となったかについては触れられていない。

　日本との関係が悪化する中国では１６％対７１％、韓国では４４％対５４％で、いずれも日本が悪影響を与えているとの回答が好影響との回答を上回った。半面、好影響との回答が多かったのはインドネシア（８５％）やフィリピン（７９％）。米国では６６％が好影響と答えた。

　一方イランに対しては、悪影響との答えが３３カ国中２４カ国で好影響を上回った。昨年ワースト１だった米国は、昨年と同じく２０カ国で悪影響が多数派。中国は２０カ国で好影響が多数だったが、平均すると９ポイント下落した。（共同）

(02/04 12:29)

http://www.asahi.com/paper/editorial20060131.html
麻生発言　天皇を持ち出す危うさ

　外務大臣は日本外交の責任者である。だが、靖国神社をめぐる麻生外相の最近の発言は、その責任と重みをわきまえているのか、疑問を抱かせる。

　先週末、公明党参院議員の後援者らの会合で、小泉首相の靖国神社参拝について聞かれ、こう答えた。

　「英霊からすると天皇陛下のために万歳と言ったのであって、総理大臣万歳と言った人はゼロだ。だったら天皇の参拝なんだと思うね、それが一番」

　「（天皇の参拝が）何でできなくなったかと言えば、公人、私人の、あの話からだ。どうすれば解決するかという話にすれば、答えはいくつか出てくる」

　なにが言いたいのかよく分からないが、天皇の靖国神社参拝こそが重要であるというメッセージは伝わってくる。

　この発言は直ちに世界へ報じられた。

　「麻生外相が戦争神社への天皇参拝を求めた」（英ＢＢＣ放送）。「日本外相が、天皇は靖国神社を参拝すべきだと主張した」（中国国営新華社通信）……。

　麻生氏にはそこまで言ったつもりはないのかもしれない。だが、外相が天皇の参拝の問題まで持ち出した事実は重い。

　いま、天皇による参拝の可能性が国内でも国際的にも注目を集めているわけではない。深刻な外交問題になっているのは首相の参拝であり、その収拾策こそが外相に求められている。

　首相の参拝中止を求めている中国について「たばこを吸うなと言われたら吸いたくなるのと同じ」と批判したのもいかがなものか。煙で迷惑をかけていたら、吸わないのが礼儀だろう。

　問題をさらに広げるかのような発言は不見識のそしりを免れない。どこか言葉のうえで、もてあそんでいるような風情すら感じさせる。

　事実関係からみても、麻生氏の発言には理解できない部分がある。

　昭和天皇は戦後８回靖国神社に参拝したが、７５年１１月を最後に参拝をやめた。戦争の指導者だったＡ級戦犯が７８年に合祀（ごうし）された後は一度も参拝していない。

　天皇が参拝しない理由はなにか。麻生氏が「公人、私人の話」と述べたのは、７５年８月に参拝した三木首相が「私的参拝」と位置づけたことを指すようだ。

　参拝支持派の一部はこのため「公的、私的の区別がない天皇は参拝できなくなった」と主張している。Ａ級戦犯の合祀が障害なのではないと言いたいのだ。

　だが、この主張は筋が通らない。三木氏の参拝の３カ月後に天皇が最後の参拝をしたことの説明がつかないからだ。外相はどんな根拠があって天皇の真意について発言したのか、説明を求めたい。

　秋の自民党総裁選に意欲を示す麻生氏は、小泉路線の継承者という立場を打ち出そうとしているようだ。靖国神社をめぐる発言には、党内の右派の支持を集める思惑もあるのかもしれない。

　だが、外交の責任者という立場を忘れてもらっては困る。麻生氏は改めて自らの真意について丁寧に語るべきだ。