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http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050728AT3L2807628072005.html
首相「国連拠出金の削減言及、外相のどう喝ではない」
　小泉純一郎首相は28日夕、町村信孝外相が27日に国連本部での記者会見で日本が目指す国連安全保障理事会の常任理事国入りが実現しなかった場合、「国連への拠出金を削減せよという世論が急速に広がることは容易に想像できる」と発言したことに関して、「日本国民の中にはそういう声も出るんじゃないか、という話だと思う。前から日本の分担金は米国を除いた常任理事国４カ国より多いんだから。そういう声が出るだろうという紹介だろう」と述べ、削減する可能性を否定しなかった。一部の国から「国連に対するどう喝」と批判が挙がっていることに対しては、「まあ、どう喝じゃないだろう。率直な日本の中にある声を伝えたということだろう」と外相を擁護した。

　首相官邸で記者団の質問に答えた。〔ＮＱＮ〕 (19:29)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050728-00000056-kyodo-pol
否決なら分担金削減論も　町村外相、反対国けん制
【ニューヨーク２７日共同】町村信孝外相は２７日夕（日本時間２８日朝）、国連本部で行った記者会見で、日本が目指す国連安全保障理事会の常任理事国入りが実現しなかった場合について「国連への拠出金を削減せよという世論が急速に広がることは大変容易に想像できる」との認識を表明した。
　日本の国連分担金は米国に次いで２位。削減論に言及することで、安保理拡大に反対する加盟国をけん制する狙いがあるとみられる。
　日本など４カ国（Ｇ４）が途上国への援助の見返りに常任理入りへの支持を得ようとしているとイタリアが批判したことには「次元の低いネガティブキャンペーンだ。援助と安保理改革とは何の関係もない」と反論した。
（共同通信） - 7月28日9時47分更新

http://nokan2000.nobody.jp/switz/page06.html
自由と責任

　民主主義は個人の意見を尊重する。これが民主主義の最も大きい長所の一つである。
　民主主義国家では、個人の私的な言行にまで介入することはない。報道、ラジオ、テレビは自由である。
各人は、平時には少しの困難もなく外国へ行くことができる。各人は、自己の気に入った政党を選ぶことができる。
“自由”が空虚な言葉でない国、自由の内容がちゃんと充実している国では、このようになっている。
　しかし、国家は共同社会を守らなくてはならない。そのため、国家は、特にスパイ行為と戦う義務を持つ。スイスには思想に関する罪というものはないが、しかし、われわれの防衛力を弱めようとする連中は、監視しなければならない。内部から国を崩壊させようとする作業が、公共精神を麻痺させる者によって企てられる可能性が常にある。
　自由は良い。だからといって無秩序をいけない。
　故に、国家的独立の意思を無くしてわれわれを弱体化させようとするイデオロギーに対して、人々の注意を喚起する必要がある。教育者、政党、組合、愛国的グループなど、世論に影響を及ぼす立場にある人々は、すべて、 自らの責任を絶えず自覚しなければならない。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html
人権擁護法　救済の法律は必要だ

　人権の侵害を、どのようにして救済するか。その手続きを定める人権擁護法案が今国会に提出される予定だったが、自民党は見送る方針を決めた。

　私たちはこの法案に問題があることを指摘してきた。

　ひとつは、新たにつくられる人権委員会が法務省の外局とされたことだ。刑務所や入国管理施設など法務省が管轄しているところでの人権侵害が指摘されるのに、身内に厳しく対処できるだろうか。

　もうひとつは、メディアの取材による被害も救済の対象としたことだ。取材のあり方を行政機関が決めることになり、表現・報道の自由を侵しかねない。

　しかし、差別や虐待に苦しむ人たちをすばやく救済する仕組みや、それを保障する法律は必要である。私たちは、問題のある条文を修正したうえで、法案の成立を急ぐべきだと主張してきた。

　そうした修正のために法案提出を見送ったというのなら、自民党の方針を理解できなくもない。しかし、今回の見送りは、まったく別の問題をめぐって党内の議論が紛糾し、まとまらなかったのが理由だ。

　法案では、各市町村で人権擁護委員が委嘱され、相談や調査・救済の実務に当たる。その委員に外国人がなれるのは問題だ、などの意見が急に噴き出した。

　朝鮮総連や部落解放同盟の名を挙げ、特定の国や団体の影響が強まるのではないかという批判も相次いだ。人権擁護委員から外国人を締め出すため、国籍条項を加えるよう求める声も高まった。

　だが、心配のしすぎではないか。

　今も続く部落差別をなくすことが、この法案の原点だ。部落解放に取り組む人が人権擁護委員に就くことを、この法案は想定している。

　国連規約人権委員会は９８年、入国管理職員や警察官らによる人権侵害を扱う独立機関をつくるよう、日本に勧告した。この勧告も法案につながった。外国人への差別や虐待も救済しようという法案である。委員の中に少数の外国人が加わるのは自然なことだろう。

　そもそも、新しい人権擁護委員は市町村長の推薦を受けて委嘱される。その活動は、国会の同意を受けて首相が任命する中央の人権委員会が監督する。

　そんな仕組みで運営されるのに、特定の団体が委員の多数を占めたり、牛耳ったりすることが起こり得るだろうか。短絡的にすぎるのではないか。

　法案に問題がないかどうか、党内で事前に論議するのは結構だ。だが、人権にかかわる大事な法案が、的はずれの意見にとらわれて提出できないようでは、政権党としての度量と責任が問われる。

　人権侵害に苦しむ人びとは、救済の法律を待ち望んでいる。自民党は、なによりもこの現実に目を向けるべきだ。

　法案の最大の問題は、人権委員会の独立性とメディア規制である。広範な支持を得て法案を成立させるために、政府はこの修正をためらってはいけない。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050726i511.htm
ＮＨＫ特番問題、朝日が検証記事「改変は明確」と主張
　ＮＨＫの番組が自民党国会議員の圧力で改変されたと報じた今年１月の朝日新聞記事に対し、取材を受けた当事者らが「圧力はなかった」と反論している問題で、朝日新聞は２５日朝刊で、関係者に再取材した結果などを２ページにわたって掲載した。

　この中で朝日は、記事内容の裏付けについて「真相に迫り切れていない」としながら、政治家による番組改変の流れが改めて浮かび上がったと主張している。

　一方、同日会見したＮＨＫは「（政治介入があったという）思い込みから抜け出ていない」と真っ向から反論した。

　朝日新聞によると、１月１２日の記事掲載後、取材を受けた当事者らが発言や記事の内容を否定したため、改めてＮＨＫや総務省、自民党議員ら１５０人以上に取材を行った。検証記事はその結果という。

　見開きの記事では、取材の経緯のほか、ＮＨＫの松尾武・元放送総局長、自民党の安倍晋三・幹事長代理、中川昭一・経産相に当初取材した際のやりとりを掲載している。

　さらに吉田慎一・編集担当常務と横井正彦・東京社会部長が署名入り記事で、朝日新聞としての見解を明らかにしている。

　この中で横井部長は、再取材で判明した最も重要な点として、「安倍氏ら政治家と会ってきたばかりの（ＮＨＫの）国会担当局長が、番組の修正を細部にわたって指揮していたこと」を挙げた。そのうえで「政治家の圧力による番組改変」という構図がより明確になったと結論付けている。

　その一方で、１月の記事で報じた〈１〉中川氏が放送前日にＮＨＫ幹部に会った〈２〉中川氏と安倍氏がＮＨＫ幹部を呼んだ――の２点については、再取材でも直接裏付ける文書や証言は得られず、「真相がどうだったのか、十分に迫り切れていない」と明かしている。

　これについて横井部長は「率直に認め、教訓としたい」としながら、当初の両氏と松尾氏の証言は今でも「重い」と考えており、「現時点では記事を訂正する必要はない」としている。

　ＮＨＫはこれまで朝日新聞に対し、松尾氏を取材した際の録音テープなどがあるかどうかをただしているが、検証記事では録音の有無には言及していない。

　朝日新聞は、丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長らを委員とする「『ＮＨＫ報道』委員会」を設置、今月２８日に第１回会合を開き、意見や評価がまとまった時点で紙面に掲載するとしている。

　この時期に検証記事を掲載した理由について、朝日新聞広報部は、「取材に時間がかかったことと、先月就任した（秋山耿太郎）新社長の意向がある」と説明している。

（2005年7月26日3時3分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050726i316.htm
羽田発新千歳行き日航機、逆噴射不能のまま飛行
　日本航空の羽田発新千歳行き１００１便（ボーイング７７７―３００型機、乗客２７１人）が今月２４日、整備ミスによりエンジンの逆噴射装置が作動しないままの状態で飛行していたことが、２６日わかった。

　同便は新千歳空港に到着した際、車輪ブレーキだけで減速したが、路面状態が良かったため無事着陸できた。

　国土交通省では重大なミスとして、同社を厳重注意処分にするとともに、再発防止策の提出を求めた。日航は整備本部長の今井孝雄常務の８月分役員報酬を１０％カットする。

　日航によると、問題の飛行機は２３日まで、同社の関連会社に委託して機体の再塗装を行っていた。関連会社は作業中、逆噴射装置が作動しないようにしていたが、作業終了後に元に戻すのを忘れていたという。

　日航は機体の引き渡しを受けた後、羽田空港で簡単な点検をしたが、逆噴射装置は通常の点検対象となっていないため、ミスに気づかなかったとしている。

　旅客機は着陸時、車輪ブレーキだけでも停止できるように設計されているが、雨や雪などで滑走路の路面状態が悪い場合には、オーバーランを防ぐため、逆噴射を併用して制動距離を短く抑えている。

（2005年7月26日21時22分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050724i102.htm
ロンドンで射殺の男性、テロと無関係
　【ロンドン＝長谷川由紀】英ロンドン警視庁は２３日、声明を発表し、２２日にロンドン南部の地下鉄ストックウェル駅で警官が射殺した男性は２１日の同時爆破テロとは無関係だったことを明らかにした。なぜ射殺する事態になったかを調査しているという。

　男性は２２日、同駅近くで警察の監視下にあった民家から、地下鉄に向かったところを警官に追跡され、地下鉄の車両に入ったところで、取り押さえられ、射殺された。

　一方、英捜査当局は２２日深夜、ロンドンで２１日に起きたテロに関連し、新たに男１人を逮捕した。男は、ストックウェル駅近くの家宅捜索で拘束された。同事件を巡っては、２２日、同駅近くで別の男１人が逮捕されている。

　２人の逮捕者について、当局は身元など詳細を明らかにしていないが、英メディアによると、最初に逮捕されたのは、ストックウェル地区に住むアフリカ系の男。２３日付の大衆紙サンは、この男が２１日にハックニー通りでバスを爆破した可能性が高いと伝えている。２人目の逮捕者はこの男の義理の兄弟という。

　米メディアなどによると、２１日の事件で見つかった爆弾は、７日の同時テロで使用された爆発物と成分が似ており、捜査当局は、両事件について同一組織による犯行との見方を強めている。

（2005年7月24日9時44分 読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050722-00000005-san-pol
入国審査に生体認証　テロ阻止　指紋登録義務付け

　政府は二十一日、国際テロリストや強制退去処分を受けた外国人を水際で阻止するため、入国する外国人に指紋や顔写真の登録を義務付ける「バイオメトリクス」（生体情報認証技術）を導入する方針を固めた。早ければ秋の臨時国会に出入国管理法改正案を提出し、来年度にも空港などで順次導入する計画。ロンドンの同時爆破テロを受け、国内でもテロ未然防止に向けた具体策の検討が急務となる中、最新技術でテロ封じを図る。
　計画では、日本に入国を希望する十六歳以上の外国人に対し、指紋などの提出を義務付ける。そのうえで、警察庁や法務省が持つ約七十一万四千件のブラックリストと照合。リストと一致した場合は強制退去を命じる。
　入国に問題がなかった外国人については、指紋や目の色を決めるとされる「虹彩」などを記録した「空港手続き簡易化カード」（ＳＰＴカード）を発行し、次回からの出入国手続きを簡素化することも検討している。
　バイオメトリクスは、指紋などを利用して同一人物の確認を迅速かつ正確に行う最新技術。法務省は今年二月から四カ月間、成田空港でモニター実験を実施し、指紋では約９５％、虹彩ではほぼ１００％近い確率で、本人確認に成功した。
（産経新聞） - 7月22日3時21分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050719-00000069-jij-pol
朝日新聞、安倍氏らに再取材要請＝自民は条件提示−NHK番組改変問題

　自民党議員の圧力でNHK番組が改変されたとの朝日新聞の報道に関し、同党調査チームの佐田玄一郎座長は19日午後、記者会見し、朝日側から安倍晋三幹事長代理らに対し、「検証記事」のため再取材の要請があったことを明らかにした。
　ただ、佐田氏は取材に応じる条件として、同社の社会部長と担当記者が党主催の公開討論会に出席し、報道の根拠などについて説明することを挙げた。この問題の対応は党の調査チームが行っていることを理由に、佐田氏はこうした内容の文書を朝日新聞社長あてに送付、回答を求めている。　
（時事通信） - 7月19日17時1分更新

http://mytown.asahi.com/kanagawa/news01.asp?kiji=7048
在日韓国・朝鮮人集落　歴史に幕

　　川崎市幸区の多摩川の河川敷に、戦後６０年近く残り続けた在日韓国・朝鮮人たちの集落が近く姿を消す。もとは朝鮮半島から強制連行された人らが戦後住むところに困り、住み着いたとされる。半分ほど公有地のため、市や国が長年立ち退きを求め、ようやく補償交渉が合意に達した。跡地は３棟の高層マンションに生まれ変わる。

　　ＪＲ川崎駅から１・５キロほど離れた多摩川の堤防の外側に沿うように集落はある。バラックなどが隣り合わせに並び、高齢者を中心に約１３０世帯が住む。人数は２００人前後とみられるが、住民登録していない人も多く、市も住民自身も正確な数はまったく把握できていない。

　　補償交渉の中心役となった青森出身の高橋不二男さん（６９）が部屋代も払うのが苦しい生活から、妻とともに住み始めたのは５９年。当時は十数人が住み、半分は在日韓国・朝鮮人で残りは日本人だったという。

　　「時期は分からないが、強制連行された朝鮮人を含む２、３人が野原一面だったここに住み出したのが最初と聞いた。ただ、彼らは戦時中の苦労をあまり語りたがらなかったし、こちらも詮索（せんさく）はしなかった。みんないきなり家を建てて住み出し、周りも誰も拒みはしなかった」

　　灯油のランプや井戸が頼りの生活だったが、東京オリンピックの６４年に電気や水道がひかれ、人数は一気に膨らんだ。教会や焼き肉屋もでき、子どもたちはここから学校に通った。一方で、「増築もできない場所では嫁も迎えられない」と２世、３世たちは次第に堤防の外に出ていった。

　　強制連行された人は２世も含め集落にもう誰も残っていないと高橋さんは思っていたところ、自分より後に移ってきた８８歳の男性から「強制連行で山口県内の炭坑に１年ほど働いたことがある。耐えられずに脱走したんだ」と最近聞いた。男性は高齢のため、入退院を繰り返しているという。

　　国有地や市有地を「不法占拠」した場所も多く、洪水による危険もあるとして、市や国が約４０年間住民に求めてきた立ち退きに、住民側がこの５月に応じることが決まった。

　　公有地の住民への直接補償ができないことが支障になってきたが、集落内に点在する民有地を公有地と交換後、開発業者に転売することで「補償費」を工面することにした。１世帯当たり平均で２７００万円程度の「補償」が見込まれるという。

　　９月から立ち退きが始まり、住民たちは市内各地の市営住宅などに移り住むという。跡地は０６年５月までにかさ上げ整備されたうえで、土地開発業者が２０階前後のマンション３棟を建てる計画だ。

　　「みんな自分の暮らしが大変で、集落の歴史などに関心も少なかった。ただ、在日韓国・朝鮮人や日本人が暮らした町があったという記録だけは残したい」。高橋さんは資料集めを始めている。

（7/21）

http://www.shinyusha.co.jp/~kenkanryu/
◆第1話「日韓共催ワールドカップの裏側」
韓国人に汚されたW杯サッカーの歴史

◆第2話「戦後補償問題」
永遠に要求される金と土下座

◆第3話「在日韓国・朝鮮人の来歴」
在日が歩んだ歴史と「強制連行」の神話

◆第4話「日本文化を盗む韓国」
日本文化の窃盗と著作権無視 パクリの実態

◆第5話「反日マスコミの脅威」
日本を内側から蝕む反日マスコミのプロパガンダ

◆第6話「ハングルと韓国人」
自称「世界一優秀な言語」ハングルの歴史と秘密

◆第7話「外国人参政権の問題」
外国人（＝在日韓国人）が参政権を持つということ

◆第8話「日韓併合の真実」
朝鮮の近代化に努めた日帝36年の功罪

◆第9話「日本領侵略――竹島問題」
互いに領有権を争う日本と韓国 それぞれの主張

◆エピローグ「日韓友好への道」
◆特別編「冬のソナタと韓流ブーム」

◆コラム
「外が見えない可哀そうな民族」西尾幹二
「反日マスコミと韓国」西村幸祐
「自虐と嫌韓――嫌韓厨・考」大月隆寛
「竹島問題とは何か」下條正男

◆極東アジア調査会レポート
File 01「韓国人特有の精神疾患『火病』とは何か」
File 02「『スマトラ沖地震救援金』に見る韓国の国際貢献の在り方」
File 03「韓国における捏造・パクリの実態」
File 04「通名報道――朝日新聞だけ異なる容疑者の名前」
File 05「日韓合作『従軍慰安婦』問題の最終考察」
File 06「メディアリテラシーとインターネット」

今回は、首相の靖国神社参拝問題についてお伺いします。ご協力をよろしくお願いいたします。下記必要事項ご記入の上、送信してください。

Q1. 時の首相が靖国神社を参拝することについてあなたはどう思いますか？ ※この設問は必須です。
・賛成である
・反対である
・わからない

Q2. 小泉首相の靖国神社参拝が原因で中国や韓国との関係が悪化しているとの見方があります。そうした中において、小泉首相の近隣諸国への外交対応をどう評価しますか？ ※この設問は必須です。
・十分に対応している
・十分ではないが評価できる対応をしている
・十分に対応しているとはいえない
・全く不十分である

Q3. 民主党の岡田代表は政権交代後、首相になった場合、自分の意思で靖国神社に参拝しないとしています。あなたはどう評価しますか？ ※この設問は必須です。
・大いに評価する
・多少評価する
・あまり評価しない
・全く評価しない
・わからない

Q4. 首相の靖国神社への参拝問題で日本の国益に叶うのは、参拝の継続か中止どちらだと思いますか？ ※この設問は必須です。
・参拝継続
・参拝中止
・わからない

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050722k0000m030027000c.html
中国：日本人の診療拒否　海南省海口市の病院
　中国海南省の地元紙、南国都市報（電子版）は２１日までに、同省海口市の病院が、歴史問題で謝罪しない日本人の診療を拒否する看板を掲げたと伝えた。

　中国では今月、吉林省の料理店が、日本人の入店時に謝罪を求める札を掲げたと伝えられたばかり。歴史問題での対立を背景に、日本人旅行者や駐在員らへの“嫌がらせ”が民間に広がっていることを示している。

　報道によると、入り口に診療拒否の看板を掲げたのは「海南中西医結合医院」。白地に黒い字で「日本人はまず謝ってから入ること。謝罪を拒否する日本人の立ち入りを禁ずる」と書かれている。

　病院の責任者は、従軍慰安婦問題などでの旧日本軍の行動に憤っており「謝罪すれば日本人も正常なサービスを受けられる」と話しているという。（北京・共同）

毎日新聞　2005年7月21日　19時07分

http://www.sankei.co.jp/news/050719/kok049.htm
中国で学生１５万人が抗議　天安門事件以来と香港誌

　香港誌「動向」７月最新号によると、中国江西省で６月末、同省内２８大学の学生ら計１５万人が、各地の役場前などで大学幹部の腐敗に抗議するデモを一斉に行った。同誌は１９８９年の天安門事件につながった学生運動以来、最大規模の学生運動としている。

　同誌によると、学生らは、学費が絶えず値上げされる一方、幹部が正規の給料以外に地元の平均給与を倍以上上回る手当を受け取っているなどとして６月２６日からデモや集会、ビラ配りを開始。北京大や上海の復旦大など他地域の１７０大学から運動を支援するメッセージが寄せられた。

　当局は地元幹部２００人以上を動員し、運動に参加しないよう求めたが聞き入れられず、学生らは北京での大規模な請願活動も計画。温家宝首相直属の部下らが説得にあたり、運動は今月３日にようやく収束したものの、同省トップの孟建柱・党委書記が辞職願を提出したという。（共同）

http://nokan2000.nobody.jp/switz/page03.html
われわれは、新党の党首にJ氏を据えた。彼は頭脳明晰、かつ、活動家であるが、野心に取りつかれ、非常に金を欲しがっている。彼の属していた保守党は、彼に微かな希望しか与えなかったので、じっと控え室で自分の出番を待つ代わりに、彼はついに性急な道を選んだのだ。彼は、仲間からは決定的に排斥されてしまったので、今や、成功するためならどんなことでもするだろう。

http://www.sankei.co.jp/news/050716/kok080.htm
国民党主席に馬氏　台湾野党、政権奪還目指す

　台湾の最大野党、国民党主席選挙の投開票が１６日行われ、党改革の断行を訴えた若手の実力者、馬英九・台北市長（５５）がベテランの王金平・立法院長（国会議長）（６４）を大差で破り、当選した。馬氏が２００８年総統選の国民党候補となるのはほぼ確実とみられ、同党の悲願である民主進歩党（民進党）からの政権奪還を目指す。

　馬氏は対中関係ついて「台湾独立に反対」「中台の平和を維持」を主張しており、４月末に訪中した連戦主席の政策を引き継ぎ、対中関係改善を図るとみられる。

　選挙は連主席の８月の引退に伴い党員の直接投票で行われ、副主席同士の一騎打ちとなった。馬氏の勝利は「党の再生」に向けた改革の実行力と、総統選の集票力への期待の表れといえそうだ。

　前身時代を含め１００年以上の歴史を持つ国民党のトップが党員の直接投票で選ばれたのは初めて。

　馬氏は中国湖南省籍の外省人（大陸出身者）で、（１）金権体質からの脱皮（２）資産整理（３）党内の民主化―などの党内改革を前面に打ち出した。意志が強く清新なイメージを持ち、ハンサムな馬氏は、国民党の退役兵士ら外省人のほか、若手や女性党員の幅広い支持を集めた。

　一方、政権奪還には、台湾人意識の高まりに即した党路線の「台湾化（自立化）」も必要とみられるが、この点では、外省人の馬氏の政策は不透明だ。

　本省人（台湾出身者）の王氏は連主席の「正統な後継者」とアピール。党長老や第二野党、親民党の宋楚瑜主席の支持を取り付け、追い上げを図ったが、及ばなかった。

（共同）

(07/16 21:43)

テレビ・新聞・マスコミが隠すもうひとつの韓流　それが嫌韓である。

ネット上で数年前から巻き起こっている“嫌韓”というムーブメント。
その嫌韓をテーマにし、日韓関係、韓国、韓国人について
マンガという形で正面から切り込んだのが、本書である。
　　
各出版社から過激すぎると出版を拒否され続けた問題作「嫌韓流」。
2005年7月、2年の沈黙を破ってついに解禁。

マスコミが隠しているもうひとつの韓流があるッ!!

知れば知るほど嫌いになる国　それが韓国なんだ…

「韓国はどうして日本の領土、竹島を侵略するの？」
「韓国にはもう謝罪も補償も必要ないんだ!!」
「サムライ、剣道、寿司、茶道、忍者、折り紙など多くの日本文化を韓国起源と捏造しているんだ!!」

あまりにも危険すぎて各社に出版拒否された問題作!

竹島／W杯／パクリ／歴史捏造／ウリナラ起源／ヨン様／日韓併合／火病／反日マスコミ／在日／嫌韓厨／整形大国／強制連行／ウリナラマンセー／半万年属国／プロ市民／外国人参政権／剣道とコムド／謝罪と補償／教科書問題／チョッパリ．．．etc

7月26日（火）発売予定　全国書店にて

サイトを色々と削除しました。来るべき出版の為です。発売日は7月26日、本のタイトルは「嫌韓流」。もう邪魔が入っても出版を止めることは無理です。詳しくはいずれ出版社さんの方で宣伝ページが完成しますのでそちらをお待ちください。
　車輪としては、中学生くらいの人が見てもわかるように描いているつもりですし、その通りになっていると思います、多分。この本によって韓国の本来の姿が、韓国に対してぬるい態度を取って韓国を増長させている日本の姿が、興味ない人達に伝わってくれればいいなぁ。
　あくまでも車輪の場合ですが、この手の問題に興味持つ前の漫画ヲタ・メタヲタだった頃、ニュースも見なかったし、新聞も読まなかったし、討論番組も見なかった。勿論その頃はネットもなかった。
　興味無い人には、いくらニュースや新聞で危機を煽っても届かない。そのニュースや新聞さえあんまりアテにならないから、これでは事実は届きません。
　そこで、漫画なわけです。まあ車輪の場合は漫画だったら何でも読むクチなので、この漫画がそのような人達にとっての入り口であれば良いわけです。興味さえ持ってくだされば、世論はマトモな方向に動きますから。世論は結構真ん中に戻りつつありますが、車輪の周りの一般人は、靖国問題とか歴史教科書問題とか全く興味を示さないから、あんまり世論の振れを感じないんですよね…　車輪の周りが異常なだけなのかも。たかじんの番組とか、昼間の番組なのに視聴率行くときは20％行くからねぇ。

沖鮎 要は高校三年生。彼の友人には通名が松本 覚という在日がいた。松本は、高校三年になって要に近づいてきた友人。松本は要の他の友人からは距離を置かれていた。要はそのことについて、松本の境遇を哀れに感じていた（在日だから差別されていると思っていた。だからこそ自分は松本と仲良くしようと考えていた）。しかし、松本が要に近づいてきた本当の理由は、要のガールフレンドである荒牧いつみをゲットするためだけに要に近づいてきただけで、要を陥れようとするが失敗し、要を陥れる為に嘘を吹き込んだ学校の番を張っている者に、逆にフクロにされる。要は、「松本が在日だから、要の他の友人からは距離を置かれていた」と思っていたが、先に起こった出来事をきっかけに、過去に要の他の友人達も、松本の勝手な行動の被害に遭っていたことを知る。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=65713
韓国けなす漫画、日本アマゾンで前売りトップに

韓国をけなす内容でいっぱいの日本漫画が、日本のインターネット書店大手で、前売り率トップになった。

インターネット書店大手・アマゾン（www.amazon.co.jp）では、今月２６日に発売する予定の『マンガ嫌韓流』という単行本が、日本書籍部門の前売り率第１位になっている。この漫画は、韓国が「竹島（独島の日本名）」を侵略したとの主張とともに、顔の整形、「ヨン様」、歴史問題などについてのわい曲された主張を盛っており、韓国人への嫌悪感を赤裸々に描いているものとされる。
2005.07.18 18:13:14

http://nokan2000.nobody.jp/switz/page05.html
警戒しよう

　世界とともに平和に生きることを欲しないスイス人があろうか。戦争を非としないスイス人がいるだろうか。われわれが軍隊を国境に置いているのは、他の国がわれわれを平和に生きさせておいてくれるためである。
　人類の幸福は、われわれにとって重要なことだ。われわれは力の及ぶ限りそれに貢献している。たとえば赤十字の活動、開発途上国に対する援助、戦争状態にある国の利益代表など。ところが、現実はこのとおりである。
　それを知らないとしたら、われわれは、お人好しであり、軽率だということになるだろう。われわれを取り囲む国々が武装し続ける限り、われわれは国家の防衛を怠ることはできない。
　ヨーロッパで対立する交戦国によるスイス攻撃の可能性を、われわれは、最近の二つの大戦の経験にかんがみて、よく考えなくてはならない。
　潜在的は敵を仮定−−その宣伝文句に基づいて判断することは、たとえその宣伝文の中に、聖書の文句が引用されていようとも、できないことだ。われわれは、にせ平和主義者たちが、武装するのをやめないでいることを確認している。われわれの信念は誠実なものである。われわれは、だれ一人殺そうとするつもりはないが、ただ正当防衛を確保しなければならぬ。
　われわれが武器を使用せざるをえないようなことがないように！われわれは、これ以上に真摯な願いを持たない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050715-00000009-kyt-l26
戦争反対の輪　広げよう　山科の女性４人「憲法九条を守る集い」企画

　戦争反対の意識を広げていこうと、京都市山科区竹鼻のニットデザイナー石井麻子さん(60)ら女性４人が、今年１０月に「憲法九条を守る集い」を企画している。趣旨に賛同するアーティストを集めた展覧会や音楽会を開き、講演会ともタイアップしていく予定で、準備を進めている。
　石井さんは、昨年９月に発足した「山科・九条の会」の呼びかけ人の１人。今回は、党派や意見の違いを超えて戦争に反対する人たちが出会える場をつくろうと、集いを思いついた。企画しているのは、山科区内で絵や版画などの芸術に携わる５０−７０代の女性たちだ。
　集いでは、石井さん宅のギャラリーで開く「九条を守りたい−山科在住アーティスト展」が一つの目玉となる。陶芸や洋画などを見ることで、若者や女性への広がりを期待する。
　今年６月に日本世論調査会が憲法の世論調査をした結果、改正派が６割で、改正の必要はないという側の３割を大きく上回った。石井さんは「日本が戦争に巻き込まれないよう、九条を守りたい。気持ちがあっても、実際に動くことがなかった人たちに、九条の大切さを訴えられたら」と話している。
（京都新聞） - 7月15日10時29分更新

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050713id02.htm英テロ犯特定、駅の監視カメラが威力
　【ロンドン＝長谷川由紀】ロンドン同時爆破テロの実行犯と見られる４人を早期に突き止めるのに大きな役割を果たしたのが、爆破現場のキングスクロス駅に設置された監視カメラだ。

　警視庁は事件直後、捜査員を４００人から８００人に増強、現場周辺を中心に監視カメラの映像約２５００本を入手し、映像解析を中心に捜査を進めた。この結果、実行犯４人が同時テロ発生直前に同駅に集まっていたことが、監視カメラで確認された。

　犯罪対策などのため、英国全土に設置された監視カメラは２５０万台、ロンドンだけで約５０万台にのぼる。道路や建物だけでなく、地下鉄やバス内にも設置され、市民１人が１日に３００回以上、カメラに記録されるとの調査結果もあり、「世界で最も進んだ監視社会」といわれる。

　リバプール郊外で１９９３年、１０歳の少年２人が２歳の男児を殺した事件でも、監視カメラの映像が事件解決の決め手となるなど、犯罪捜査でたびたびその威力を発揮してきた。

　警察当局は今回、監視カメラだけでなく、テロ現場に居合わせた市民や被害者らに、カメラ付き携帯電話やデジタルカメラで撮影した現場周辺の写真や映像を電子メールで提供するよう呼びかけてきた。

　英メディアによると、警視庁に寄せられた映像・写真は２５０件以上で、監視カメラの映像とともに解析が進められてきた。専門家の間では、最新の情報技術・機器を最大限活用した今回の“ハイテク捜査”が、テロ発生からわずか５日で実行犯を突き止める成果につながったとの見方が広がっている。

（2005年7月13日14時13分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050711i411.htm
日本に深刻な差別、是正の必要を勧告へ…国連人権委
　国連人権委員会で特別報告者として各国の人種差別の現状を調査しているディエン氏（セネガル出身）は１１日、日本での９日間の調査を終え、都内で記者会見した。

　このなかで、同氏は、日本では被差別部落や在日韓国・朝鮮人などに対し深刻な差別があり、政府は対応措置を講じる必要があるとの報告書をまとめ、９月に開催される国連総会に提示する考えを示した。

　同氏は、これらの人々が特に、就職時や住宅を探す際に厳しい差別に直面していると指摘。日本政府が十分な対応をとっておらず、是正が必要との勧告も報告書に盛り込む意向だ。

（2005年7月11日20時16分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050711ia01.htm
従軍慰安婦発言で支持者の手紙紹介…中山文科相
　中山文部科学相は１０日、福岡市内での講演で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する自らの発言を支持するメールを紹介し、「私が歴史認識のことを話すと誤解を招くといけないので、手紙を紹介する形で皆さんにご理解いただきたい」と訴えた。

　メールは、海外に留学している２０代の大学院生の女性から届いたもので、「（従軍慰安婦という言葉は）一部の日本人が自虐的にも戦後に作った。わざわざイメージの悪い言葉を作って、ことさら悪事のように騒ぐのは不思議だ」などと書かれていたという。

　中山文科相は先に「従軍慰安婦という言葉は当時なかった」と発言し、中国や韓国から反発を招いた。

（2005年7月11日13時1分 読売新聞）

http://www.sankei.co.jp/news/050711/sei040.htm
戦中は「従軍慰安婦」という言葉ない　中山文科相、発言支持のメール紹介

　中山成彬文部科学相は１０日、福岡市で開かれた地方議員や市民が参加した集会で講演し、「従軍慰安婦」という言葉が戦時中はなかったという自身の発言を支持する電子メールを読み上げ、「若い方々は本当に真剣に考えている。ありがたい」と語った。

　講演で中山文科相は「私が歴史認識を話すと良からぬ誤解を招くといけないので、手紙を紹介する形で皆さんのご理解を得たい」と前置き。カナダの大学院で学ぶ２０代の日本人女性から届いたメールを紹介した。

　メールは「従軍慰安婦」という言葉について「そんな言葉は当時ありません。一部の日本人が自虐的に戦後作った言葉ですよね」とし「イメージの悪い言葉を作ってことさら悪事のように騒ぐのはなぜでしょうか」と疑問を投げかけている。

　中国や韓国の反発に対し「国益に沿って反日を利用し、国内をなだめつつ、とりあえずごねてみる作戦。（中国や韓国に）ただ頭を下げるのでは政治家として二流、三流」としている。

　中山文科相は６月、静岡市で開かれたタウンミーティングで「従軍慰安婦という言葉は当時なかった。間違った記述が教科書からなくなってよかった」と述べたが、慰安婦の存在や苦痛は否定していない。

【2005/07/11 大阪夕刊から】

(07/11 15:34)

http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050702i105.htm
都内で韓国スリ団暗躍、職質対策に“非武装化”で対抗
　東京都内で起きた韓国人スリ団によるとみられるスリ被害が、６月末までの半年間で７５０件に上り、昨年同期の４６９件と比べ約６割も増えていることが２日、警視庁捜査３課の調べでわかった。

　先月２８日には、一日だけで１０件もの犯行が繰り返された。同課では、以前の武装スリ団が、職務質問された時の防衛策として“非武装化”したうえで、今まで以上に活動を活発化させているとみている。

　韓国人スリ団は、バッグやスーツをカミソリで切るほか、数人で被害者を取り囲み、１人が小銭などを落として注意をそらしたすきに財布などを盗む手口が特徴。ここ数年は、逃走する際の威嚇用の包丁やスタンガン、催涙スプレーを隠し持った武装スリ団が、東京や大阪などの大都市で暗躍していた。

　しかし、昨年６月に大田区の東急・田園調布駅構内で、スリ団が包丁を振り回して逃走、乗客や警察官ら８人がけがを負った事件をきっかけに、警視庁が集中取り締まりを実施。その結果、それまで月平均約８０件発生していた韓国人スリ団によるとみられる被害件数は、翌７月に１６件、８月は７件にまで激減した。

　ところが、昨年秋ごろから再び被害が目立ち始め、９月は１５８件、１０月は１９７件と急増。今年１月には、韓国人スリ団の統計を取り始めた２００２年１月以降、最悪の２５２件の被害が確認された。

　捜査幹部によると、「昨秋以降に検挙したスリ団の大半が武器を携帯していなかった」という。しかし、犯行自体は活発化しており、先月２８日には、韓国人スリ団の被害が１０件も続けて発生した。

　この日は、朝のラッシュ時にＪＲ山手線上野―田町駅間の電車内で、男性（５７）がスーツのポケットから現金約２万２０００円をすりとられるなど、同線や京浜東北線で計６件の被害が発生。夕方には墨田区や日野市のスーパーなどで、買い物客らが、スリ団のメンバーが小銭を落としたのに気を取られているうちに、バッグをカミソリで切られ、財布などが盗まれる被害が相次いだ。

　韓国人スリ団の非武装化について、捜査幹部は「スリ団の間で『武器を持っていると、職務質問を受けた時に、逮捕されやすくなる』という情報が出回っている」と指摘。警視庁では今後、夏休みでにぎわう行楽地や繁華街などで警戒を強める。

（2005年7月2日14時32分 読売新聞）