早い話が、韓国が北朝鮮擁護すぎて、米国から信頼されていない。これが事実であるなら、それを日本の外務事務次官が発言したからといって、謝罪する必要はないだろう。これから北朝鮮の核をやめさせようと米国と日本と韓国で協力しようとしているのに、韓国が北朝鮮寄りでは、信頼して協力関係が築けない。
韓国では盧武鉉の与党ウリ党と野党のハンナラ党があり、ウリ党は親北反米政策、ハンナラ党は反北新米政策である（まあ、どちらも反日らしいが）。韓国は民主国家なので、選挙結果でウリ党が与党というのはしょうがないかもしれないが、韓国民は何を考えているんだろう。隣国が核を保有しても平気なのか？韓国にも日本同様、北朝鮮への拉致被害があり、被害者数は日本人より韓国人のほうが多いが、なぜかあまり怒っていないようだ。考えられる案としては、北朝鮮から韓国内に工作員が多数侵入しており、親北となるよう活動を行っていたとか。全く、韓国民にも
「民間防衛」をちゃんと読め！と言いたい。まんまと北朝鮮の意のままに動く韓国となってしまっているじゃないか。
http://www.sankei.co.jp/news/050526/kok082.htm
韓国、谷内次官発言を批判 駐韓大使呼び謝罪要求
韓国外交通商省の李泰植（イ・テシク）次官は２６日、ソウルの同省に高野紀元（たかの・としゆき）駐韓日本大使を呼び、谷内正太郎（やち・しょうたろう）外務事務次官が韓国の与野党議員団に「米国が韓国を信じていないようで、日本は韓国との情報共有にためらいがある」などと発言したとされる問題で抗議、公式謝罪と再発の防止を求めた。
これに先立ち、韓国の青瓦台（大統領官邸）報道官は同日、谷内次官発言について「外交慣例上、無礼で無責任な言動だ」と批判した。日本側の対応次第では、日韓関係の一層の悪化につながる可能性がある。
韓国側によると、李次官は高野大使に対し、来月２０日に日韓首脳会談を控えていることにも触れながら「日本政府が適切な措置を取らなければ韓日関係全般に甚大な影響を与える」と述べた。
また、日本側によると、李次官は谷内次官が１１日の議員団との会談で「韓国は北朝鮮側に傾いている」と述べたとも指摘。こうした発言は韓国政府の対米、対北朝鮮政策に不必要な誤解を招くとし「韓日、韓米関係を損なう恐れがある」と懸念を表明した。また「日本が韓米間の情報共有を仲介しているかのように事実を歪曲（わいきょく）した」と批判した。
さらに、谷内次官が「６カ国協議に進展が見られなければ、国連安全保障理事会に付託するか、北朝鮮を除く５カ国協議を行うのが望ましい」とも述べたとし、６カ国協議再開に向けた国際社会の努力に反するとの考えを示した。
これに対して高野大使は、谷内次官発言に関して「非公式の意見交換の場で出たもので、詳細を確認する立場にない」とした上で、韓国側の考えを日本政府に伝えると述べた。
韓国の与党ウリ党のスポークスマンも２６日、谷内次官の「即刻解任」を要求した。
谷内次官は２５日、自身の発言内容について「コメントできない」と語っている。
（共同）
(05/26 20:54)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050526i513.htm
外務次官発言、韓国外交通商省が駐韓大使に抗議
【ソウル＝浅野好春】韓国外交通商省の李泰植（イ・テシク）次官は２６日、高野紀元駐韓日本大使を同省に呼び、谷内外務事務次官が韓国の与野党国会議員団に「米国は韓国に不信感を抱いている」「日韓の情報共有は困難」などと発言したとされることに抗議し、日本政府に公開の謝罪と再発防止策をとるよう求めた。
高野大使は「発言には韓米関係を傷つける意図は全くなかった」としながら、韓国側の要求を本国に伝えると述べた。
これより先、韓国外務省報道官は声明を通じ、発言が「韓日首脳会談を前にした重要な時点」で行われたとし、「韓日関係はもちろん、韓米関係も傷つける外交慣例上極めて不適切な発言」と批判した。
ただ、野党ハンナラ党の副報道官は論評で、「青瓦台（大統領府）と（与党）ウリ党は、（国民の）反日感情を利用して国家安保に関連した重大な外交上の欠点を隠そうとするのではなく、問題があるなら是正するのが道理だ」と政府・与党の対応を非難した。この問題は、外務次官発言を公開したハンナラ党に対し、ウリ党が「日本の外務官僚の妄言を使って政府と大統領を攻撃している」と謝罪を求める騒ぎにも発展しており、次官発言が政争のタネに利用された面もある。
（2005年5月26日20時30分 読売新聞）
読売記事の後半にも書いてあるが、ハンナラ党はウリ党を批判しているので、結果として敵（ウリ党）の敵（ハンナラ党）と日本が同じ主張になっている。
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=17259
青瓦台の対応をハンナラ党が批判
2005-05-26 17:56:14 Updated.
青瓦台が２６日、谷内外務次官の発言について日本政府の誠意ある措置を求めたことについて、ハンナラ党は「問題の本質をわい曲している。政府と与党は北韓の核問題の解決のためにまず、周辺国との協力を強化することを考えるべきだ」と批判しました。国会国防委員会幹事の朴振ハンナラ党議員は２６日、外交通商部と青瓦台が谷内外務次官の発言について強く抗議し、日本政府の措置を求めていることについて、「異例なことだ」としたうえで、「外交関係で過剰な対応は禁物であり、国益を守るには、まず冷静な自己反省が必要ではないか」と指摘しました。朴議員はまた、「与党は谷内事務次官の発言を公開したハンナラ党に対しても謝罪を求めているが、政府が国際的協力を誤って外交的に孤立している状況を指摘しただけだ」と述べました。
朝鮮日報もなぜか冷静にウリ党を見ている。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/05/25/20050525000078.html
「信頼できない韓国」を直視せよ
日本外務省の谷内正太郎事務次官が、最近訪日した国会・国防委員らに「北朝鮮の核問題に関連し、米国と日本が情報を共有しているが、米国が韓国を信頼しないため、日本が得られる北朝鮮の核関連情報を韓国と共有することに躊躇している」と述べた。
谷内事務次官は「北朝鮮の核問題を解決するためには、韓米日3国の団結が核心であり、もっとも重要であるが、最近、韓国が韓米同盟から脱している」とし、「米国と日本は右側におり、中国と北朝鮮は左側にいるが、韓国は今、中国と北朝鮮により近いようだ」と述べた。
政府はこれに対し、駐韓日本公使を呼び、「韓米関係と韓国政府の対北朝鮮政策に対し、誤解を招きかねない不適切な発言」と抗議した。
核問題の直接的な当事者である韓国の立場としては「韓国を信頼できないため、北朝鮮の核情報を共有できない」という言葉は衝撃的だ。
最近、北朝鮮の核実験可能性に対する論争が起きた際、尹光雄（ユン・グァンウン）国防部長官は「韓米の情報共有には何ら問題がない」とし、外交部高官も「韓米の関連情報共有は100％行なわれていると見てもいい」と述べた。
まず、はっきりさせるべき問題は、谷内事務次官の発言が事実ではない妄言なのか、さもなければ事実ではあるが、そこまで露骨に発言してもいいのかという問題か、という点だ。
韓国政府、外交、安保ラインに対して不信感を抱いている米情報当局が韓国と情報交流に躊躇しているという発言は、政権発足当時から取りざたされた。
そこまで遡るまでもなく、今月初め、国家安全保障会議（NSC）のイ・ジョンソク事務次長が米国を訪問した際、米政府担当部署が作戦計画5029が韓国メディアに流出したことに深刻な遺憾の意を表明したと、NSC関係者の口からも確認された。
米日両国が韓国を信頼できず、情報の共有に躊躇することが事実なら、同盟関係の亀裂が目の前に迫ったという意味だ。
政府が谷内事務次官の発言に対し、その真偽のほどを明らかにするのではなく、「どうしてそんなことを言ったか」と責めるのは問題を解決しようとする姿勢ではない。
韓米日の関係がここまできた根本的な理由は、この政権が設定した国政の方向にあるだけに、すぐに原因の治療はできないだろう。
とはいえ、北朝鮮の核問題が差し迫った時点で、韓国が核関連情報を依存するほかない国によって「韓国は信頼できない」、「韓国に情報を提供できない」といわれる状況に対しては、政府が緊急の処方箋でも設けなければならない。
北朝鮮の核問題を解決するなら、否応無しに米日との協力は不可欠だ。そのためには、米日との協力体制が現在どういう状況に置かれているかをありのまま直視する姿勢が必要だ。
韓米日の協力体制に重大な問題が生じたことは相手国も知っており、国民の皆も知っていることなのに、この政権側の人たちだけが「問題なし、うまく管理している」と主張している。これで済まされる問題ではない。
この政権のために働く人のなかにも、状況の深刻性を感じる人は確かにいるはずだ。そうした人々は国が重大な局面に置かれた時点で一言の直言もできないとすれば、いったい何のため、そのポストに就いているのかも聞きたい。
今月はじめの記事だが、ウリ党はどれだけ韓国民の支持を得られているのだろうか？現在ウリ党の北朝鮮政策が間違っていることに韓国民も気付いて欲しい。
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050501/20050501i414-yol.html
2005年05月01日(日)
ハンナラ党圧勝、与党ウリ党は全敗…韓国国会補選
【ソウル＝浅野好春】韓国国会（１院制、定数２９９）の補欠選挙は１日未明までに開票を終え、６選挙区のうち最大野党ハンナラ党が５議席を獲得して圧勝、無所属候補が１議席を占めたのに対し、与党ウリ党は全敗した。
盧武鉉（ノムヒョン）政権・与党は対日強硬姿勢をとることで国民の支持を高め、満を持して選挙に臨んだはずだったが、国会過半数回復に失敗、政局の主導権確保は難しくなった。深刻化する北朝鮮核問題など安保情勢も不透明感を増しており、盧政権は対日政策、米韓関係の立て直しを迫られそうだ。
ウリ党は首都機能移転先である忠清南道公州（コンジュ）・燕岐（ヨンギ）地区、また、盧大統領の地元の慶尚南道金海（キムヘ）地区まで取りこぼすという惨憺たる結果に終わった。
ウリ党はかつて母体だった民主党との統合による過半数確保を模索する方針と見られるが、２月選出された民主党の韓和甲（ハンファガプ）代表は統合に反対する立場だ。補選の結果、各党の議席は、ウリ１４６、ハンナラ１２５、民主労働１０、民主９、自民連３、無所属６となった。
盧政権は３月、「歴史清算」の一環と称して日本への賠償要求など、歴代政権以上の強硬な対日政策を打ち出した。この結果、２月ごろまで３０％台で低迷していた盧政権の支持率は、４０％台後半まで上昇した。しかし、対日強硬策は野党も支持に回って補選の争点にならず、結局、盧政権への国民の支持は、ウリ党には向かわなかった。
安保環境の悪化が選挙に影響したとの見方もある。北朝鮮は２月、外務省声明で核兵器保有と６か国協議の無期限中断を宣言。しかし、盧大統領は、韓国が日米、中国のいずれにもくみしない「均衡者（バランサー）」の役割を果たすべきだとする将来構想に言及。ハンナラ党が米国との「同盟軽視」と攻撃したことから、国民の不安を高めた。
米国は、大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）への韓国の参加を要求するなど、すでにＰＳＩに参加している日本とともに対北圧力を一層強める構え。盧大統領は６〜７月ごろに小泉首相、ブッシュ米大統領との会談を予定しているが、補選の結果がどんな影響を及ぼすか注目される。
日本は周辺国から武力を伴わない攻撃を受けています
