http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-050429-0026.html
神戸で貨物列車に女性はねられ即死
２９日午後３時２０分ごろ、神戸市兵庫区のＪＲ山陽線兵庫駅を通過しようとした鹿児島ターミナル発東京ターミナル行きの貨物列車(
２５両編成）が線路に横たわった女性をはねた。女性は即死。
貨物列車は現場に約１０分間停止。上下計１４本が運休や部分運休し、計２３本が最大約１時間遅れ、計１万７５００人に影響が出た。
兵庫署の調べでは、運転士が女性を見つけ、非常ブレーキをかけたが間に合わなかったという。同署は女性がホームから線路に下りて自殺したとみて調べている。
［2005/4/29/21:41］

http://www.sankei.co.jp/news/morning/30iti003.htm
ＪＲ脱線事故　直前に非常制動　先頭車両のモニター回収

　兵庫県尼崎市のＪＲ脱線事故で、事故車両の速度などの運行データが記録された「モニター制御装置」を分析した結果、電車が脱線直前に非常ブレーキをかけていたことが二十九日、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会の調べで分かった。事故調は新たに、先頭車両の運転席から別の制御装置も回収。先頭車両の状態が記録されているとみられ、既に回収・解析している別車両の同様装置のデータと合わせ、原因究明の詳細な調査を進める方針だ。
　事故車両は、モニター制御装置を一両目のほか四、五、七両目に搭載。四両目の装置からはデータが回収できなかったが、五、七両目から装置を回収、データ解析を進めている。
　データの解析からは、事故車両がカーブ進入直前、制限速度を大幅に上回る時速百八キロという高速を出していたことが分かっている。複数の乗客らが、急減速時の衝撃を感じたと証言。速度超過でカーブに進入し、急ブレーキをかけたことで、バランスが崩れて脱線したとみている兵庫県警の捜査本部の見方を裏付けることになり、さらに詳細に調べる。また、事故調が現場周辺の鉄道施設の破壊状況を調べた結果、現場の線路の進行方向左側にある電柱に、快速電車が脱線した際にできたとみられる傷があったことが判明。事故調は、電車がカーブで大きく左に傾いて脱線していったとの見方を裏付ける重要な物証とみている。
　事故調によると、この電柱は、現場で止まっている事故車両の最後尾七両目の左側にある。三・七メートルの電車が左側に傾いた状態ぐらいの、地上から高さ約二・五メートルの個所に傷があった。事故調は、右カーブに高速で進入、車体が左傾した際に接触してできた可能性が高いとしている。
　一方、県警の捜査本部は事故の背景に、過密ダイヤの運行管理体制のほか、新型ＡＴＳ（列車自動停止装置）や脱線防止ガードの未整備など、ＪＲ西日本の甘い管理体制も事故を誘発した要因との見方を強め、運行・施設管理部門の過失の有無についても捜査、業務上過失致死傷容疑での立件を視野に関係者からの聴取を進めている。

http://www.sankei.co.jp/news/050428/kok063.htm
日本の常任理事国入り　中国と北朝鮮が強い“反対

　国連総会で２７日から始まった国連の機構改革をめぐる非公式協議で、中国と北朝鮮が名指しは避けながらも、日本の常任理事国入りに強い反対を表明した。
　中国の王光亜・国連大使は、アナン事務総長が勧告した安全保障理事会の拡大２案に替わる第３案の必要性に初めて言及した。
　北朝鮮の金昌国・国連次席大使は日本非難を展開。「首相レベルでの謝罪はすべてごまかしで、この国の二重人格性を露呈した」と指摘。ジャカルタでのアジア・アフリカ首脳会議で小泉純一郎首相が行った過去の侵略への反省と謝罪を受け入れることを真っ向から拒否した。
　王大使は、安保理拡大について（１）途上国を優先し中小国にも意思決定参加の機会を与える（２）アナン勧告をめぐり加盟国間の対立が深刻化していることから第三の代替案の検討が必要（３）無理な期限設定と広範な合意を欠いた改革案の押しつけは拒否−などと主張した。
　北朝鮮の金大使は「国連への財政貢献に配慮した形での常任理事国拡大を認めることはできない」と主張した。
　２７日の協議では計１６カ国が意見表明。英国やフランスが日本などの国名を挙げて支持を表明した。日本や米国は２８日に演説する。（共同）
(04/28 10:54)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050428i216.htm
東京メトロ千代田線の地上区間で線路内から煙
　２８日午後３時５分ごろ、東京都足立区西綾瀬２の東京メトロ千代田線綾瀬―北千住間で、線路内から煙が上がっているのを、走行車両の運転士が見つけた。
　この区間では約１時間にわたって運転を見合わせ、約２万１８００人に影響が出た。
　警視庁綾瀬署の調べでは、現場は地上を走行する区間で、高架化されており、レールの下に敷かれた工事の足場用の角材が端から３０センチほど燃えていた。同署などで原因を調べている。
2005/4/29/00:55　読売新聞　)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050428ic27.htm
ＪＲ立川駅で送電止まる、１万７千人に影響
　２８日午後９時５５分ごろ、東京都立川市曙町２のＪＲ立川駅で、架線からの送電が止まり、中央線の同駅発東京行きの上り快速電車（１０両編成）が動けなくなった。約４０分後に復旧し、運転を再開した。
　ＪＲ東日本八王子支社によると、このトラブルで上下線１０本が運休し、同１６本が最大約４０分遅れ、約１万７０００人に影響が出た。同支社で原因を調べている。
2005/4/29/00:53　読売新聞　)

http://www.sankei.co.jp/news/050429/sha068.htm
平和、核廃絶を訴えメーデー　２５都県で連合系労組

　連合系の第７６回メーデーが２９日、東京・代々木公園など２５都県の中央会場で開かれた。今年は戦後６０年で、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の年に当たり、「平和」「核廃絶」を前面に掲げた。
　代々木公園の中央大会で笹森清会長は「今の日本は強い者と弱い者という二極化が広がっている。連合は弱い立場の人たちの代表として、少しでも問題を解決していきたい。そして平和は労働運動の原点。世界平和への責任を果たすため、いかなる戦争も認めません」とあいさつした。
　メーンスローガンは「平和・人権・労働・環境・共生」。アムネスティ・インターナショナル日本など３８の非政府組織（ＮＧＯ）が出店し活動を紹介。新たに北朝鮮の拉致問題を調査する特定失踪（しっそう）者問題調査会も加わった。
　「愛と平和」をメッセージにしたジョン・レノンの曲を歌うコンサートを開き、「平和色」を強めたほか、家族連れのために動物村や大道芸、フリーマーケット、模擬店などを用意した。
　連合系労組のメーデーは４月２９日を中心に全国６７５会場で開催、約１１５万人が参加する見通し。全労連、全国労働組合連絡協議会（全労協）は５月１日を中心に開催する。（共同）
(04/29 12:25)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050429-00000016-kyodo-int

北京五輪中止求める決議案　米下院、人権改善迫る
【ワシントン２８日共同】中国政府が北朝鮮からの脱出住民の強制送還など人権侵害をやめなければ、２００８年の北京夏季五輪を中止、開催地変更を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に要求する決議案が２８日、米下院に提出された。
　米議会内には、人権問題だけでなく、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議でも十分役割を果たしていないとして、中国に対する不満が高まっているが、北京五輪の中止にまで踏み込んだ決議案が出されたのは初めて。
　共和党のタンクリド議員らがまとめた決議案は、北朝鮮脱出住民の問題と並び（１）強制妊娠中絶を助長する一人っ子政策（２）反国家分裂法の制定など台湾住民への威嚇−などを中国の人権侵害の具体例として列挙。このまま北京五輪を開催すれば、ナチスによる国威発揚の舞台となった１９３６年のベルリン五輪、日米などがボイコットした８０年のモスクワ五輪と同じ「間違いを犯す」ことになるとして、開催地の変更を求めている。
（共同通信） - 4月29日7時43分更新

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050427ic31.htm
口つぐむＪＲ西日本「事実公表自粛は当局の要請」

　ＪＲ福知山線の快速電車脱線事故を巡り、ＪＲ西日本は事故発生後の３日間で計９回にわたり記者会見。「必要な情報は、なるべく早く開示する」（垣内剛社長）としてきた。
　しかし、日を追って会見の回数が減り、いったん答えた内容についても「捜査、調査に予断を与えるような事実の公表は慎むよう、関係当局から要請を受けた」と撤回するなど、腰の引けた姿勢が目立ち始めた。
　同社の会見は事故当日の２５日が５回、２６日が３回、２７日が１回と減少。２７日には、快速電車の松下正俊車掌（４２）に関し、三浦英夫・運輸部長がいったん「午前１０時から警察の事情聴取を受けている」としながら、他に聴取を受けている関係者名を問われると「言えない。（車掌の聴取についても）推測で話した」と当初の回答を取り消した。
　快速電車の事故時の速度を巡る松下車掌の供述についても、村上恒美・安全推進部長がこれまでの「お客様の苦情に対応していたので分からなかった、と話している」との説明を撤回。「捜査に直結することで話せない」と一転させた。
2005/4/27/23:04　読売新聞　)

http://web.archive.org/web/20021114132234/www.asahi.com/national/update/1112/021.html
中国の整備工場でジャンボ機の配線、わざと切断
　全日本空輸や日本航空が機体の整備を委託している中国の工場で、人為的とみられる電気配線の切断や警報装置の紛失が発覚し、国土交通省が同工場に対し、臨時の安全性確認検査を行っていたことが１２日、わかった。同省は、全日空と日航に対し、同工場で整備を行った機体の安全を再確認するとともに、今後、受け取り時の検査を徹底するよう指示した。
　トラブルがあったのは、中国・アモイ市のＴＡＥＣＯ社。整備改造の事業場として、国交省をはじめ米国などの航空当局の認定を受けており、日本では全日空と日航が年間計１０機前後の整備を委託している。
　国交省などによると、１０月中旬、全日空が整備を委託したボーイング７４７型（ジャンボ）機で、発電機制御系統の電気配線が切断されているのが、エンジン試運転のチェックで発覚した。その後の検査で、客室のトイレから客室乗務員に連絡するための電気配線でも切断が見つかった。また、整備のため取りはずした地上接近警報装置のコンピューターが紛失していたこともわかった。
　故意の切断や盗難の疑いもあるとして、中国警察当局が捜査しているほか、ＴＡＥＣＯ社では、ガードマンの配備や監視カメラの設置など警備が強化された。
　同社から報告を受けた国土交通省は１０月下旬、再発防止策や警備強化状況の確認のため、同工場に検査官を派遣し、臨時の安全性確認検査を行った。また、同工場に機体の整備を委託している全日空と日航に対しては、すでに完了検査を終えている機体について再度、詳細に点検するよう指示。これらの機体では、異状は見つからなかったという。
　海外での整備委託は、コスト削減や機体の稼働率アップのため、世界の航空会社で定着しており、日本の大手航空会社も、ＴＡＥＣＯ社のほか、シンガポールやタイで機体の整備を外注している。このうち、ＴＡＥＣＯ社などの工場では９８年から９９年にかけて整備ミスが相次ぎ、旧運輸省が原因調査や再発防止の徹底を指示している。
(15:08)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050426-02438331-jijp-soci.view-001
列車脱線・電車事故現場


福知山線電車事故現場の写真。写真上は右レールの白い粉（６両目後台車・７両目前台車間）。写真下は左レールの白い粉（７両目前後台車間）（２６日午前撮影＝国土交通航空・鉄道事故調査委員会提供
（時事通信社）00時03分更新

http://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050427/m20050427011.html
2005年04月27日(水)
反日デモで米紙が中国批判　「北京が謝罪する番」
日本の反省「心からのもの」

　【ワシントン＝古森義久】米紙ウォールストリート・ジャーナルは二十五日付社説（電子版）で、中国での反日デモや日中首脳会談について「北京が謝罪する番だ」と題して、日本側の過去への反省表明を「心からのもの」と評する一方、日中関係を悪化させているのは中国だとして、胡錦濤国家主席の対応を批判し、暴力デモへの謝罪の表明をすべきだと主張した。

　社説はまず、小泉純一郎首相の二十二日のアジア・アフリカ首脳会議での「日本はかつて植民地支配と侵略によってアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えたことに痛切なる反省と心からのおわびを表明する」という演説を紹介し、「日本が戦時の残虐行為への謝罪を拒むという神話が崩れた」と論じた。

　とくに「小泉首相の反省の表明は心からのものだった」と強調し、その謝罪が「最近の中国での街頭デモで、日本の現代の指導者たちが半世紀以上前の出来事の罪を償うためにどれほどのことをしてきたかを誤解させられた人たちへの時宜にかなった通告となった」と述べた。

　さらに日中首脳会談での胡主席の「反省は行動で示せ」という反応は、日本がこれまでどれだけの行動をとってきたかを無視するとして、過去の日本の総額二百九十億ドルに及ぶ対中援助などを指摘した。そして、「今回の反日デモが日本の戦争の過去の書き換えに対する本当の懸念から起きたというのは誤解だ」として、「実際には自国の政治目的を推進するために歴史の苦情を利用している」と非難した。

　その証拠として、社説は「日本が二国間の緊張を減らそうと多くの措置をとっているのに対し、中国側は二国関係を悪化させようと努めている」と指摘し、胡主席が小泉首相への抗議に台湾問題を筆頭にあげたことを注視すべきだと主張し、中国側の反日デモの真の狙いとして「日本が二月に米国との間で決めた（台湾海峡の平和と安定などについての）戦略合意から日本を後退させること」を挙げている。

　同社説は最後に「北京政府が自国民の日本の外交公館への暴力攻撃を許容したのか、あるいは積極的に激励したのかは別として、ウィーン条約での責務に違反したことは明白」であるのに、「自国側の反省を提示する兆しはないが、小泉首相がこれほど明確に謝罪をした以上、こんどは中国が自国の誤った行動への謝罪を表明する番だ」と結んでいる。

50人も死んでるのに早々と置石が原因みたいにいいだして、JRモ苦し紛れに人のせいにしだしたが、日本人は卑怯やナ！！。、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、

なぜ「日本人は卑怯やナ！！」となるのですか？
質問者は日本人ではないことがバレますね

50人も死んでるのに今の段階で、早々と置石が原因みたいにいいだして、JRモ苦し紛れに人のせいにしだしたが、
ＪＲの幹部はこの程度の認識か？、、死者の被害者に大して冒涜だとわからんのか、、、
被害者家族の心情もわからんボケどもが
家族の前で説明しろ！！。、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20050425p103.htm
ＪＲ脱線マンション激突、死者３７人　負傷２００人

　２５日午前９時２０分ごろ、兵庫県尼崎市潮江４のＪＲ福知山線塚口―尼崎駅間の第１新横枕踏切の手前で、宝塚発同志社前行き快速電車の全車両７両が脱線、１、２両目が横転するなどして線路脇にはみ出し、１両目はマンションに激突、大破した。電車には乗客約５８０人が乗っており、兵庫県警などによると、乗客計３７人が死亡した。負傷者は２００人以上に上っている模様。１両目には多数の乗客が閉じ込められた。高見隆二郎運転士（２３）は重体の模様。兵庫県警は突発重大事案対策本部を設置、事故原因を調べている。

　尼崎市消防局から多数の救急車が出動、大阪市や神戸市もレスキュー隊や救助工作車を派遣した。負傷者は関西労災病院（尼崎市）などに搬送した。

　快速電車は脱線後、線路脇の乗用車にも衝突。さらに１両目が線路東側のマンション「エフュージョン尼崎」（９階建て、４７室）１階に激突した。２、３両目は、１両目を押しつぶすような形で次々に脱線、横転した。１両目は客車部分と車輪部分が分離し、客車部分は車体がＬ字形に折れ曲がった。

　現場は、右に急カーブする地点。ＪＲ西日本によると、脱線時に車と衝突した形跡はなく、単独事故と見られる。同社によると、現場付近の線路に、石が砕けたような白い粉のようなものがあり、障害物がなかったか調べる。

　尼崎東署は、電車の松田正俊車掌（４２）から事情を聞いている。これによると、電車は現場手前の伊丹駅で約８メートルオーバーランし、バックして停車、１分半遅れで運行しており、通常より速度が上がっていたという。高見運転士は運転歴１１か月だった。

　事故現場の約５０メートル北の線路脇にある自動車整備会社の女性事務員、田中尚美さん（４８）は、会社２階の窓から脱線の一部始終を目撃した。田中さんによると、普通に走っていた電車が突然、「キキーッ」というブレーキがかかる摩擦音をあげ、その直後、１両目が傾きながら脱線した。車両はザザーッという音とともに砂を巻き上げて、「ドーン」という大音響を立ててマンションに衝突したという。脱線から衝突までの時間は１０秒足らずだった。

　電車はマンション北側の立体駐車場に激突、なぎ倒して、マンションに激突、中にあった車もつぶれた。

　現場には電車のシートや乗客のカバンなどが散乱。線路脇には救助用のブルーシートが一面に敷かれ、救助隊員らが負傷者の治療に当たった。現場の南約２０メートルには尼崎市消防局のテントが設営され、血まみれの乗客が毛布にくるまれて、担架で次々と運びこまれた。

　ブルーシートの上に寝かされた乗客らは、血が止まらずズボンや服が真っ赤に染まっていた。

　今回の事故について国土交通省は、重大度に応じて５段階に定めている鉄道事故レベルのうち、２番目に高い「レベル４」に該当するとしている。滋賀県甲賀市（旧信楽町）の信楽高原鉄道（ＳＫＲ）線で１９９１年５月、ＳＫＲとＪＲ西日本の列車が正面衝突し、４２人が死亡した「信楽鉄道事故」に匹敵する大事故と位置づけている。

　事故を受けて、兵庫県は事故対策本部を設置、自衛隊に出動を要請した。政府は首相官邸に連絡室を置いた。北側国交相は２５日午後、現場を視察する。

　死者数は、平成に入ってから信楽鉄道事故に次いで２番目。

　ＪＲ西日本の垣内剛社長は午前１１時すぎから、大阪市北区の本社で記者会見。「被害に遭われたお客さんのことを考えると、鉄道事業者として申し訳ない」と陳謝し、「今は、何よりもまずお客さんの救済を最優先する」と語った。

　この事故で、福知山線は広野―尼崎駅間が上下とも不通になり、東海道線などのダイヤも大幅に乱れた。

　　　　　　　　　　　　◇

　尼崎市消防局などによると、正午現在、乗客らが搬送された病院は、▽関西労災病院５６人▽尼崎中央病院４０人▽兵庫県立塚口病院５０人▽安藤病院１５人▽近藤病院２人（以上、尼崎市）▽兵庫県立西宮病院１０人▽兵庫医科大病院１０１人（以上、西宮市）▽市立宝塚病院１人（宝塚市）▽兵庫県災害医療センター１人▽神戸大医学部付属病院１人▽神戸中央病院１人（以上、神戸市）(04/25 13:20)

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005042400041&genre=C4&area=O10
線路立ち入りで１万人影響
大阪　ＪＲ東海道線
　２４日午前１１時５０分ごろ、大阪市淀川区のＪＲ東海道線尼崎−塚本間で、網干発野洲行き快速電車の車掌が線路脇を歩いている黒い服を着た人影を発見、新大阪総合指令所に通報した。ＪＲ西日本は上下線で一時運転を見合わせた。 　駅係員らが捜索したが見つからず、後続列車が徐行運転して安全を確認。約２０分後に運転を再開した。上下６本が部分運休、３９本が最大３０分遅れ、約１万１０００人に影響した。（共同通信）

http://www.sankei.co.jp/news/050425/sha087.htm
置き石？レールに粉砕痕　ＪＲ側「関係不明」
「新しい事実ですが、レール上に粉砕痕を確認しています」。ＪＲ西日本は２５日午後、大阪市北区の本社でこの日３度目の記者会見。村上恒美安全推進部長が、事故原因との関係は不明としながらも、置き石があった可能性を示唆する発言をした。
　報道陣から「見つかった場所はどこか」「線路内は人が立ち入りできる状況か」と質問が飛ぶ。ＪＲ側は「事故との関係は不明。（国土交通省の）事故調査委員会の調査を待たなければ」と繰り返した。会見は１時間に及んだが、もどかしさだけが残った。
　冒頭では「亡くなられた方のご冥福をお祈りし、被害者、ご家族におわび申し上げる」と過去２回の会見と同様の言葉で謝罪した。
　２００２年１１月、事故のけが人を運ぶために出動した救急隊員２人が特急にはねられ死傷するなど、大事故が後を絶たないＪＲ西日本。安全に対する意識や組織の体質を問う声も上がったが、村上部長は「その都度、指導している」と答えるばかりだった。

≪マンション６０ｍ手前で脱線か≫
　ＪＲ西日本によると、石が砕けたような跡の約１０メートル先から、電車が衝突したマンション付近まで約６０メートルにわたり、枕木に傷が付いていた。脱線はマンションの約６０メートル手前とみられる。

◇
　ＪＲ西日本が２５日行った会見の一問一答は次の通り。
　垣内剛社長　何よりもまず、負傷されたお客さまの救援に全力を尽くす。亡くなった方やご遺族の心中を察するに鉄道事業者として申し訳ない気持ちでいっぱい。お客さまへの対応と、ダイヤ復旧に全力を尽くす。
　−事故状況について。
　村上恒美・安全推進部長　現場はカーブで、７０キロ以下の速度制限。車両は２０７系の７両編成。運転士は２０００年４月入社、乗務歴１１カ月の２３歳で、車掌は経験１５年の４２歳。
　【事故の状況】
　−脱線後に車と衝突したのか。
　村上　判明していない。事故と車との因果関係については調査中。
　−直前の伊丹駅でオーバーランしたようだが。
　村上　停車位置を８メートル過ぎたらしい。修正し１分半の遅れが出た。塚口駅を１分遅れで通過。
　−制限速度を超えたか。
　村上　速度は把握できていない。ブレーキをかけたかも分からない。
　−電車の遅れについて、修正するよう指令があったか。
　村上　分からない。
　−脱線が起きる速度は。
　村上　設計上約１３３キロ。これ以上になると脱線の可能性がある。
　−現場のカーブに脱線防止レール設置義務は。
　担当部長　低速の場所で整備し、７０キロの場所では設置されていない。　−事故の一報は。
　村上　指令と車掌とのやりとりが残っている。車掌が伊丹駅でオーバーランの状況報告を無線と携帯電話で報告中、発生した。
　−内容は。
　三浦英夫運輸部長　午前９時１７分５７秒、無線で「伊丹駅でオーバーランがありました。１分３０秒遅れて走行しています」。指令から運転士に呼び掛けたが応答していない。携帯で車掌が「急ブレーキがかかって停車した。なぜか分からない」「脱線事故です」と連絡があった。
　【置き石の可能性】
　−線路に異常は。
　担当者　事故後調査したが、当該区間はデータ上、異常はなかった。
　村上　レール上に石の粉砕痕を確認した。事故との関係は不明。
　担当部長　７両目の約５メートル後ろ。進行方向左側のレール。車輪によって粉砕されたような白い粉がある。
　−枕木に傷は。
　担当部長　現時点では粉砕痕のみ。
　−前の列車が通過してからの時間は。
　担当部長　ダイヤ上は約３分前。８時５５分までさかのぼって調べたが、異常はなかった。
　−４分半の間に置かれたのか。
　三浦　何かあればそういう可能性が大。
　−脱線時に巻き込んだ可能性は。
　担当部長　理屈上は想定されるが分からない。人が入れる場所は、近くにある。
　−過去の置き石は。
　丸山俊施設部長　過去３年にさかのぼって調べた。マンションから約２０メートル離れた踏切で昨年８月に置き石があった。
　−粉砕痕は石を跳ね上げた可能性もあるか。
　丸山　通常の走行ではあり得ない。置き石と考える。
　−それが脱線原因か。　丸山　事故調査委員会で判断する。当社ではなんとも言えない。置き石はＪＲ西日本管内で年間１５０−２００件ある。
　−制限速度内でも置き石で脱線する可能性は。
　丸山　理屈としてある。
　−とびとびに粉砕痕があったということは。
　丸山　数個の石が置いてあったのではないか。
　−ＪＲになってから置き石で脱線したことは。
　丸山　ない。
　【運転士】
　村上　運転士は２００４年６月８日に片町線下狛駅で１００メートルのオーバーランを起こし、訓告処分。
　三浦　処分は車掌区時代に２回。０２年に訓告、０３年８月に厳重注意。見習いの乗務員を乗せていたが、２回ほど目がうつろになったと乗客から指摘があった。運転士で１回。これだけの回数は多いと考えている。
　−運転士の健康状態。
　三浦　運転前に点呼するがそういう話はない。睡眠時無呼吸症候群の疑いはなしと聞いている。
　−前回のオーバーラン後の研修は。
　担当部長　６月９日から延べ１３日間、日勤教育し、現場長から問題ないということで再度乗務についている。
　−慣れた運転区か。
　三浦　１１カ月経過し慣れていると思う。
　−適性検査などはないのか。
　三浦　適性検査をして合格した社員しか乗務員になれない。
　−車掌が警察の調べに「いつもよりスピードが出ていた気がする」と言っている。
　村上　指令とのやりとりでは出ていない。
（共同）
(04/26 01:13)

http://www.sankei.co.jp/news/050420/kok010.htm
「親米派」は悪玉！？　韓国大統領発言が波紋
　【ソウル＝久保田るり子】韓国の盧武鉉大統領が外遊先で述べた「米国人より親米的な考えを持っている人がいるのが私には一番心配だ」との発言が波紋を広げている。外交通商省が「うちに親米派はおりません」と“弁明”する騒動も。「親米は悪か」とのメディアや野党の批判には、青瓦台（大統領府）が「米韓安保を“商売”に使うのか」などと反撃に出ている。

　盧武鉉大統領はトルコのイスタンブールで１６日、在留韓国人との懇談会で「米韓同盟に何の問題もない」としつつも「しかし以前とは変化しつつある」として、実務的に外交担当者のなかに変化についていけない人もいると指摘、「優秀な韓国人なのに、米国人より親米的な思考の人がいるのが私には一番心配だ。韓国人なら韓国人らしく判断すべきだ」などと述べた。
　保守系メディアは「親米は外国勢力依存で反米は自主という二分法的な単純な考え方は問題」（１８日付朝鮮日報社説）と批判したが、火の粉をかぶった外交通商省は記者たちに「外交通商省に親米派はいない」と説明する気の使いよう。「親米派」は国益を害する悪玉にされた格好だ。
　韓国では目下、日米韓三角同盟は冷戦時代の秩序で、今後韓国は「北東アジアのバランサーを目指す」とする盧武鉉大統領の「バランサー論」の是非が論戦の的になっている。保守系メディアや野党は「米韓同盟を離脱するつもりか」と問題視しており、政府与党は「米韓同盟は前提で米韓に異変はない」と主張するが、この論戦のまっただなかだけに波紋も大きくなった。
　野党ハンナラ党は「海外で自国民を中傷する独特な大統領だ」と皮肉をこめて論評した。韓国で「親日派」は売国奴に近いニュアンスがあるが、「親米派」もイメージダウンが日増しに顕著になっている。
(04/20 07:59)

http://www.sankei.co.jp/news/050420/sha034.htm
中国銀行に火炎瓶投げる　右翼名乗る男逮捕

　２０日午前６時２０分ごろ、横浜市中区、中国銀行（本店北京市）横浜支店に向けて男が火炎瓶を投げ、警戒中の加賀町署員に火炎瓶処罰法違反の現行犯で逮捕された。支店の外壁の一部と歩道が焦げたが、けが人はなかった。
　男は神奈川県横須賀市、無職、川辺克則容疑者（４０）。「自分は右翼だ」と供述しており、同署は中国での一連の反日デモなどに反発した犯行とみて調べている。
　調べでは、川辺容疑者はタクシーで支店前に乗り付け、ビール瓶にガソリンのような液体を入れてライターで着火、支店に向けて投げた疑い。
　支店が入居するオフィスビルでは１０日、玄関にエアガンのようなもので金属製の弾が撃ち込まれ、ガラスにひびが入る器物損壊事件があり、同署が警戒していた。
（共同）
(04/20 10:07)

http://www.yomiuri.co.jp/culture/news/20050420it14.htm
改変問題の訂正・謝罪、ＮＨＫが朝日に催告書

　ＮＨＫの戦争特集番組を巡る改変問題で、ＮＨＫは２０日、朝日新聞社に対し、１月２１日付の公開質問状への回答と記事の訂正・謝罪を再度求める催告書を送付した。
　催告書によると、ＮＨＫが公開質問状で「中川衆院議員とＮＨＫ幹部が番組の放送前日に面会したのは事実か」など１８項目にわたって細かく記事の真偽をただしたのに対し、朝日新聞の回答は「具体的な取材に基づいた根拠のあるもの」とするのみで、「回答を一切拒否している」と指摘。
　その上で、「公開質問状への回答および記事の訂正を再度催告するとともに、ＮＨＫは回答を待っている立場にあるという事実を、正確に報じるよう強く要望する」としている。
　ＮＨＫは、「政治介入で番組が改変された」と報じた朝日新聞の１月１２日付の記事について、取材を受けたとされる当時の幹部が会見を開いて強く否定する一方、公開質問状を送付し、訂正・謝罪を求めた。
　一方、朝日新聞も、ＮＨＫ側の報道に対して訂正・謝罪を求める通告書や、公開質問状に対する回答書を送付するなど、双方が抗議や申し入れを繰り返していた。
　朝日新聞社広報部は２０日、ＮＨＫの催告書について、「２月１７日付の回答で、明らかにできる部分については誠実に答えた」とコメント。催告書が「回答を一切拒否している」と指摘したことに対しては、「事実を誤ったものか、意図的に歪曲（わいきょく）したもの」と反論している。
　また逆にＮＨＫに対し、ニュース番組で「朝日新聞虚偽報道問題」とした報道について訂正と謝罪放送を求めた件で、「速やかに請求に応じるよう求める」としている。
　読売新聞

http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200504/sha2005042002.html
欧米で中国政府に対する批判高まる！！
　中国政府の反日暴動容認と論拠のない対日批判について、欧米各紙や専門家から批判が高まっている。
　米ワシントン・ポストは１８日、歴史問題に正面から向き合おうとしないのは中国で、アジアでの指導権を握ろうとして日本を「悪者に仕立てている」とする論説委員長（元東京特派員）の署名評論を掲載。日本の教科書が問題なら「毛沢東の狂気の大躍進」の３０００万人餓死や「１９７９年のベトナム侵攻」などを教科書に載せない中国に問題はないのかと批判。さらに、日本では歴史認識問題で「延々と開かれた論議」がなされているが、中国では「共産党が決めた歴史（叙述）が１種類しか許されない」と日本を擁護した。
　ロサンゼルス・タイムズも社説で「中国が東アジアでの支配力確立をめざし日本の地位低下を狙っている」として「中国は日本が帝国主義に戻る可能性がないのを知りながら、（戦争の）過去を日本脅しに利用」と批判。同時に「中国共産党は現在もチベット占領を続けている」と中国の矛盾点を指摘した。
　独フランクフルター・アルゲマイネは社説で　「独、仏、英の親中派は長年の同盟国日本を犠牲にしてまで中国を強大化させたいのか」と、武器禁輸措置解除など対中国支援へ疑問を投げかけた。
　米国の専門家も同様だ。ワシントンの有力シンクタンク戦略国際研究センターの上級研究員は「日本は既に謝罪している。中国はさらに日本のどんな言動がほしいのか」と批判。別のシンクタンクの専門家は一連の反日暴動を「中国政府が政策目的のために巧みに組織した」と指摘した。

★北京オリンピックのボイコットも辞さず
　１９日の自民党外交関係部会合同会議で、謝罪や損害賠償要求を突っぱねる中国政府を非難する意見が続出した。「『愛国無罪』を許すなら法治国家ではない」「中国はアジアのリーダーたり得ないことを国際社会に訴えるべきだ」のほか、「北京五輪で何かあったら大変。選手を派遣できない」とボイコットも辞さない構えも。
　また民主党の岡田克也代表は中国の王毅駐日大使との会談で「投石などは日本人も民主党も認めることはできない。謝罪、賠償をすべきだ。何らかの言葉が必要だ」と強調。王氏は「デモは自発的なもの」などと繰り返すだけだった。

★日本大使館の原状回復申し入れ
　中国外務省下部機関の不動産会社が１９日までに、破壊された北京の日本大使館に対し、建物の原状回復を申し入れたことがわかった。中国政府としての公式なものではなく、外交上非礼な対応に変わりないため日本政府は即答せず、中国政府の出方を慎重に見極める方針。一方、上海市は被害の日本料理店１件に窓ガラス代として３００元（約４０００円）を支払ったが、休業補償には応じていない。

★１０都道府県で嫌がらせ事件続発
　村田吉隆国家公安委員長は１９日、在日中国大使館など中国関連施設に相次ぐ嫌がらせ事件が９−１８日に１０都道府県で２５件起きたことを明らかにした。公館が１４件、日中友好会館など関連施設が１１件。「公館などや在日中国人に万が一のことがないよう警備を徹底させる」と述べた。

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050418&j=0022&k=200504183923
「幹部が改変指示」　元番組担当者が証言　ＮＨＫ問題で集会−札幌　【写真】　　2005/04/18 　
今年一月に発覚したＮＨＫの従軍慰安婦特集番組の改変問題で、制作に携わった元番組制作会社ディレクターで、映像ジャーナリストの坂上香さん（京都文教大助教授）が十七日、札幌市中央区の市教育文化会館で開かれた集会で講演し、ＮＨＫ幹部から番組の改変を迫られた経過などを証言した。
　「ＮＨＫ番組『改変』問題を考える！」と題された緊急集会は「市民自治を創る会」など八つの市民団体が共催し、市民約八十人が参加した。
　坂上さんは、政治家の介入による改変があったなどとして問題となっている二○○一年一月放映の「ＥＴＶ２００１　シリーズ・戦争をどう裁くか」で企画、取材などに携わり、放映の一週間前に担当を降りた。
　坂上さんは「政治家の介入があったとされる前から、ＮＨＫ幹部による改変の指示があった」とした上で、「放映予定より四分も削られた」と証言。「きちんと放映されなかったのは残念だが、問題発覚を契機に、報道やＮＨＫのあり方を考えてほしい」と市民に呼びかけた。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050419AT1F1900619042005.html
中川経産相、東シナ海問題で中国に不快感
中川昭一経済産業相は19日の閣議後会見で、日中が対立している東シナ海の資源開発問題を巡り、中国の唐家セン国務委員が日本に言動を慎むようにと発言したことについて「おどしととられかねないような言動はむしろ慎んでほしい」と述べ、強い不快感を示した。
　日本は東シナ海で天然ガス田などを試掘する権利を企業に与える手続きに入っており、中川経産相は「国内問題として、粛々と行う」と語った。その上で、「我々は話し合いにはいつでも応じる」と強調した。
　中国の反日デモで現地の日系企業や邦人に被害が出ていることには、「中国は法治国家として安全を確保する責任があり、損害はきちっと補償してもらわなければならない」と対応を促した。
　ライブドアとフジテレビジョンが和解することで決着したことにも触れ、「いろんな意味で経済全体に大きな教訓になったと思う」と語った。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050419i206.htm
中国こそ恣意的に歴史を解釈…反日デモで米紙論評

　【ワシントン＝貞広貴志】中国での反日デモなどで日中両国間の緊張が高まっている問題で、米紙ワシントン・ポストは１８日、「中国の身勝手な記憶」と題して、中国が日本に「歴史を直視する」ように求める一方で、自らは権力維持のため恣意（しい）的に歴史を解釈していると指摘する論評を掲載した。
　筆者は、かつて同紙の北東アジア総局長（東京）を務めたフレッド・ハイアット論説面担当部長。「中国では歴史解釈はひとつしかなく、変わるのは共産党がそう決めた時だけだ」と前置きし、日本では、教科書問題などをめぐり「新聞や雑誌、大学の場で、開かれた議論が行われている」現状と対比した。
　さらに、中国の教科書が、３０００万人が飢饉（ききん）などで命を落としたとされる毛沢東の大躍進政策の失敗には全く触れていないことや、天安門事件については「（共産党）中央委員会が適時に対処し、平静を取り戻した」としか記述していないことなどを紹介。「権力維持のため歴史を利用する独裁体制では、開かれた論争により歴史解釈が見直され真実に近づくという希望は持てない」と、中国の“歴史悪用”を批判した。
　さらに論評記事は、中国共産党が、「アジアで先導的な役割を果たす上で、日本を便利な悪役に仕立て上げる」以前には、ロシア批判を自己正当化の道具としていたと指摘し、「来年は米国の番かもしれない」と警鐘を鳴らしている。
　一方、同日付のロサンゼルス・タイムズ紙社説は、「中国は日本が帝国主義に戻らないことを知っており、歴史問題は日本を威圧するためのこん棒」との見方を示した。その上で、「共産党指導部を最も当惑させるのは、日本による真の謝罪」であり、日本は過去の清算に踏み切れないことで「敵の手に落ちている」とする論旨を展開した。
2005/4/19/13:18　読売新聞