ブログランキング・にほんブログ村へ 日本は周辺国から武力を伴わない攻撃を受けています
中国・韓国の優秀な人材2000人に、月計20万〜30万円相当の支給をおこなうぐらいなら、日本の優秀な2000人に支給を行うべきではないだろうか?
http://www.asahi.com/job/news/TKY200608190397.html
アジア留学生に奨学金、日本で就職促す 2千人に国支給
2006年08月20日06時24分

 中国、韓国などアジア諸外国の優秀な人材に、日本企業にもっと入ってもらおうと、日本の大学で学ぶ留学生への無償奨学金制度を07年度から経済産業・文部科学両省が始める。大学・大学院に、採用意欲のある企業と提携して、留学生向けの専門講座やビジネス日本語講座などの2年間の特別コースを新設してもらい、その受講生1人あたり、住居費分、学費免除分、生活費など月計20万〜30万円相当の支給を検討中だ。支援対象は約2000人を想定している。

 特別コースは企業の中核を担える人材の育成が目標で、電機・IT業界、環境関連産業など特定分野の企業群と提携し、それらのニーズにあった専門性の高い授業を想定。また、留学生の日本企業就職率が伸びない理由となっている、日本語の力不足や企業風土の特徴をあまり知らないことなどを解消するため、特別コースには実用性の高い日本語会話の授業や日本の企業文化などを教える授業のほか、インターンシップ制度も盛り込んでもらう。両省が授業内容を審査し、奨学金制度を適用するかどうか決める。

 両省は関連予算として07年度予算の概算要求に約60億円を盛り込む方針。この中には、同じ目的で、既存の国費留学制度を使っている留学生らが無料参加できる就職支援プログラムも加わる。

 経産省によると、04年度は約3万人の留学生が日本の大学・大学院を出たが、日本国内で就職した留学生は約5700人にとどまった。留学生支援策の拡充で、アジアの優秀な人材の定着を増やそうとしている。


民間防衛では、このように書かれています
http://nokan2000.nobody.jp/switz/page06.html
科学の面では、できるだけ多く受け取り、少なく与えるようにしよう。彼らは愚かで退廃的だから、われわれの企てのなすがままになるだろう。われわれが彼らに与えるフリをすれば、いい気持になってしまうだろう。彼らは、われわれの政治的思想は信じまいとするが、だんだんそれに侵されていくだろう。このようにして、われわれは、彼らの心をとらえていく。彼らはワナに陥り、われわれは、彼らの首に彼らを締め付ける輪をかけるのだ……。


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送電線にクレーン船が接触したため、首都圏のかなり広い地域が停電になり、大混乱を招いた。今回の事件で、東京の送電関係が案外もろいことが判明した。たった1本切れただけだが、被害地域と影響が広すぎる。これが、テロリストにより同時多発的に起こされてしまったら、東京はあっという間に壊滅的打撃を受けてしまう。少なくとも電力会社は、バックアップルートをもっと余裕をもって設計してもらいたいものだ。

事故を起こしたクレーン船の会社→三国屋建設株式会社
それにしても、クレーン船の所有会社はひどい。たとえこの事故を起こした会社が倒産しようと、ここは責任をしっかりとってもらわなければならないだろう。他の会社に対して、このような人為的ミスは二度と起こらないよう厳重注意をすることが必要であろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060814-00000074-jij-soci
「コメントできない」=クレーン船所有会社−茨城

 首都圏の大規模停電の原因とみられる送電線損傷事故を起こしたクレーン船が所属する「三国屋建設」(茨城県神栖市)の木股健二会長は14日、「事実関係を確認中で、現段階ではコメントできない」と話した。
 同社によると、クレーン船には男性社員3人が乗船。クレーンを操作したのは約10年の経験がある専属オペレーターで、通常船内には「送電線に注意」という張り紙があるという。
 同船は千葉県浦安市の発注を受け、同日から旧江戸川の舞浜大橋の北側でしゅんせつ工事を行う予定だった。クレーンは通常、工事現場に船を係留させるため、船体の穴から水中に落とすくいを持ち上げる際に使うという。 
(時事通信) - 8月14日18時1分更新


民間防衛でも高圧線に対するテロは警戒されている
http://nokan2000.nobody.jp/switz/page20.html
滅亡への道………

次のようなことが起こり得る。

衰えたスイスでは工場、弾薬庫、高圧線に対して至る所で破壊が行われる。前線は極度に緊張している……
汽車が脱線する
殺人が行われる
敵は至る所に出没する。
殺人犯も裁判にかけられない。スパイ行為がしきりに行われ、すべての国民が互いに疑惑を抱く。
警察はもはや市民を頼りにできない
市民はテロリストの仕返しを恐れ彼らの側に立つ。
敵は堂々とその組織をスイスに送り込む
わが国に出没するテロリストたちは、このために特に任命された指揮官の下で行動している。彼らは社会のあらゆる層に浸透し、驚くべき大胆さで暗躍する。彼らの”平和のための戦い”は、全国に、混乱、恐怖、無秩序をまき散らす。
わが国の経済事情はますます悪化し国外からの政治的圧力が高まる。

このような危険な環境のもとで、われわれ国民の抵抗精神は衰えていく。


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前記事→羽田で管制塔が停電、空港を一時閉鎖…27便に影響
前記事→羽田発新千歳行き日航機、逆噴射不能のまま飛行

中国籍のアルバイトが空港内を自由にうろつける行為を許すなんて、管理が甘すぎるのではないだろうか?つまり、敵国の工作員が空港内で重大テロ活動を行える可能性があるということである。
運輸系の従業員については管理を徹底するべきである。ましてや外国籍のアルバイト等を野放しにする行為は厳禁である。事故を装うテロが起きてからでは遅いのである。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060708it02.htm
男が羽田・滑走路“迷走”、約2時間全面閉鎖
 8日午前4時ごろ、東京・羽田空港で、ランニングシャツ姿の男性が滑走路を横切っている姿を監視カメラがとらえた。外部からの侵入者の恐れがあるため、国土交通省東京空港事務所は3本の滑走路を最大約2時間20分間、閉鎖。この影響で国内線92便に最大約2時間15分の遅れが出た。同空港事務所の調べでは、男性は、全日空機などの機内清掃を請け負っている会社の中国籍のアルバイト職員(22)で、「海のそばで体操をしたかった」などと話しているという。

 同空港事務所によると、午前4時5分ごろ、侵入者を警戒するためのセンサーが作動し、滑走路を走っている男性の姿が監視カメラに映った。同空港事務所は警視庁東京空港署とともに、車両9台で付近を捜索。しかし外部から侵入した形跡はなく、監視カメラの映像を分析したところ、空港内で勤務しているアルバイト職員と判明した。

 このアルバイト職員は同空港事務所に対し、「空港内のどこまで入ってよいのか、規則が分からなかった」と話している。
(2006年7月8日13時43分 読売新聞)


民間防衛でも国内のインフラ破壊工作について警告されている
http://nokan2000.nobody.jp/switz/page20.html
次のようなことが起こり得る。
衰えたスイスでは工場、弾薬庫、高圧線に対して至る所で破壊が行われる。前線は極度に緊張している……
汽車が脱線する

殺人が行われる
敵は至る所に出没する。
殺人犯も裁判にかけられない。スパイ行為がしきりに行われ、すべての国民が互いに疑惑を抱く。
警察はもはや市民を頼りにできない
市民はテロリストの仕返しを恐れ彼らの側に立つ。
敵は堂々とその組織をスイスに送り込む
わが国に出没するテロリストたちは、このために特に任命された指揮官の下で行動している。彼らは社会のあらゆる層に浸透し、驚くべき大胆さで暗躍する。彼らの”平和のための戦い”は、全国に、混乱、恐怖、無秩序をまき散らす。
わが国の経済事情はますます悪化し国外からの政治的圧力が高まる。
このような危険な環境のもとで、われわれ国民の抵抗精神は衰えていく。


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過激派のテロ・ゲリラの発生件数が昨年はゼロだったらしい。このまま完全にあきらめてくれるのならば、問題ないのだが、手口が巧妙になっているとしたら余計に厄介である。

民間防衛にはこのように記述されている
http://nokan2000.nobody.jp/switz/page02.html
 ヨーロッパ征服を夢みる、ある国家の元首が、小さなスイスを武器で従わせるのは無駄だと判断することは、だれにも納得できる話である。単なる宣伝の力だけでスイスをいわゆる「新秩序」の下に置くことができると思われるときに、少しばかりの成果をあげるために軍隊を動かしてみたところで、何の役に立つだろうか。
 国を内部から崩壊させるための活動は、スパイと新秩序のイデオロギーを信奉する者の秘密地下組織をつくることから始まる。この地下組織は、最も活動的で、かつ、危険なメンバーを、国の政治上層部に潜り込ませるようとするのである。彼らの餌食となって利用される「革新者」や「進歩主義者」なるものは、新しいものを待つ構えだけはあるが社会生活の具体的問題の解決には不慣れな知識階級の中から、目をつけられて引き入れられることが、よくあるもんだということを忘れてはならない。
 数多くの組織が、巧みに偽装して、社会的進歩とか、正義、すべての人人の福祉の追求、平和という口実のものに、いわゆる「新秩序」の思想を少しずつ宣伝していく。この「新秩序」は、すべての社会的不平等に終止符を打つとか、世界を地上の楽園に変えるとか、文化的な仕事を重んじるとか、 知識階級の耳に入りやすい美辞麗句を用いて・・・・・。
不満な者、欺かれた者、弱い者、理解されない者、落伍した者、こういう人たちは、すべて、このような美しいことばが気に入るに違いない。ジャーナリスト、作家、教授たちを引き入れることは、秘密組織にとって重要なことである。彼らの言動は、せっかちに黄金時代を夢見る青年たちに対して、特に効果的であり、影響力が強いから。
 また、これらのインテリたちは、ほんとうに非合法な激しい活動はすべて避けるから、ますます多くの同調者を引きつけるに違いない彼らの活動は、”表現の自由”の名のもとに行われるのだ。
非合法な暴力活動よりも合法活動のほうが怖い。

http://www.sankei.co.jp/news/060106/morning/06na1003.htm
過激派テロ・ゲリラ 昨年初の「発生ゼロ」 活動路線“変質” 警察庁調べ

 時限式の発射・発火装置などを使った過激派(極左暴力集団)によるテロ・ゲリラ事件が昨年、一件も発生しなかったことが警察庁の調べで分かった。現行方法の統計を取り始めた昭和五十年以降、発生ゼロの年は初めて。時代の推移で過激派の活動路線も変質した形だが、警察庁は、成田空港の暫定平行滑走路延伸問題などをめぐって今年も過激派がテロ・ゲリラを起こす可能性があるとして、引き続き警戒を強めている。

 過激派は昭和三十二年、路線をめぐる対立などから日本共産党を離党・除名となったメンバーが中心となって誕生。三十年代は学生運動の中に次第に勢力を拡大して「六〇年安保闘争」に取り組みながら、首相官邸乱入事件(三十五年)などを引き起こした。

 六〇年安保闘争後は分裂を続けたが、四十年代に入り、中核派▽共産同(社学同)系▽社青同解放派(後の革労協)−の主力三派が発足させた「三派系全学連」が軸となり「七〇年安保闘争」時代に突入した。

 「新宿騒乱事件」(四十三年)や「東大安田講堂事件」(四十四年)など、鉄パイプや火炎瓶によるゲリラ闘争を連続的に起こし、七〇年安保闘争終了後は成田闘争を中心とした活動を展開。四十六年ごろには、集団武装闘争からテロ・ゲリラを主体とした戦術へと転換していった。

 テロ・ゲリラについての明確な定義はないが、警察庁は攻撃対象が個人の場合にテロ、施設などの場合にゲリラと区別している。四十年代まで、爆弾事件のみを集計していたが、五十年からは現行の手法でテロ・ゲリラを対象に統計を取り始めた。

 成田空港の開港を四日後に控えた五十三年三月二十六日には、過激派による管制塔襲撃事件が発生するなど、この年は百二十八件のテロ・ゲリラが発生。五十年以降で第一のピークとなった。

 六十一年には、天皇陛下(昭和天皇)の在位六十年記念式典や東京サミットなどをめぐり、八十九件のテロ・ゲリラが発生して第二のピークを迎えた。さらに、平成に入ってからは、即位の礼・大嘗祭のあった二年に百四十三件と統計を取り始めてから最多の件数を記録した。

 しかし、過激派はその後、労働運動や大衆運動を通じた組織拡大に重点を移し、テロ・ゲリラの発生件数は六年以降、毎年一ケタ台で推移してきた。

 それでも、成田空港の暫定平行滑走路延伸問題(北側延伸)をめぐり、警察庁では「反対同盟とこれを支援する過激派が引き続き成田国際空港会社や千葉県などに対する抗議行動、現地闘争に取り組むとみられる」と分析。その上で、「北側延伸に伴う公聴会や工事開始が行われた場合には、テロ・ゲリラ事件を引き起こす恐れも否定できない」と警戒を強めている。


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ホワイトバンドは「途上国へ食料や物を届ける運動ではないこと」を隠して、販売を続けていた。当然、そのことを後から知った人の声は厳しいだろう。まさに人の良心を裏切るとんでもない行為である。

逆に、これから「途上国へ食料や物を届ける運動ではないこと」を明記して、ホワイトバンドを販売することは問題ない。購入者もその意見に賛同しているのだから。


それでは、現在の平和団体はどうなのだろうか?その団体は本当に世界の平和を目的としているのか。なぜアメリカに対しては抗議を行うのに、中国の人権侵害に対しては何の抗議も行わないのだろう。
はじめから「アメリカや自衛隊を叩くための団体です。賛同者は集まってください。」なら問題ない。「平和を守りましょう。賛同者は集まってください」では、本当に平和を守りたい人の気持ちを裏切ることになるから。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20051024k0000e040020000c.html
ホワイトバンド:趣旨説明不足で購入者から批判

世界的な貧困根絶キャンペーンに合わせて国内で300万個販売された腕輪「ホワイトバンド」に対し、購入者から批判が出ている。「売り上げの一部は貧困をなくすための活動資金となる」との触れ込みだったが、食料などを送るわけではなく、細かな使途も決まっていないため。事務局は「ホワイトバンドは『貧困をなくす政策をみんなで選択する』意思表示が狙い。分かりにくかったかもしれない」と説明し、店頭で、募金活動ではないことを強調する表示を始めた。

 ホワイトバンド運動はアフリカの市民活動家らが、包帯や布などの「白いもの」を着けて貧困撲滅を自国政府や先進国に訴えたのが始まりとされる。今年7月に開かれたグレンイーグルズ・サミットへ向け、「ほっとけない 世界のまずしさ」をキャッチフレーズに、70カ国の市民団体が運動を展開し世界に広まった。

 日本では約60の市民団体が事務局を結成し、PR会社「サニーサイドアップ」(東京都渋谷区、次原悦子社長)が協力。7月から、レコード店やコンビニエンスストアなどで1個300円の腕輪を発売している。

 ところが、先月からインターネット上で、途上国を直接支援しないことへの批判が出始めた。事務局にも「途上国に募金が送られないと知っていたら買わなかった」「利益の使途を詳しく知りたい」などの批判や問い合わせが約500件も寄せられている。8月に購入した千葉県柏市の女子大生(22)は「募金にならないなんて知らなかった」と話す。

 このため事務局は、店頭に「途上国へ食料や物を届ける運動ではありません」と書いた黄色いステッカーの掲示を順次進めている。ホームページも同様の説明を強調するよう変更した。

 事務局によると、材料費や流通費などを除いた売り上げの44%を、活動の広告費や事務局の人件費、政策提言の研究費、PRイベントの費用などにあてる。今月末までに詳細な使途を決めるという。今田克司事務局長は「運動は『世界に貧しい国がある』と考えるきっかけを作るもの。政策提言や声を上げるために資金を使う。それが途上国への募金と同じような意味を持つことを理解してほしい」と説明している。【種市房子】

 ▽ホワイトバンド運動に詳しい紀藤正樹弁護士の話 (購入者への)表示法が多少変わったとはいえ、ホワイトバンド運動は自分で白い布を着ければよい。そのことを明示していないのは問題だ。日本版の運動は「貧困をなくそう」という意思表示運動の起爆剤にはなったが、今後ボランティアといった行動に結びつくのか、課題が残っている。

毎日新聞 2005年10月24日 10時26分 (最終更新時間 10月24日 11時37分)


民間防衛を読んで、常に本質を見抜く目を養ってもらいたい
http://nokan2000.nobody.jp/switz/page04.html
敗北主義−−それは猫なで声で最も崇高な感情に訴える。−−諸民族の間の協力、世界平和への献身、愛のある秩序の確立、相互扶助−−戦争、破壊、殺戮の恐怖・・・・・・。
 そしてその結論は、時代遅れの軍備防衛は放棄しよう、ということになる。
 新聞は、崇高な人道的感情によって勇気付けられた記事を書き立てる。
 学校は、諸民族の間との友情を重んずべきことを教える。
 協会は、福音書の慈愛を説く。
 この宣伝は、最も尊ぶべき心の動きをも利用して、最も陰険な意図のために役立たせる。


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