私は日本が国連の常任理事国入りしなかった場合、国連への拠出金を減らすべきだと思う
国連の分担率はその国のGDPを考慮して決まるのだが、日本の場合はGDPに対して負担が異常に大きい
[国名] [負担比率] [GDP比率]
米国 22.0% 29.9%
日本 19.4% 11.9%
ドイツ 8.6% 6.6%
イギリス 6.1% 4.9%
フランス 6.0% 4.8%
中国 2.0% 3.9%
中国はGDPは大きいくせに、負担比率があまりに小さい、そのくせに常任理事国であるのは変だ
負担金を増やすか常任理事国を辞退してほしい
ちなみに米国の負担比率がGDPに対して低いのは、上限が22%と決まっているかららしい
どう考えても、日本とドイツが常任理事国になるべきだと思う
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050728AT3L2807628072005.html
首相「国連拠出金の削減言及、外相のどう喝ではない」
小泉純一郎首相は28日夕、町村信孝外相が27日に国連本部での記者会見で日本が目指す国連安全保障理事会の常任理事国入りが実現しなかった場合、「国連への拠出金を削減せよという世論が急速に広がることは容易に想像できる」と発言したことに関して、「日本国民の中にはそういう声も出るんじゃないか、という話だと思う。前から日本の分担金は米国を除いた常任理事国4カ国より多いんだから。そういう声が出るだろうという紹介だろう」と述べ、削減する可能性を否定しなかった。一部の国から「国連に対するどう喝」と批判が挙がっていることに対しては、「まあ、どう喝じゃないだろう。率直な日本の中にある声を伝えたということだろう」と外相を擁護した。
首相官邸で記者団の質問に答えた。〔NQN〕 (19:29)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050728-00000056-kyodo-pol
否決なら分担金削減論も 町村外相、反対国けん制
【ニューヨーク27日共同】町村信孝外相は27日夕(日本時間28日朝)、国連本部で行った記者会見で、日本が目指す国連安全保障理事会の常任理事国入りが実現しなかった場合について「国連への拠出金を削減せよという世論が急速に広がることは大変容易に想像できる」との認識を表明した。
日本の国連分担金は米国に次いで2位。削減論に言及することで、安保理拡大に反対する加盟国をけん制する狙いがあるとみられる。
日本など4カ国(G4)が途上国への援助の見返りに常任理入りへの支持を得ようとしているとイタリアが批判したことには「次元の低いネガティブキャンペーンだ。援助と安保理改革とは何の関係もない」と反論した。
(共同通信) - 7月28日9時47分更新