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私は日本が国連の常任理事国入りしなかった場合、国連への拠出金を減らすべきだと思う
国連の分担率はその国のGDPを考慮して決まるのだが、日本の場合はGDPに対して負担が異常に大きい
[国名] [負担比率] [GDP比率]
米国   22.0%   29.9%
日本   19.4%   11.9%
ドイツ   8.6%   6.6%
イギリス  6.1%   4.9%
フランス  6.0%   4.8%
中国   2.0%   3.9%
中国はGDPは大きいくせに、負担比率があまりに小さい、そのくせに常任理事国であるのは変だ
負担金を増やすか常任理事国を辞退してほしい
ちなみに米国の負担比率がGDPに対して低いのは、上限が22%と決まっているかららしい
どう考えても、日本とドイツが常任理事国になるべきだと思う
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050728AT3L2807628072005.html
首相「国連拠出金の削減言及、外相のどう喝ではない」
 小泉純一郎首相は28日夕、町村信孝外相が27日に国連本部での記者会見で日本が目指す国連安全保障理事会の常任理事国入りが実現しなかった場合、「国連への拠出金を削減せよという世論が急速に広がることは容易に想像できる」と発言したことに関して、「日本国民の中にはそういう声も出るんじゃないか、という話だと思う。前から日本の分担金は米国を除いた常任理事国4カ国より多いんだから。そういう声が出るだろうという紹介だろう」と述べ、削減する可能性を否定しなかった。一部の国から「国連に対するどう喝」と批判が挙がっていることに対しては、「まあ、どう喝じゃないだろう。率直な日本の中にある声を伝えたということだろう」と外相を擁護した。

 首相官邸で記者団の質問に答えた。〔NQN〕 (19:29)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050728-00000056-kyodo-pol
否決なら分担金削減論も 町村外相、反対国けん制
【ニューヨーク27日共同】町村信孝外相は27日夕(日本時間28日朝)、国連本部で行った記者会見で、日本が目指す国連安全保障理事会の常任理事国入りが実現しなかった場合について「国連への拠出金を削減せよという世論が急速に広がることは大変容易に想像できる」との認識を表明した。
 日本の国連分担金は米国に次いで2位。削減論に言及することで、安保理拡大に反対する加盟国をけん制する狙いがあるとみられる。
 日本など4カ国(G4)が途上国への援助の見返りに常任理入りへの支持を得ようとしているとイタリアが批判したことには「次元の低いネガティブキャンペーンだ。援助と安保理改革とは何の関係もない」と反論した。
(共同通信) - 7月28日9時47分更新


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反対してくるのが、「加治隆介の議」のとおりですけど
http://nokan2000.nobody.jp/kaji/page12.html
しかし中国が反対するということは、絶対に常任理事国になったほうがいいですね。中国のボロを世界中に公表するために。あと中国が共産党独裁ではなく、民主国家になってもらうためにも。
http://www.sankei.co.jp/news/050428/kok063.htm
日本の常任理事国入り 中国と北朝鮮が強い“反対

 国連総会で27日から始まった国連の機構改革をめぐる非公式協議で、中国と北朝鮮が名指しは避けながらも、日本の常任理事国入りに強い反対を表明した。
 中国の王光亜・国連大使は、アナン事務総長が勧告した安全保障理事会の拡大2案に替わる第3案の必要性に初めて言及した。
 北朝鮮の金昌国・国連次席大使は日本非難を展開。「首相レベルでの謝罪はすべてごまかしで、この国の二重人格性を露呈した」と指摘。ジャカルタでのアジア・アフリカ首脳会議で小泉純一郎首相が行った過去の侵略への反省と謝罪を受け入れることを真っ向から拒否した。
 王大使は、安保理拡大について(1)途上国を優先し中小国にも意思決定参加の機会を与える(2)アナン勧告をめぐり加盟国間の対立が深刻化していることから第三の代替案の検討が必要(3)無理な期限設定と広範な合意を欠いた改革案の押しつけは拒否−などと主張した。
 北朝鮮の金大使は「国連への財政貢献に配慮した形での常任理事国拡大を認めることはできない」と主張した。
 27日の協議では計16カ国が意見表明。英国やフランスが日本などの国名を挙げて支持を表明した。日本や米国は28日に演説する。(共同)
(04/28 10:54)


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