http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007111302063852.html
伊賀市、昨年度までの「在日」の減免認める　市県民税を半額に

　三重県伊賀市が数十年前から市内の一部の在日韓国人や在日朝鮮人を対象に市県民税を減額していた措置について市は１２日、「昨年度まで市県民税を半額にしていた」と認めた。同県内では桑名市で本年度も同様の減免措置を講じていることが判明。四日市市に合併前の旧楠町でも減免していたことが分かった。

　伊賀市の減額措置は、昭和３０年代から４０年代にかけ、当時の上野市（現伊賀市）が、地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉を経て開始。市長が特例で認めたという。当時は納付しない人も多く、半額でも徴収したい、と始めたらしい。

　３５年ほど前は算定額を低くしていたり減額率が細分化していたりと方式は一定ではなかったが、最近１０年は納付額を一律に半減。市は２００４年１１月の合併前まで市市税条例にある減免条件「（市長が）特別な理由があると認める」場合に相当するとして慣例として単年度の市長決裁を受けずに適用していた。

　昨年度に半減措置を受けたのは市内の定住韓国・朝鮮人約４００人のうち個人事業主を中心に在日韓国人３５人と在日朝鮮人１８人。市が該当者分の納付書を民団と総連にまとめて送付。それぞれの団体が取りまとめて納税していた。

　他町村との合併協議の中で「減免措置があるのはおかしい」との指摘を受け、民団、総連と協議。０５年１１月に翌０６年度で全廃することで合意した。

　民団三重県伊賀支部の申載三・支団長は「３年前に支団長になって措置を知った。参政権などを求めるのに日本人と違うのは不公平だと改善に応じた」と話す。総連伊賀支部の金栄泰委員長は「過去の経緯は話せない」と語った。

　伊賀市は市民税と合わせて徴収する県民税も半額にしていたが、伊賀県税事務所は「減額は市の裁量だが、半減措置は知らなかった」という。

　県市町行財政室は「地方税上、条例の定めのない減免はできず、条例がないなら問題」、総務省市町村税課は「減免は各市町村が判断し条例で定めるが、このような例は初耳」としている。

http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000000711130004
住民税　在日市民を減額

◇◆伊賀・桑名市　不公平、廃止・是正へ◆◇

　伊賀市と桑名市が一部の在日韓国・朝鮮人の住民税を、法的根拠があいまいなまま半額程度に減額する特例措置を長年続けていたことが分かった。遅くとも１９６０年代後半には始まっていたとみられ、伊賀市は税の公平性に反するとして昨年度でこの措置をやめた。桑名市も来年度から是正する方針だ。

　両市によると、減額対象は、在日本大韓民国民団（民団）と在日本朝鮮人総連合会（総連）に所属する在日韓国・朝鮮人のうち、税が給与天引きされずに窓口などで納付する「普通徴収」の人たち。両団体支部を通じて納税手続きをしており、最近の対象者は伊賀市で約５０人、桑名市で約２５０人だったという。

　特例措置が始まった時期について、両市の税務課は「定かではない」とし、法的根拠として、各市条例の「特別な理由があり、市長が認める場合」という減免規定を挙げる。しかし、伊賀市の今岡睦之市長（９３年から旧上野市長）は「０４年の合併前ぐらいになって（特例措置を）初めて聞いたように思う」と話しており、税務職員でも課税担当者ぐらいしかその存在は知らなかったという。

　経緯の不確かさと税の公平性の観点から、伊賀市は「在日韓国・朝鮮人の経済状況も大きく改善された」として０５年に地元の民団・総連と特例措置の廃止で合意、０７年度から取りやめた。桑名市も「時代にそぐわない」として０２年に特例措置をなくすことで両団体と話がまとまり、０８年度から正式に廃止する方針だ。

　昨年末の外国人登録者の内訳を見ると、韓国・朝鮮籍の人は伊賀市が４１１人、桑名市は１０３７人となっている。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007111102063517.html
前市部長、１８００万円着服か　三重・伊賀市の詐取

　三重県伊賀市の前総務部長長谷川正俊被告（５９）＝現総務部付＝が知人から約５３０万円をだまし取ったとして詐欺と有印公文書偽造・同行使の罪で逮捕、起訴された事件で、伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、市内の元在日韓国人から約１８００万円を着服していた疑いのあることが分かった。

　関係者によると、減額措置は、昭和３０年代から４０年代にかけ、旧上野市（現伊賀市）と地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉で始まったとみられ、納付額を半減するなどしていた。市は条例などを制定しないまま、最近まで続けていた。

　２００１年４月から０４年３月まで税務課長だった長谷川被告に、在日韓国人が日本に帰化するのに伴い住民税が本来の額に上がるため相談を持ち掛け、応じた長谷川被告は半分のままでいいから自分に渡すよう促し、０２年以降計約１８００万円を受け取ったまま、納付せずに着服していたらしい。

　受け渡しの際、自作の預かり証を渡していた。数年間にわたり、帰化した元在日韓国人は滞納状態だったが、長谷川被告が「督促しなくてよい」と職員に指示していた。

　税務課に勤務経験のある職員によると、３０年以上前は、在日韓国人らが窓口に来た際、一般職員ではなくて、係長級職員が直接受け付け、減額していたらしい。

　市は「守秘義務があり、措置があったか、着服していたかは現段階では話せない」としている。

　長谷川被告は市内の会社社長男性（４９）から税金の相談を受け、０１年１２月と翌０２年３月に計約５３０万円をだまし取り、市長公印を押した偽の公文書を渡した罪で９日に起訴された。

http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/061208/kra061208000.htm
韓国の野党幹部ら、スパイ罪で起訴　北朝鮮に機密情報

　韓国の野党、民主労働党の幹部、元幹部らによる北朝鮮への情報提供事件を捜査していた検察当局は８日、提供された情報に国家機密が含まれていたとして、国家保安法のスパイ罪で５人を起訴した。検察によると、５人は金正日総書記に一心で仕えるとの意味の「一心会」という組織を結成。工作員との接触や電子メールを通じ、在韓米軍基地の移転や米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に反対する市民団体などの動きを反米運動に利用せよと北朝鮮から指令を受けたほか、韓国の政界動向などを報告していた。

　同党は、親北朝鮮派と批判勢力の内部対立を抱える。北朝鮮に伝えた情報の中には、１０月末に訪朝した同党代表団の特定の人物が北朝鮮に批判的として「注意せよ」と伝えたものもあった。

　五人のうち米国市民権を持つ実業家（４４）が同党の元中央委員（４３）ら４人を情報収集役に使い、「一心会」の下に「先軍政治同志会」などの名の下部組織結成も図っていたという。（共同）

(2006/12/08 22:47)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061208i115.htm?from=main1
韓国スパイ組織「一心会」事件、野党幹部ら５人を起訴
　【ソウル＝中村勇一郎】ソウル中央地検は８日、韓国野党・民主労働党幹部らが秘密組織「一心会」を結成し、国家機密を北朝鮮に流していた事件で、５人を国家保安法違反の罪で起訴した。

　同地検によると、北朝鮮工作員は電子メールで、「アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）でブッシュ米大統領が訪韓するのに合わせて、大規模な反米デモを行え」（０５年１０月）、「社長様（金正日総書記）に贈るプレゼントを準備しろ」（今年９月）などと指示。

　５人は指令に応じて政治家の略歴や在韓米軍基地の配置状況についての資料なども送っていた。民主労働党事務副総長のチェ・ギヨン容疑者（３９）は北朝鮮工作員への報告で「偉大な将軍様（金総書記）の先軍政治による導きが唯一の正しい道です」などとも記していたという。

（2006年12月9日0時15分 読売新聞）

http://nokan2000.nobody.jp/switz/page02.html
スイスの敵国が、スイスを攻撃する方法や策略　／　「民間防衛」より引用 P228
ヨーロッパ征服を夢みる、ある国家の元首が、小さなスイスを武器で従わせるのは無駄だと判断することは、だれにも納得できる話である。単なる宣伝の力だけでスイスをいわゆる「新秩序」の下に置くことができると思われるときに、少しばかりの成果をあげるために軍隊を動かしてみたところで、何の役に立つだろうか。
　国を内部から崩壊させるための活動は、スパイと新秩序のイデオロギーを信奉する者の秘密地下組織をつくることから始まる。この地下組織は、最も活動的で、かつ、危険なメンバーを、国の政治上層部に潜り込ませるようとするのである。彼らの餌食となって利用される「革新者」や「進歩主義者」なるものは、新しいものを待つ構えだけはあるが社会生活の具体的問題の解決には不慣れな知識階級の中から、目をつけられて引き入れられることが、よくあるもんだということを忘れてはならない。
　数多くの組織が、巧みに偽装して、社会的進歩とか、正義、すべての人人の福祉の追求、平和という口実のものに、いわゆる「新秩序」の思想を少しずつ宣伝していく。この「新秩序｣は、すべての社会的不平等に終止符を打つとか、世界を地上の楽園に変えるとか、文化的な仕事を重んじるとか、　知識階級の耳に入りやすい美辞麗句を用いて・・・・・。
不満な者、欺かれた者、弱い者、理解されない者、落伍した者、こういう人たちは、すべて、このような美しいことばが気に入るに違いない。ジャーナリスト、作家、教授たちを引き入れることは、秘密組織にとって重要なことである。彼らの言動は、せっかちに黄金時代を夢見る青年たちに対して、特に効果的であり、影響力が強いから。
　また、これらのインテリたちは、ほんとうに非合法な激しい活動はすべて避けるから、ますます多くの同調者を引きつけるに違いない。彼らの活動は、”表現の自由”の名のもとに行われるのだ。

http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya090602.htm
高槻市が在日団体を提訴へ　中学校の一室不法占拠
　大阪府高槻市は５日、市立第一中学校の一室を１年以上、不法占拠しているとして、同市の在日韓国・朝鮮人団体「高槻むくげの会」に対し明け渡しを求めて大阪地裁に提訴する方針を明らかにした。９月定例市議会に関連議案を提出する。

　市教委によると、昭和６０年度に「在日韓国・朝鮮人教育事業」をスタート。市教委は同会と日本語の識字学級や地域子供会などを共同で行い、「便宜供与」として同中学校青少年課分室の一部、約３０平方メートルの使用を認めてきた。

　しかし、市教委はこの事業を平成１３年度から「多文化共生・国際理解教育事業」に変更。在日韓国・朝鮮人だけでなく、ブラジル人やフィリピン人などにも部屋を開放することになったが、同会が占有した状態が続いた。このため昨年１月、同年３月末までに部屋を明け渡すよう求めたが、「差別、弾圧だ」などと拒否したという。

　同会は４月以降も明け渡しに応じず、部屋を無断で使用して日本語講座などを有料で開催。光熱費は中学校が負担しているという。

　市教委青少年課は「他の市民に説明がつかない」。同会の李敬宰会長は「提訴は非常に遺憾。断固戦う」としている。


（2006/09/06　7:40)

http://www.sankei.co.jp/news/060617/sha003.htm
韓国大使館員ひき逃げ　外交特権で立ち去る

　韓国大使館の１等書記官（５８）が東京都内でひき逃げ事故を起こし、男性にけがを負わせていたことが１６日、分かった。書記官は身分証明書を提示し、飲酒運転の呼気検査などを拒否。警視庁赤坂署は外交特権を理由に逮捕を見送り、そのまま帰した。
　同署の調べでは、書記官は１３日午後１０時ごろ、港区の路上で韓国大使館の外交官ナンバーを付けた乗用車を運転中、対向車線で停止していた目黒区の男性会社員（３４）のミニバイクに接触し、そのまま逃走した疑い。会社員は首をねんざするなど１週間のけがを負った。

　通報を受けた同署員が約２時間半後、書記官の車を発見。書記官が酒臭かったことから、飲酒検査や免許証の提示を求めたが、書記官は身分証明書を示し、拒否した。

　同署では道交法違反（ひき逃げ）などの疑いで捜査し、韓国大使館に協力を求めている。

(06/17 00:30)

http://www.asahi.com/national/update/0616/TKY200606160375.html
韓国大使館の一等書記官がひき逃げ容疑　警視庁が捜査
2006年06月16日18時58分
　韓国大使館の１等書記官の男性（５８）が１３日夜、東京都港区の路上で、ひき逃げ事故を起こした疑いのあることが分かった。警視庁は業務上過失致傷や道路交通法違反（ひき逃げ）の疑いで捜査を進めており、容疑が固まり次第、書類送検する。

　赤坂署の調べでは、１等書記官は１３日午後１０時ごろ、赤坂２丁目の路上を乗用車で走行中、対向車線にはみ出し、オートバイに乗った目黒区の男性会社員（３４）に接触してそのまま逃走した疑いが持たれている。会社員は首に軽いけがをした。

　会社員が同署に被害を届け出て、１４日未明に帰宅する際、１等書記官の車が通りかかった。警察官と会社員がパトカーで追跡し事情を聴いたところ、車に衝突した痕跡があり、「当たったかもしれない」と話したという。飲酒検知器による検査は拒否した。

　韓国大使館側は「１等書記官に衝突した意識はない」とひき逃げを否定。飲酒の事実は認めたが「衝突の後だった」と話している。