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2008年3月22日にチベット虐殺の中国を批判するデモが開催された。参加者の情報によると、おそらく1500人程度が集まる大規模だったらしい。
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この画面を見るだけでも、かなりの人数が参加しているのがわかる。しかし、中国を擁護する朝日新聞は、あまり中国批判のデモが日本国内で盛り上がってほしくないらしく、参加者をたった「70人」と記事にしている。
http://www.asahi.com/international/update/0322/TKY200803220159.html
在日チベット人と支援者ら、中国大使館前で抗議 2008年03月22日12時51分

 中国チベット自治区で起きた騒乱で多数の死傷者が出たと伝えられていることを受け、在日チベット人とチベット難民支援グループら約70人が22日、東京都港区の中国大使館前で抗議活動をした。参加したチベット人らは「中国政府による武力弾圧だ」と非難し、「チベットに自由を」などと訴えた。

 「チベット・サポート・ネットワーク・ジャパン」(久保隆代表)が主催。


−−−追記−−−
朝日新聞のサイトにアップされた時間が「2008年03月22日12時51分」とありますので、この時点ではデモの一部しかなく、記事どおり「70名」と偽りはない可能性はあります。ただし、その後の続報を出さないのは、朝日新聞の姑息な手段でしょう。

−−−さらに追記−−−
現在は1千人以上に修正されたようだ。この件については、事実に基づき修正した朝日新聞は問題なしになった。
http://www.asahi.com/international/update/0322/TKY200803220159.html
在日チベット人と支援者ら、中国大使館前で抗議 2008年03月22日12時51分

 中国チベット自治区で起きた騒乱で多数の死傷者が出ている問題で、在日チベット人とチベット難民支援グループらが22日、東京・六本木で中国政府に抗議するデモ行進をした。主催者発表で1千人以上がプラカードやチベットの旗を持って参加した。

 主催した「チベット・サポート・ネットワーク・ジャパン」の久保隆代表は「チベット支援の活動にこれだけ人が集まったのは初めて。支援の輪を広げ、中国政府を動かしたい」と話した。


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テーマ:ちょっとヤバいニュース - ジャンル:ニュース

カテゴリー→朝日新聞

最初にスイスの民間防衛から引用を紹介する。売国新聞社、売国テレビ局は、捏造記事、偏向報道、印象操作で国民世論を誘導する工作を行っている。このような工作活動は、なんとしても防止しなければならない。
http://nokan2000.nobody.jp/switz/page17.html
新聞、出版物、ラジオ及びテレビは、このような心理戦争の段階に於いては、まさに決定的な役割を果たすものである。そのため、敵は、編集部門の主要な個所に食い込もうとする。われわれ国民はこれに警戒を怠ってはならない。敵を擁護する新聞、国外から来た者を擁護する新聞は、相手にしてはならない。われわれは、われわれの防衛意識を害するあらゆる宣伝に対して抗議しよう。

 混乱と敗北主義の挑発者どもは逮捕すべきであり、敵側の宣伝のために身を売った新聞は発行を差し止めるべきである。侵略者のために有利になることを行った者は、その程度の如何を問わず、裏切者として、裁判にかけなければならない。

普段から、捏造・偏向報道を繰り返し行っている朝日新聞であるが、その社説である。要するに「表現の自由」をスローガンにして、行政処分には反対なのである。しかし、捏造報道等で事実を曲げられ日本国民に不利益を与えるような報道に対しては、処分されるのが当然である。それにもかかわらず朝日新聞が反対している理由は、常に朝日新聞自身が日ごろから処分されるような記事を書いているからである。

なお、この社説では、「あるある大事典」等バラエティー番組だけを紹介しているが、肝心のTBSの捏造については触れられていない。そのような「政府批判」についての捏造は「行ってもいい」「容認されるべきである」というのが本音だろう。
前記事→政府叩きで捏造・偏向報道を行う悪質なTBS

なお、朝日新聞は政府が処分を行うのではなく、政府から切り離した「独立委員会」を設立し、そこが処分を行うことを提唱している。しかし、これではその委員会に工作員が潜入してしまったら、そもそも意味がなくなってしまう。NHK、テレビ朝日、朝日新聞、TBSで設立した第三者機関に処分の権限を与えてしまったら、まるで意味がないばかりか、さらに偏向がひどくなってしまう。

最後に、朝日新聞に自主規制・自浄作用が全く期待できないのは、過去の事例から明らかであろう。

http://www.asahi.com/paper/editorial20070215.html#syasetu1
朝日新聞社説(2007/2/15)
放送行政 大臣の命令はご免だ

 放送界の不祥事が止まらない。TBSがバラエティー番組「人間!これでいいのだ」に不適切な部分があったとして謝罪したかと思うと、フジテレビの「トリビアの泉」は犬の能力検証コーナーで飼い主でない人を飼い主であるかのように偽っていた。

 関西テレビ制作の「発掘!あるある大事典2」の捏造(ねつぞう)をきっかけに、厳しくなった監視の目が背景にある。それにしてもこれだけ続くと、視聴者はテレビそのものを信じなくなってしまう。

 だからといって、総務省が電波法や放送法に新たな行政処分を加えようとしているのは、表現・報道の自由を侵す恐れが極めて大きい。

 現行法では、最も重い処分は放送免許の取り消しで、その前に電波を一時止めさせる処分があるが、どちらも総務省は出したことがない。注意、警告といった行政指導で改善を促してきた。

 電波停止と行政指導の間に何らかの処分があれば、再発防止につながる。菅総務相はそう言って、金融庁が銀行に出すような「業務改善命令」などを検討させているようだが、それには総務省内にも懸念がある。番組の内容への命令は行政がすべきことではない。

 菅総務相は昨年11月、NHKに対してラジオ国際放送で北朝鮮の日本人拉致問題を重点的に扱うよう命じた。具体的なテーマに初めて踏み込んだ「放送命令」だった。今また業務改善命令を法に盛り込むとすれば、「命令大臣」として放送への政治介入史に名を残すだろう。

 大臣がここまで強く出るなら、放送規制の権限を総務省から切り離す議論をしなくてはなるまい。そもそも通信・放送行政は政府から独立した委員会が担うのが世界の潮流だ。欧米だけでなく、韓国や台湾もそうなった。日本も10年前、当時の橋本首相の発案で行政改革会議の中間報告に盛り込まれたことがある。

 独立委員会ができたとしても、何より重要なのは、報道機関が自浄作用を働かせることだ。これが民主主義の大原則だということを忘れてはならない。

 これまでの不祥事では、放送局は番組を自粛したり倫理規定を設けたりしてきた。NHKと民放がつくった放送界の第三者機関「放送倫理・番組向上機構(BPO)」も、放送による人権侵害などの問題解決に当たってきた。

 「あるある大事典」の捏造に対する声明で、BPOの有識者委員たちは「分業が進む番組制作システムが抱える構造的な問題だ」と指摘した。この認識を出発点に、BPOをもっと活用するといった自主規制を強める必要がある。

 解せないのは、当の関西テレビの相変わらずの鈍感さだ。総務省に出した報告書の内容を公表しなかった。説明責任を放棄したと受け取らざるを得ない。

 捏造事件で国家権力につけこむすきを与え、その後の対応のまずさで放送界や視聴者からも見捨てられる。そんな最悪のシナリオになっていいのだろうか。


参考まで、日本国家権力の規制には大反対の朝日新聞だが、中国・韓国・北朝鮮の国家権力の規制には賛成しそうである。

前記事→WBC準決勝で韓国勝利を願っていた朝日新聞

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テーマ:気になるニュース - ジャンル:ニュース

東京地裁は、国旗国歌の強制は許されないという判決を出した。
読売新聞と産経新聞は判決を批判しているが、朝日新聞は賛同している。まあ予想通りの結果である。
それにしても、教員には反日勢力が強すぎる。日教組等は解体し、健全な組合になってほしいのだが、無理だろうか。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060921ig90.htm
[国旗・国歌訴訟]「認識も論理もおかしな地裁判決」

 日の丸・君が代を教師に義務づけた東京都教委の通達と校長の職務命令は違法――東京地裁がそんな判断を示した。

 教師には、そうした通達・命令に従う義務はない、国旗に向かって起立しなかったり、国歌を斉唱しなかったとしても、処分されるべきではない、と判決は言う。

 都立の高校・養護学校教師、元教師らが、日の丸・君が代の強制は「思想・良心の自由の侵害だ」と訴えていた。

 学習指導要領は、入学式などで「国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と規定している。判決は、これを教師の起立・斉唱などを義務づけたものとまでは言えない、とした。

 しかし、「指導」がなくていいのだろうか。不起立で自らの主義、主張を体現していた原告教師らは、指導と全く相反する行為をしていたと言えるだろう。

 判決は、「式典での国旗掲揚、国歌斉唱は有意義なものだ」「生徒らに国旗・国歌に対する正しい認識を持たせ、尊重する態度を育てることは重要」と言っている。だが、こうした教師たちのいる式典で、「尊重する態度」が生徒たちに育(はぐく)まれるだろうか。

 教師らの行動に対する認識も、甘すぎるのではないか。「式典の妨害行為ではないし、生徒らに国歌斉唱の拒否をあおる恐れもない。教育目標を阻害する恐れもない」と、判決は言う。

 そもそも、日の丸・君が代に対する判決の考え方にも首をかしげざるをえない。「宗教的、政治的にみて中立的価値のものとは認められない」という。

 そうだろうか。各種世論調査を見ても、すでに国民の間に定着し、大多数の支持を得ている。

 高校野球の甲子園大会でも国旗が掲げられ、国歌が斉唱される。サッカー・ワールドカップでも、日本選手が日の丸に向かい、君が代を口ずさんでいた。

 どの国の国旗・国歌であれ、セレモニーなどの場では自国、他国を問わず敬意を表するのは当然の国際的マナーだ。

 「入学式や卒業式は、生徒に厳粛で清新な気分を味わわせ、集団への所属感を深めさせる貴重な機会だ」。判決は結論部分でこう述べている。

 それにもかかわらず、こうした判決に至ったのは、「少数者の思想・良心の自由」を過大評価したせいだろう。

 逆に、都の通達や校長の職務命令の「行き過ぎ」が強調され、原告教師らの行動が生徒らに与える影響が過小に評価されている。

 今後の入学式、卒業式運営にも影響の出かねない、おかしな判決だ。

(2006年9月22日9時21分 読売新聞)

http://www.sankei.co.jp/news/060922/col000.htm
 もう十数年も前の話だが、大阪市の鶴見緑地で開かれた国際花と緑の博覧会の開会式でのこと。君が代斉唱でほとんどの出席者が起立する中、座ったままの一角があった。

 ▼記者席である。事件が起きて、その場から一刻も早く記事を送らねばならない状況ではなかったのに、起立した日本人の記者は小欄を含めてたった3人。外国人記者が座ったままの記者たちを物珍しげにながめていたのを今も思いだす。

 ▼国歌斉唱を座って無視するのが、インテリ風でカッコイイと勘違いしているヒトは今でもいる。「日の丸・君が代は侵略戦争のシンボルで戦前を思いださせる」という屁理屈(へりくつ)を学校で吹き込まれた悪影響は大きい。

 ▼平成11年に国旗国歌法が成立し、入学式や卒業式に日の丸を掲揚、起立して君が代を斉唱する学校は目に見えて増えた。だが、それを気にいらない教師たちが「国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する義務はない」と訴え出て、きのう1審で勝訴した。

 ▼驚いたのは、難波孝一裁判長が日の丸、君が代を「皇国思想や軍国主義思想の精神的支柱だった」と断じ、「現在も宗教的、政治的にその価値が中立的なものと認められるまでには至っていない」とのたまったことだ。常識のない裁判官にかかれば、白も黒になる。高裁ではまともな裁判官に担当してもらいたい。

 ▼それにしても自分の国の国旗や国歌が嫌いで訴訟までするセンセイが都内に400人以上いるとは驚きだ。教育委員会は懲戒処分にした教師や勤め先の学校名をどんどん公開してほしい。主義主張のはっきりしている彼ら彼女らも望むところではないだろうか。教師にも「思想良心の自由」はあるだろうが、生徒にはまともな教育を受ける権利がある。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html
国旗・国歌 「強制は違憲」の重み

 教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである――。

 学校教育が軍国主義の支えになった戦前の反省から、戦後にできた教育基本法はこう定めている。

 この「不当な支配」に当たるとして、国旗掲揚や国歌斉唱をめぐる東京都教育委員会の通達や指導が、東京地裁で違法とされた。

 都教委は都立高校の校長らに対し、卒業式などで教職員を国旗に向かって起立させ、国歌を斉唱させよと命じた。処分を振りかざして起立させ、斉唱させるのは、思想・良心の自由を侵害して違憲であり、「不当な支配」に当たる。それが判決の論理だ。

 教育委員会の指導を「不当な支配」と指摘した判断は昨年、福岡地裁でも示された。その一方で、公務員の仕事の公共性を考慮すれば命令に従うべきだという判断も東京高裁などで出ており、裁判所の考え方は分かれている。

 私たちはこれまで社説で、「処分をしてまで国旗や国歌を強制するのは行き過ぎだ」と批判してきた。今回の判決は高く評価できるものであり、こうした司法判断の流れを支持する。

 日の丸や君が代はかつて軍国主義の精神的支柱として利用された。いまだにだれもが素直に受け入れられるものにはなっていない。教職員は式を妨害したりするのは許されないが、自らの思想や良心の自由に基づいて国旗掲揚や国歌斉唱を拒む自由を持っている。判決はこのように指摘した。

 判決は「掲揚や斉唱の方法まで細かく定めた通達や指導は、現場に裁量を許さず、強制するものだ」と批判した。そのうえで、「教職員は、違法な通達に基づく校長の命令に従う義務はなく、都教委はいかなる処分もしてはならない」とくぎを刺した。原告の精神的苦痛に対する賠償まで都に命じた。

 都教委の通達が出てから、東京の都立学校では、ぎすぎすした息苦しい卒業式が続いてきた。

 だが、都教委は強硬になるばかりだ。今春も生徒への「適正な指導」を徹底させる通達を新たに出した。生徒が起立しなければ、教師が処分されかねない。

 通達と職務命令で教師をがんじがらめにする。いわば教師を人質にして、生徒もむりやり従わせる。そんなやり方は、今回の判決で指摘されるまでもなく、学校にふさわしいものではない。

 「不当な支配」と指摘された都教委は率直に反省しなければならない。国旗や国歌に関する通達を撤回すべきだ。これまでの処分も見直す必要がある。

 卒業式などで都教委と同じような職務命令を校長に出させている教育委員会はほかにもある。

 国旗や国歌は国民に強制するのではなく、自然のうちに定着させるというのが国旗・国歌法の趣旨だ。そう指摘した今回の判決に耳を傾けてもらいたい。


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前記事→自民党内部の親中議員をなんとかしなければ
前記事→ポスト小泉で福田氏の支持率が上がったが
前記事→民主党の党首まで中国の工作活動が及ぶ
前記事→ポスト小泉を中国に都合のいい人にしてはいけない

朝日新聞は、中国にとって都合のいい福田氏を持ち上げている。しかし、今の日本人に必要なのは、中国に媚びる首相ではなく、中国に普通の対応ができる首相である。

http://www.asahi.com/paper/editorial20060620.html
自民総裁選 福田さん、決断の時だ

 「自民党にとっては、かなりきつい権力闘争になる」。小泉首相がそう予告する秋の自民党総裁選が、3カ月後に迫った。党内の主導権争いがいよいよ本格化する。

 政権最後の国会を終えた首相はきのうの記者会見で、ポスト小泉の候補者たちにこう注文をつけた。「日本国の首相としての抱負・経綸(けいりん)をもって、首相になったら重点的に取り組みたい基本方針を表明されると思う」

 自民党の新総裁は、ほぼ自動的に次の首相になる。党のトップを争うと同時に、国のトップとしての見識が問われるというのは、首相の言う通りだ。

 なかでも注目したいのは外交についての考え方だ。首相の靖国神社参拝に足を引っ張られ続けた中国、韓国との関係をどう立て直し、ダイナミックに発展するアジアにどんな日本の戦略を描くのか。

 ここまでの総裁選レースでは、世論調査でトップを走る安倍晋三官房長官が事実上の出馬表明をし、中堅・若手を中心に派閥の枠を超えた支持を広げている。

 麻生太郎外相、谷垣禎一財務相らも立候補に意欲を見せているが、安倍氏が大きく先行しているのは間違いない。焦点はだれが安倍氏に対抗する勢力を構築できるかに絞られつつある。

 その点で、党内の関心が集まっているのは福田康夫元官房長官の去就だ。党内のベテラン議員を中心に、こちらも派閥を超えて待望論がある。

 だが、肝心の福田氏本人の態度が煮え切らない。議員外交で動き回り、出馬に前向きと受け取れる思わせぶりな発言をしたかと思うと、自らへの待望論には「雑音」「生体反応なし」と気のない反応を繰り返している。

 福田、安倍両氏はともに官房長官として小泉政権を支えてきた。違いが際だつのは外交路線である。

 靖国問題を理由に中国との首脳交流が途絶えたことについて、安倍氏が「いかにも居丈高な外交だ」と中国を批判すれば、福田氏は「お互いに感情的になるのは最低だ」と首相をたしなめる。

 靖国参拝の是非にとどまらず、台頭する中国にどう向き合うか、両氏の間には本質的な対立があるように見える。

 ふたりがこの問題で真剣に語り合えば、これからの日本の針路が浮かび上がる論争になりうる。福田氏が外交を憂えるのなら、ぜひ総裁選に立ち、安倍氏との論争に臨む決断をしてもらいたい。

 福田待望論の背景には、さまざまな思惑が交錯している。世代間の綱引きや、最大派閥・森派の分裂を期待する狙いもあるだろう。首相のいう「権力闘争」もこの辺りに潜んでいるのかもしれない。

 ただ、福田氏に出馬する気がないのなら、早くそう意思表示することを考えるべきではないか。福田氏に共感し、安倍氏への対立軸を示す必要性を感じている人が出馬しそびれたり、後れをとったりすることになれば、せっかくの論争の機会が失われてしまうからである。


読売新聞の世論調査では、福田氏の支持率が下がっていて一安心でだ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060619it15.htm
安倍氏44%、福田氏19%…ポスト小泉、差広がる
世論調査・支持率
 読売新聞社が17、18の両日に実施した全国世論調査(面接方式)で、小泉首相の後継に最もふさわしいと思う人を、自民党の5人から1人選んでもらったところ、安倍官房長官が44%で、他を引き離した。

 2位は福田康夫・元官房長官の19%だった。

 前回の5月調査より候補を絞ったため、単純比較はできないが、前月、安倍氏との差を詰めた福田氏が減少し、安倍氏への支持は増え、両者の差は広がった。

 福田氏が自民党総裁選に出馬するかどうか、はっきりしないことが影響していると見られる。

 安倍氏のトップは5か月連続。安倍、福田両氏以外では、麻生外相4%、谷垣財務相2%――の順だった。自民支持層では、安倍氏が63%で、福田氏の19%を圧倒している。

 それぞれの候補を選んだ人に、その人の印象(複数回答)を聞いたところ、安倍氏は、〈1〉「若さがある」43%〈2〉「親しみを感じる」35%〈3〉「バランス感覚がある」26%の順。福田氏は、〈1〉「政治経験がある」49%〈2〉「バランス感覚」41%〈3〉「調整能力がある」37%が上位だった。麻生氏は「指導力がある」、谷垣氏は「バランス感覚」がトップ。

 自民党総裁選に関心があるか――では、「関心がある」が計72%に上った。

 とくに争点にすべき課題(複数回答)では、「年金や医療など社会保障制度改革」が53%で1位で、「景気・雇用対策」47%、「消費税問題」30%が続いた。

 一方、小泉内閣の支持率は52・0%で、前月調査から2・4ポイント減った。

(2006年6月19日23時42分 読売新聞)


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http://www.asahi.com/information/release/index.html
「ジャーナリスト宣言。」キャンペーン (2006/01/25)
 本社は、1月25日の127周年創刊記念日から「ジャーナリスト宣言。」キャンペーンを展開しています。今後もジャーナリズムの原点に立とうという思いを、力強い言葉に込めました。さまざまな改革に着手し、テレビ・ラジオCMや交通広告などでアピールしていきます。
 朝日新聞は1879年(明治12)年に大阪で創刊号を発行してから、長年にわたり読者の皆さまに支えられてきました。

 「不偏不党の地に立って言論の自由を貫き…」「一切の不法と暴力を排して腐敗と闘う」……。朝日新聞綱領の一節です。「ジャーナリスト宣言。」は、その原点を今一度見つめ直し、調査報道の充実、時代のニーズに合わせた柔軟な取材組織への変革などに取り組む姿勢を示しています。

 「言葉は感情的で、残酷で、ときに無力だ。それでも私たちは信じている、言葉のチカラを。ジャーナリスト宣言。朝日新聞」
 こんなコピーにメッセージを託しました。ペンを握り、言葉を組み合わせ、文をつむぎ出し、真実を伝え続ける。きっと何かが変えられる。そんな思いを込めています。
ジャーナリスト宣言で不偏不党を誓った朝日だが、どう変化したのだろうか?

日本がホームランを打って先制したのに「韓国リード」という表現。紛らわしい。悪意が感じられる表現である。
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さすがに苦情が来たのか、「韓国をリード」と変更




結局、日本が勝利したわけだが、朝日以外の他紙は全て日本チームの写真を掲載している
【毎日】
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【日経】
nikkei.jpg

【産経】
sankei.jpg

【読売】
yomi.jpg


そんな中、朝日新聞だけは、キューバ勝利の写真を掲載し続ける。さっさと更新すればいいのに。



そしてしばらく後、キューバ写真の次に日本勝利の写真が来るかと思えば、なぜか黒酢写真。
朝日新聞にとっては、WBC準決勝で日本が勝利したよりも、鹿児島の黒酢のほうが大事だったようだ
asahi4.jpg


こんな、反日朝日新聞の購読は、すぐにやめたほうがよい
日本で一番、韓国チームの勝利を望んでいた新聞なのだから

ジャーナリズム宣言を行っても、以前と全く変わらずの偏向ぶりである


−−追記−−

現在、写真はようやく日本チームになっているが、韓国立場の記事をトップにしている



ちなみに、朝日新聞は在日韓国・朝鮮人の犯罪について、他紙と報道方針が異なっていることも忘れてはいけない

過去記事→本名と通名の報道について(女子高生監禁)


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